ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

ネット社会

日経新聞は600円値上げで月5500円に~「世界で最も信頼されるメディア」を強調 ※追記:朝日新聞メディア指標

日経新聞が6月9日付の朝刊に掲載した社告で、7月1日から購読料を値上げすることを公表しました。朝刊夕刊のセットでは、現在の月ぎめ4900円が5500円と600円の値上げになります。朝刊のみでは、4000円から4800円と800円の値上げで…

ガーシー元参院議員逮捕の報道の記録~目立つ警察捜査の詳報 ※追記「ドバイ発・ガーシー逮捕の一部始終」

一つ前の記事と関連する内容ですが、別の記事にします。ガーシー(本名・東谷義和)元参院議員が6月4日、成田空港着の航空機で帰国し、警視庁に逮捕状を執行されたことを、5日付の東京発行の新聞各紙がどのように報じたか、その記録です。 本記を1面に掲…

「週刊朝日」休刊の口惜しさ、やるせなさ 追記・吉永小百合さんの怒り

「週刊朝日」が5月30日発売号で休刊になりました。朝、新聞の広告に「週刊朝日は今号をもって休刊します」と書いてあるのを見て、「ああ、そうだったな」と思い出しました。 その広告ですが、「休刊します」の後に「またね!」と入っています。これで終わ…

毎日新聞が600円値上げへ~全国紙3紙が三様の対応

毎日新聞社が5月11日付の朝刊に社告を掲載し、6月1日から月決め購読料を値上げすることを明らかにしました。朝刊・夕刊のセットは現行の4300円から4900円になります。1部売りは、朝刊は150円から160円に改定し、夕刊は50円に据え置く…

後世の歴史家の評価に耐えうる記事を~新人記者の皆さんへ(その5=完)

新聞社や通信社の新人記者の皆さんに伝えたいことを、4回にわたって書いてきました。5回目の今回で、ひとまず区切りとします。 ▽「ニュースは歴史の第一稿」 「ニュースは歴史の第一稿」という言葉があります。 “a first rough draft of history”です。ワ…

新聞各紙の報道を比較することで分かること

首都圏の大学で非常勤講師として受け持っている「文章作法」の授業は2年目に入りました。1年目後期の最後の授業は1月末でした。それから2カ月余り。ことし最初の授業で久しぶりに訪ねたキャンパスは、イチョウ並木の新緑が目に鮮やかでした。ことしは桜…

「戦争」「平和」「民主主義」~在京各紙の元日付紙面

近年、東京発行の新聞各紙の元日付朝刊1面トップには、その1年を展望する大きなテーマを取り上げた企画記事の初回を据える傾向が定着しています。ことしも各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京6紙)のうち、読売以外の5紙は企画記事でした。ロシアによ…

「ニュース離れ」と組織ジャーナリズムの持続可能性

新しい年、2023年になりました。 昨年、英国のロイタージャーナリズム研究所が公表した「デジタルニュースリポート2022」が、ニュースそのものに触れることを意図的に避けようとする人たちが世界的に増加しているとの分析を示し、メディア関係者の間…

「だれでも情報発信」の社会の「プロの責任」~秋葉原・無差別殺傷事件から14年

一つ前の記事の続きです。 2008年6月に東京・秋葉原の歩行者天国で起きた無差別殺傷事件は、インターネットの普及によって「だれでも情報発信」の時代が訪れていることを痛切に実感させられた出来事でもありました。現場に居合わせた人たちが、マスメデ…

「NO WAR」への連帯は、戦争をやめさせるための希望~ロシアの放送局員が生放送中に抗議行動

マスメディアで働く一人として、黙って見過ごすわけにいかない出来事です。 ※共同通信「生放送で『戦争やめて』、ロシア TV局の女性社員が紙掲げる」=2022年3月15日 https://nordot.app/876234491127693312?c タス通信などによると、ロシアの主要テ…

「戦争で最初に犠牲になるのは真実」~自由な報道、自由な表現への弾圧は、戦争に反対する世界中の人々への攻撃

ウクライナに軍事侵攻しているロシアのプーチン大統領が、報道に対する規制を強めています。ロシア軍の行動や戦況を巡る虚偽情報に対しては、最大で禁固15年や150万ルーブルの罰金を科す内容の刑法改正案に、プーチン大統領が3月4日、署名したと報じ…

