地域に根差すジャーナリズムの平和の視座~8月15日のブロック紙・地方紙の社説

日本の敗戦から72年がたちました。今年の8月15日は、北朝鮮が核武装化を公言してミサイル実験を繰り返し、それに米国のトランプ大統領が武力行使を示唆した威嚇で応じるという国際情勢の中で迎えました。いつの年にも増して、日本の平和主義が試されて…

「あなたはどこの国の総理ですか」~被爆者が安倍首相に投げ掛けた言葉は広く知られていい

日本の敗戦から72年の8月です。8月6日の広島、9日の長崎の原爆投下の日は、東京で静かに黙とうしました。 7月に国連で核兵器禁止条約が採択されながら、唯一の被爆国である日本の政府は、条約に参加していません。米国の核の傘の下にいることの矛盾だ…

自民党総裁「続けてほしくない」52%(朝日新聞)、政権「すぐに辞めて」29%「来年9月まで」43%(ANN)~安倍晋三首相に厳しい調査結果(備忘)

前回の投稿(安倍改造内閣に民意の視線は厳しい~世論調査、「続落」JNNの前回調査は1カ月余前)の続きです。先週末実施された世論調査の結果から、安倍晋三首相への信頼感や期待度を示すと思われる項目をいくつか、書きとめておきます。 内閣支持率の急…

安倍改造内閣に民意の視線は厳しい~世論調査、「続落」JNNの前回調査は1カ月余前

安倍晋三政権の内閣改造を受けた世論調査の結果が週明け、5件報じられました。前回の記事で紹介した8月3~4日に実施の調査4件と合わせて、おおむね調査結果が出そろったようです。5件の内閣支持率は以下の通りです(丸かっこ内は前回との比較、「P」…

安倍改造内閣、なお「不支持」が「支持」上回る傾向~殊勝な首相、いつまで

安倍晋三首相が8月3日に自民党役員人事と内閣改造を行ったことを受けて、マスメディア各社が3日から4日にかけて実施した世論調査の結果が報じられています。内閣支持率は各調査とも前回に比べて最大で9ポイントのアップ。内閣改造が一定の評価を得たと…

稲田朋美氏をかばい続けた安倍晋三首相の責任を各紙そろって指摘~PKO日報隠隠蔽問題、あいまいな監察結果に疑問

陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が廃棄したとされながら、その後、陸自内で保管されていたことが明らかになった問題を巡って、防衛省の特別防衛監察の結果がまとまり、稲田朋美防衛相が7月28日に発表しました。その席上、稲…

「残業代ゼロ」容認を連合が撤回しても危惧は残る

一部の専門職を労働時間規制の対象から外す新制度、いわゆる「残業代ゼロ」法案を含んだ労働基準法改正案を巡って連合は27日、中央執行委員会で、政府、財界との3者による修正合意を見送ることを決めました。連合の神津里季生会長は7月13日に安倍晋三…

安倍晋三内閣の支持率続落、「26%」も

先週末に行われた世論調査の結果がいくつか報じられています。安倍晋三内閣の支持率は続落です。以下の通りです(カッコ内は前回比、Pはポイント)。 ▼毎日新聞 ※7月22~23日 「支持」26%(10P減) 「不支持」56%(12P増)...「関心がない…

「残業代ゼロ法案」への連合の対応に批判、疑問~各紙社説が指摘

一部の専門職を労働時間規制の対象から外す労働基準法改正案を巡って、連合執行部の対応が批判を浴びています。 改正案は報道でも「残業代ゼロ法案」と呼ばれるように、「労働時間」による労務管理の概念がなく、残業代も発生しません。一般的には、残業代は…

稲田防衛相がPKO日報の組織的隠蔽を了承~本人否定、しかし各紙の取材結果はそろいつつある

陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が廃棄したとされながら、その後、陸自内で保管されていたことが明らかになる問題がありました。この問題を巡って、稲田朋美防衛相が2月に、保管の事実を非公表とする方針を防衛省幹部から伝え…

安倍内閣支持率ついに「29・2%」も~下落要因は安倍氏自身の評価低下

マスメディア各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が下がり続けています。6月15日に「共謀罪」法が採決強行で成立した直後、支持率は急落しました。7月に入ってからも、東京都議選での自民党の歴史的惨敗を経て、下落傾向は変わりません。目に止まっ…

黙らない、語り続けることができる社会のために~「共謀罪」施行の朝に

犯罪の実行ではなく計画段階で処罰の対象とする「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法が7月11日午前零時、施行されました。とうとう「共謀罪」がわたしたちの社会に導入されました。 振り返ってみると、「共謀罪」に対しては、マスメディア、中でも…

