森友学園の国有地売買を巡り、財務省は６月４日、公文書改ざんの調査報告書を公表しました。共同通信の出稿記事によると、改ざんは当時の佐川宣寿理財局長（前国税庁長官）が方向性を決め、理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定。国会審議の紛糾を恐…