官邸前で記者と市民が抗議/「記者会と協力」政権が強調~記者会見の質問制限5

菅義偉官房長官の記者会見をめぐる東京新聞記者の質問制限問題で、最近の二つの動きを書きとめておきます。 ▼首相官邸前の抗議集会に600人超 新聞労連や民放労連、出版労連などマスメディアや文化情報産業関連の9産業別労組でつくる日本マスコミ文化情報…

東京大空襲から74年 殉職した電話局職員31人の記録~「一顧の歴史と 寸時の祈念とを惜しませ給うな」(吉川英治の碑文) ※追記 吉川英治記念館のこと

第2次世界大戦の末期、1945(昭和20)年の3月10日未明、東京の下町地区は米軍B29爆撃機の大編隊の空襲を受け、一夜にして住民10万人以上が犠牲になりました。その「東京大空襲」からことしは74年です。わたしなりに戦争を、中でも生活の場…

日本ペンクラブが声明~記者会見の質問制限4

菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問制限問題で、日本ペンクラブが3月1日に声明を発表しました。 日本ペンクラブ声明 「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」 – 日本ペンクラブ ※日本ペンクラブ http://japanpen.or.jp/ 直接は…

辺野古移設「反対」多数ながら沖縄の民意とに落差~2月の世論調査結果から

2月にマスメディア各社が実施した世論調査の結果の備忘です。 安倍晋三内閣の支持率は、2月上旬の調査では「支持」が微増、「不支持」は微減の傾向でした。中旬から下旬は、調査によって違いはありますが、大まかな傾向としては「支持」が減少、「不支持」…

沖縄の自己決定権と「本土」の責任、当事者性~沖縄県民投票の地方紙、ブロック紙社説の記録

※「『本土も当事者』おおむね共通~沖縄県民投票の地方紙、ブロック紙社説」から改題しました(2月28日) 2月24日の沖縄県民投票の結果に対しては、日本本土の地方紙、ブロック紙も社説、論説で取り上げています。ネット上でチェックできたものをまと…

「国の専権事項」批判(朝日、毎日社説) 「民主主義はき違え」(産経『主張』) 「基地負担減の実感必要」(日経社説) ~沖縄県民投票・辺野古「反対」圧倒 在京紙の報道の記録 ※追記あり

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設の移転計画に伴い、同じ沖縄県内の名護市辺野古で進む海面埋め立てへの賛否を問う県民投票は2月24日、投開票されました。結果は以下の通りです。 ・埋め立て「反対」の得票は有効投票総数の72・15%に上る43万…

東京新聞が「検証と見解」を掲載~記者会見の質問制限3 ※追記あり 「追記3」まで更新

首相官邸が記者会見での東京新聞記者の質問を巡り、事実上、質問を制限するような内容の申し入れを記者クラブに行った問題で、東京新聞が2月20日付の朝刊に、紙面1ページを丸ごと使った「検証と見解」を掲載しました。 首相官邸の上村秀紀報道室長が昨年…

正当化を閣議決定~続・記者会見の質問制限 ※追記あり 「追記2」まで更新

首相官邸が昨年12月28日、官邸報道室長名で記者クラブである「内閣記者会」に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意…

焦点は沖縄の「自己決定権」~辺野古埋め立て 県民投票告示の各紙社説 ※追記あり

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設を巡り、同じ沖縄県内の名護市辺野古に新基地を作るための埋め立てに対して賛否を問う県民投票が2月14日、告示されました。24日に投開票されます。沖縄の地元紙2紙は告示当日の14日付の社説でそれぞれ県民投…

韓国国会議長「天皇の謝罪」発言と報道 ※追記あり 「追記2」更新

経済・金融情報の通信社として知られるブルームバーグが2月8日、韓国の文喜相・国会議長にインタビューした「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される-韓国国会議長」との見出しの記事をサイトにアップしました。日本のマスメディアは9日午後以降…

新聞労連の声明「首相官邸の質問制限に抗議する」 ※追記あり 「追記8」まで更新

新聞労連が2月5日、声明「首相官邸の質問制限に抗議する」を発表しました。首相官邸が昨年12月28日、官邸報道室長名で内閣記者会に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者…

統計不正が安倍内閣の支持率に影響しないのはなぜ?

先週末実施の世論調査の結果が報じられています。安倍晋三内閣の支持率は次の通りです。「支持」が微増、「不支持」が微減との傾向は一致しています。 ※カッコ内は前回1月調査との比較。ただし毎日の前回調査は昨年12月。Pはポイント・毎日新聞 2月2、…

レーダー照射問題の「そもそも」の疑問~“いきなり防衛相”の強硬姿勢、深層の検証は報道の課題

1月に実施された世論調査結果についての記事の続きになります。各社とも日韓関係について質問しています。元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁に当たる大法院が新日鉄住金に賠償を命じた問題や、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐…

新旧経営者の社告2本を掲載~労組が紙面を守ってきた「宮古新報」

社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 このブログの以前の記事でも触れたように、新聞発行事業の譲渡は決まっていました。宮古新報の紙面では、ようやく2月1…

統計不正「納得できない」「信用できない」が圧倒、安倍内閣支持率は上昇傾向~1月の世論調査結果から

1月に実施されたマスメディア各社の世論調査の結果のうち、目に止まった主なものを書きとめておきます。 まず、安倍晋三内閣の支持率は以下の通りです。「支持」の水準は調査によって最大10ポイントの差がありますが、前回の昨年12月調査と比べて支持が…