安倍晋三首相は何をどう「反省」するのか

7月2日に投開票された東京都議選は、既に大きく報じられている通り、自民党が57議席から34議席減らして23議席にと、歴史的な惨敗を喫しました。小池百合子都知事が率いた「都民ファーストの会」は改選前6議席から49議席に躍進。公明党、共産党も…

朝日、毎日、東京と読売、産経の報道量に顕著な差~「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録(5)5月30日~6月15日まとめ

6月15日の「共謀罪」法(改正組織犯罪処罰法)成立から少し時間がたってしまいましたが、法案の参院での審議が始まった翌日の5月30日付から6月15日付まで、東京発行の新聞各紙がどれくらいの報道をしたか、まとめてみました。対象は朝日、毎日、読…

居座る稲田朋美防衛相~「誤解」34回、「緊張感」16回、理解も納得もできない釈明

一つ前の稲田朋美防衛大臣の「自衛隊としてもお願い」発言に関する投稿「防衛相の資質問われる『自衛隊としてお願い』発言」の続きです。 稲田氏が特定の都議候補の名を挙げて「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べたことに対しては…

防衛相の資質問われる「自衛隊としてお願い」発言

稲田朋美防衛相が6月27日夜、東京都議選の自民党候補の集会で応援演説に立ち「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言しました。自衛隊員の政治的行為の制限を定めた自衛隊法を持ち出すまでもなく、自衛隊や防衛省を自民党の候補支…

「はてなダイアリー」から「はてなブログ」に移転しました

2008年11月から続けてきた「はてなダイアリー」から「はてなブログ」に移転しました。記事、写真、コメントはすべて「はてなブログ」に引き継がれるそうです。過去記事は「はてなダイアリー」のURLをクリックしても「はてなブログ」に誘導されると…

「一人一人が当事者」と本土に問うた翁長・沖縄知事の「慰霊の日」平和宣言

6月23日は沖縄の「慰霊の日」でした。第2次大戦末期の1945年のこの日、沖縄の地上戦では日本軍司令官が自決し、組織的戦闘が終結したとされる日です。沖縄戦の全戦没者は約20万人。このうち一般住民の戦没者は約9万4千人とされます。沖縄戦は、…

「共謀罪」成立、作家高村薫さん「悪いのはぜんぶ私たち」(京都新聞)

6月15日に「共謀罪」(政府呼称「テロ等準備罪」)法が参院で可決、成立されたことに対して、京都新聞が作家の高村薫さんのインタビューを掲載しました。私が読んだのは同紙のサイトに15日夜にアップされた記事です。「共謀罪」が私たちの社会に生まれ…

安倍晋三内閣の支持率急落、読売12P減、朝日、毎日、日経、共同10―6P減

6月15日(木)に「共謀罪」法が成立してから最初の週末に実施されたマスメディアの世論調査結果がいくつか報じられています。安倍晋三内閣の支持率は軒並み急落しました。前回比(前月比)では読売新聞調査では12ポイント減、共同通信調査、毎日新聞調…

悪法は民主主義の基本を否定して誕生〜「共謀罪」法成立、在京紙の報道の記録

かつての共謀罪と本質的に変わりがない「テロ等準備罪」(政府呼称)を新設する組織犯罪処罰法改正案は6月15日朝、参院法務委での採決を飛ばしたまま、本会議で採決が強行され可決、成立しました。安倍晋三政権がどう説明しようとも、改正法の実態をみれ…

「共謀罪」法案、委員会採決を飛ばして参院本会議で採決強行へ ※追記:巨大な忖度、「安倍政治」の到達点

こういうことになるとは思いもしませんでした。 かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」(政府呼称)を新設する組織犯罪処罰法改正案は6月14日、自民党と公明党の与党が、参院法務委員会での採決を飛ばして本会議で採決に持ち込む手…

「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録(4) 6月12―14日

一つ前の記事「『共謀罪』法案 在京紙の報道の記録(3)」の続きです。 ◎6月12日(月) 【朝刊】 ※新聞休刊日明けで発行なし【夕刊】 ▼毎日新聞=記事2本 ・2面・特集ワイド「国連の辛口採点 日本に何が― 政権の暴走の現れ メディアは萎縮」※「共謀罪…

「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録(3) 6月7―11日

「『共謀罪』法案 在京紙の報道の記録(2)」の続きです。 ▽6月7日(水) 朝日新聞、毎日新聞は朝刊の社会面にそれぞれ「問う『共謀罪』」(朝日)、「『共謀罪』私はこう思う」(毎日)のタイトルのコーナーを設けて、様々な分野の人たちの意見を断続的…

「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録(2) 6月4―6日

以前の記事「『共謀罪』法案 在京紙の報道の記録(1)」の続きです。 ▽週明け6月5日の月曜日、東京新聞は1面トップで、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を巡って各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者ニコス…

「労働情報」6月号に「共謀罪」報道2極化のリポート寄稿

かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」(政府呼称)を新設する組織犯罪処罰法改正案の新聞の報道ぶりについて、労働問題専門誌に拙稿を掲載していただきました。「協同センター・労働情報」が発行する月刊の「労働情報」6月号(95…

「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録(1) 5月30日―6月3日

かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」(政府呼称)を新設する組織犯罪処罰法改正法案の参院での審議が5月29日に始まりました。東京発行の新聞各紙ではかねてより、この「共謀罪」法案に反対ないし批判的な朝日、毎日、東京の3紙…

25年前の検察庁ペンキ事件―特捜検察の威信とマスメディア

東京・霞が関の検察庁庁舎で、「検察庁」と刻まれた石の看板にペンキがかけられたと報じられています。 ※47news=共同通信「『検察庁』石看板にペンキ/器物損壊容疑で60代男逮捕」:2017年5月27日 https://this.kiji.is/241165609937387529 警視…

またも世論が押し切られた―「共謀罪」法案が衆院通過

既にマスメディアでも大きく報道されている通り、かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」(政府呼称)を新設する組織犯罪処罰法改正法案が5月23日、衆院を通過しました。本会議で自民、公明両党に加え日本維新の会が賛成。民進、共…

「共謀罪」報道、朝日、毎日、読売各紙の記事量に開き

前回の記事の続きになります。 かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」(政府呼称)を新設する組織犯罪処罰法改正違反法案について、東京発行の新聞各紙では反対ないし批判的な論調の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞と、賛成・支持の読売…

「共謀罪」採決強行で押し切られたのは世論―賛否は拮抗、「政府の説明十分ではない」8割近く

かつての「共謀罪」の構成要件を変えたとしながら、犯罪を広く準備段階で罰し、人間の内心に踏み込む本質には変わりがない「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決が19日、衆院法務委員会で行われ、自民、公明の与党に、野党から日本維新の…

沖縄の復帰45年の日、在京紙朝刊の記録―読売はコラムのみ

今年5月15日は、1972年に沖縄が日本に復帰してから45年の日でした。沖縄の基地集中の問題は現在、宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設を巡って、新基地を県内の名護市辺野古に建設して移転させようとする日本政府と、県外移設を求める翁長雄志知事の…

朝日阪神支局事件から30年〜「反日朝日は五十年前にかえれ」の1937年と今日

ここ数年、毎年のように書いていることですが、5月3日は憲法記念日であるのと同時に1987年、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が襲撃された日です。事件では小尻知博記者=当時29歳=が殺害され、記者1人が重傷を負いました。今年は30年の節目にな…

政府の説明がない「米艦防護」―国民は簡単に戦争に向かうし「だまされることの罪」もあることを自覚しておきたい

安全保障関連法に基づき、自衛隊が米軍の武器や艦船を守る「艦船等防護」が5月1日、初めて実施されたと報じられています。報道によると、海上自衛隊で最大の護衛艦であるヘリ搭載型の「いずも」が、神奈川県の横須賀基地を出港して米軍の補給艦と合流。1…

大震災「東北でよかった」発言と沖縄の基地集中は通底していないか

少し時間がたってしまいましたが、備忘も兼ねて書きとめておきます。 復興相だった今村雅弘衆院議員が4月25日、所属する自民党二階派の会合で、東日本大震災の被害に触れる中で「25兆円という数字もある。これがまだ東北で、あっちの方だったから良かっ…

尋ね方で賛否変わる「共謀罪」・政府呼称「テロ等準備罪」―一般の理解は深まっていない

安倍晋三政権が「テロ等準備罪」と呼ぶ組織犯罪処罰法改正案を巡って、朝日新聞社が4月15、16日に実施した世論調査の結果が報じられています。その内容が興味深いので、少し時間がたっていますが書きとめておきます。 調査では「テロ等準備罪」の呼称を…

北朝鮮情勢に冷静な対応求める地方紙各紙

核、ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮を巡って、緊張が高まっています。これまで「瀬戸際外交」と言えばもっぱら北朝鮮でしたが、今年1月に発足したトランプ米政権も、4月7日にシリアを巡航ミサイルで攻撃するなど、「次に何をするか先が読めない」…