元山仁士郎さんのハンストが事態を動かした~沖縄県民投票、全県実施へ

沖縄県の米軍普天間飛行場を県内の名護市辺野古に移設することへの是非を問う沖縄県民投票が、県内全自治体で実施される見通しになりました。宜野湾、沖縄など5市長が不参加を表明していましたが、県議会と玉城デニー知事が動き、2択から3択に変更するこ…

「宮古新報」の新経営者は何を語るのか~事業譲渡が決定

社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 前回の記事でも書いたように、焦点になっているのは事業譲渡です。新聞労連のフェイスブックページによると、その事業譲…

「ゆいまーる」 わたしも あなたも一人ではない~労組の自主発行続く「宮古新報」、焦点は事業譲渡

社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 宮古新報労組は自主発行が始まった1月12日付の紙面から、社内の様子をコラム「社窓風景」で伝えています。9回目とな…

沖縄・宮古島の新聞労組のアララガマ精神~続く「宮古新報」の自主発行

社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 週末の19日(土)、20日(日)の2日間、宮古島を訪ねて宮古新報労組に法律面の支援を行った東京の弁護士、加部歩人…

沖縄県民投票と日本本土~元山仁士郎さんの105時間ハンストに思うこと

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を、沖縄県内の名護市辺野古に新基地を建設して移設することへの賛否を問う沖縄県民投票が2月24日に予定されています。国政選挙や知事選のたびに、「県内移設反対」の沖縄の人々の民意は示されているにもかかわらず、安…

セクハラ問われ「おばあ ばっかり」と口にする宮古新報社長~TBS「ニュースキャスター」が放映

労働組合がパワハラ、セクハラを理由に社長に退陣を求め、社長が廃業と社員全員の解雇を通告すると、労組が新聞の自主発行で対抗している沖縄県・宮古島の宮古新報を巡る続報です。昨19日夜のTBS「ニュースキャスター」が取り上げました。横綱稀勢の里…

「絶対、止めない」~続く「宮古新報」の労組自主発行

沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」と宮古新報労働組合の自主発行の続報です。 宮古新報労組は昨年11月、宮古新報社の座喜味弘二社長によるパワハラやセクハラ行為があったとして、社長の退陣を要求。社長はパワハラ・セクハラを否定した上で、体調不良な…

「宮古新報」発行続ける労組に支援、激励広がる

一つ前の記事、沖縄県・宮古島の「宮古新報」存続に向けた労組の取り組みの続報です。 news-worker.hatenablog.com 宮古新報社の座喜味弘二社長が廃業と全従業員の解雇を表明したことに対し、「宮古新報労働組合」の組合員による新聞発行が続いています。同…

沖縄県宮古島の「宮古新報」発行を労組が継続 ※追記:「地域に根ざし、地域とともに歩む新聞」

沖縄県・宮古島に「宮古新報」という地域紙があります。発行する宮古新報社では、社長が突然、廃刊を言い出し、社員へ全員解雇を通告しました。これに対し社員でつくる「宮古新報労働組合」が紙面発行の継続に乗り出しています。同労組が加盟する新聞労連(…

組織ジャーナリズムの希望のために~新しい年のはじめのごあいさつ

2019年、新しい年になりました。 本年も、よろしくお願いいたします。 ことしは天皇が代替わりし、元号が「平成」から変わります。わたし自身は秋に59歳となります。現在の所属企業で現役でいられる時間はあとわずかです。 22歳で記者の仕事に就いた…

記者へのセクハラと、日本のマスメディアの「すり寄り型」取材慣習~年の瀬に当たって

これまで被害を口にせずにいた、あるいは見て見ぬふりをしていたセクシャル・ハラスメント(セクハラ)や性的暴行、性的虐待を告発する「#MeToo」のムーブメントは、日本で2018年も一層の広がりを見せました。中でも財務省の福田淳一・元事務次官による…

何のための商業捕鯨復活なのか~IWC脱退と憲法

唐突感が否めないニュースです。日本政府は12月25日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを閣議決定し、1日経って26日に発表しました。これにより、来年7月から商業捕鯨が再開される見通しだと報じられています。 マスメディアも大きく報じ、…

民意の支持得られない辺野古移設と土砂投入~世論調査で「反対」47~60%

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、同県名護市辺野古の新基地予定地で12月14日、沖縄県の反対を押し切って政府が海面への土砂投入を強行しました。その週末に実施された世論調査の結果が報じられています。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通…

辺野古の土砂投入を強行した安倍政権に対する主権者の責任~「自治破壊の非常事態だ」(沖縄タイムス) 「第4の『琉球処分』強行だ」(琉球新報):付記 新聞各紙の社説、論説の記録

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設―同県名護市辺野古への新基地建設問題で、防衛省は12月14日、沖縄県の反対を押し切り、かねて予告していた通りに、辺野古の埋め立て予定海域に土砂を投入しました。新基地建設反対を明確に掲げて沖縄県知事選に臨…

安倍政権の辺野古埋め立て強行を主権者として是とするのか非とするのか~付記 新聞各紙の社説、論説の記録

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設―同県名護市辺野古への新基地建設問題が、大きく動き出しています。岩屋毅防衛相が12月3日、辺野古の新基地予定地の海域に、14日にも土砂を投入すると発表しました。新基地建設反対を掲げて知事選に臨み、安倍晋…