「共謀罪」と伝える新聞、「テロ等準備罪」と伝える新聞〜衆院審議入りの在京各紙の報道

安倍晋三政権が「テロ等準備罪」と呼ぶ組織犯罪処罰法改正案が4月6日、衆議院で審議入りしました。安倍政権はかつて3度、国会に提出されながらいずれも廃案になった「共謀罪」とは別ものだと強調しますが、実際に実行された犯罪行為やその未遂行為にとど…

森友問題、証人喚問後の内閣支持率、日経・テレ東62%、共同通信52・4%

日本経済新聞社とテレビ東京が合同で3月24―26日に実施した世論調査と、共同通信社が25、26両日に実施した世論調査の結果がそれぞれ報じられています。少し日がたちましたが。備忘を兼ねて書きとめておきます。 3月23日に大阪市の学校法人「森友…

首相夫人付き政府職員が動けば「首相夫人案件」にならないか―森友学園・籠池氏が証人喚問で暴露したファクスの意味

大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の証人喚問が3月23日、衆参両院で行われました。今春の開校を目指していた系列小学校の用地として払い下げられた国有地の価格が、ごみの撤去に費用が掛かることなどを理由に、大幅に値引きされていたことが…

「共謀罪」か「テロ等準備罪」か、在京紙の見出しは二分

かつての「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案の3月21日の閣議決定と国会提出は、マスメディアも大きく報じました。東京発行新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の6紙)の22日付け朝刊では、前日の21日夕刊で閣議決定の動き…

立法の必要性に具体例の説明なく、理解も不十分な「共謀罪」―世論調査は逆転、「反対」が「賛成」上回る

過去3回廃案になった共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案が21日、閣議決定され国会に提出されました。政府は2020年東京五輪を前にテロ防止のために必要と強調し、呼び方も「テロ等準備罪」と変えています。菅義偉官房長官は21日の閣議決…

内閣支持率、読売調査は10ポイント低下、NNN調査「稲田氏辞任の必要」57・3%

前回の記事の続きになります。読売新聞社が3月17―19日に実施した世論調査と、日本テレビ系列のNNNが同じ時期に実施した世論調査の結果が報じられています。安倍晋三内閣の支持率は、読売新聞の調査では56%で前回2月から10ポイント低下しました…

7―3ポイント下落するもなお50%前後、安倍内閣の支持率(前週の調査4件)

3月10〜12日にNHKが実施した世論調査と、11〜12日に朝日新聞、毎日新聞、共同通信が実施した3件の世論調査の結果がそれぞれ報じられています。1週間前の調査ですが、記録と備忘を兼ねて書きとめておきます。 安倍晋三内閣の支持率は以下の通り…

稲田朋美防衛相の答弁撤回、謝罪と「一部報道」

大阪の森友学園への土地取引を巡る問題に関連して、稲田朋美防衛大臣が14日午後、前日の参院予算委員会で「森友学園や籠池理事長の事件を受任し顧問弁護士だったことはない。裁判を行ったこともない」としていた答弁を撤回し、謝罪しました。「2004年…

東日本大震災6年「風化させない」岩手日報の特別号外

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は、3月11日で発生から6年がたちました。 被災地の岩手県の地元紙、岩手日報は3月11日に特別号外を発行しました。東京都内のほか愛知、神奈川、京都、愛媛の各府県で配布したとのことです。 1面のメインの写…

唐突感があった「南スーダンPKO撤収へ」のニュース〜韓国大統領罷免、森友学園、大震災6年の在京紙の取り上げ方

3月10日は大きなニュースが多い日でした。翌11日付の新聞朝刊を想定して考えると、まず東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から6年の当日になります。いまだ2500人以上の方々の行方が分からないままであり、12万人もの方々が避難生活が続い…

東京大空襲を今に伝えるイチョウの木

太平洋戦争の末期、今から72年前の1945年3月10日未明、東京の下町一帯は米軍のB29爆撃機の大編隊による空襲を受け、一晩で10万人以上が犠牲になりました。「東京大空襲」です。 これまでもこのブログで触れてきましたが、新聞労連で専従役員だ…

安倍内閣支持66%(読売調査)、「テロ等準備罪」賛成44%(朝日調査)

読売新聞が17〜19日に実施した世論調査と、朝日新聞、毎日新聞が18、19日にそれぞれ実施した世論調査の計3件の調査の結果が報じられています。 安倍晋三内閣の支持率は、読売新聞の調査では前回1月の調査から5ポイント上昇し66%でした。不支持…

辺野古の海上工事「継続」48・2%、「中止」41・0%、共同通信世論調査

前回の記事の続きになります。 共同通信が2月12、13両日実施した世論調査のうち、共謀罪、南スーダンPKO派遣部隊の「日報」問題、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題の三つについての問いと回答状況を書きとめておきます。共謀罪などは、質問の文章に…