「戦争反対」の声を広く伝える~イラク戦争当時のこと 付記・安倍晋三元首相「核共有」発言の愚かしさ

ロシアのウクライナ侵攻に対する民衆の抗議行動が世界各地で続いています。日本でも2月27日の日曜日、各地で集会などが開かれました。このブログの一つ前の記事で書いたことですが、国際的な民衆の連帯でウクライナの人々を支えること、ロシア社会で戦争…

新聞記事と著作権~無断複製・拡散を放置できない理由

わたしは昨年まで3年間、勤務先で著作権管理にかかわる業務を担当していました。マスメディア企業には著作権とのかかわりは二つの立場があります。他者の著作物を利用する立場と、自己の著作物を管理する立場です。後者に関して先日、わたしの実務経験に照…

「慎太郎節」「石原節」が薄めてしまう実像~マスメディアの報道は歴史の記録 ※追記・東京新聞編集局長「責任を痛感」

少し時間がたちましたが、同時代の記録として書きとめておきます。 2月1日午後に明らかになった石原慎太郎元東京知事の訃報を、東京発行の新聞各紙は翌2日付の朝刊で大きく扱いました。「正論」執筆陣に迎え、コラムの枠も提供していた産経新聞は1面トッ…

「不発」野党共闘の意義~自民「絶対安定多数」を読めなかったマスメディア 衆院選報道振り返り①

10月31日投開票の衆院選は、終わってみれば自民党が261議席(無所属からの追加公認2人を含む)を得て、全ての常任委員会で委員長ポストを独占し、なおかつ全委員会で過半数の委員を確保する「絶対安定多数」に達しました。改選前から15議席減とは…

この失敗の共有を出発点に、違いを認め合い、だれも取り残さない社会へ~東京五輪開会の日に

東京五輪が始まりました。7月23日夜、開会式のテレビ中継を日本選手団の入場行進まで見た後、この記事を書き始めました。 新型コロナウイルスのパンデミックの中での開催強行に対して、日本の民意は控え目にみても賛否が割れています。調査によっては、例…

小山田さん「排除」の先に何を考えるか~五輪組織委はいよいよ危うい

東京五輪開会式の楽曲担当の一人、小山田圭吾さんが7月19日夜、辞任を表明しました。23日の開会式当日のわずか4日前です。以前の記事でも触れましたが、小山田さんを巡っては、少年期に障害者の同級生へのいじめに加わり、その加害行為を25年前に雑…

予約システムの不備、東京新聞も架空データで検証取材~メディアのスクラムで圧力に対抗

防衛省による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約システムを巡る欠陥の続きです。 毎日新聞とニュースサイト「AERAdot.(アエラドット)」が市区町村コードや接種券番号に架空のデータを入力し、システムの欠陥を実証取材していたことに対…

朝日新聞阪神支局の記者殺傷事件を風化させない~テロであり、異論を認めない社会を是としていた二重の意味で許すことができない

34年前の1987年5月3日夕、兵庫県西宮市の朝日新聞社阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、勤務中だった小尻知博記者が撃たれて亡くなりました。29歳でした。ほかに記者1人が重傷。共同通信などに届いた犯行声明は「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊…

森喜朗会長の女性蔑視発言とマスメディアの当事者性(その4)~後任人事報道ミスリードの背景にあるもの

新聞各紙、通信社、放送局などマスメディアにとって、大きな課題が残りました。東京五輪パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任と、後任会長を巡る報道のことです。 女性蔑視発言にもかかわらず、在任を続けていた森会長が辞任する意向とのニュースは2…

森喜朗会長が辞意~ジェンダー不平等解消への改めての出発点に

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任する見通しとなりました。2月3日に「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、4日には記者会見で発言を取り消し謝罪を口にしながらも、何が問われているかの自覚がうかがえず…

森喜朗会長の女性蔑視発言とマスメディアの当事者性

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が2月3日、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会であいさつした際に「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した問題で、森会長は4日に記者会見し、発言を撤回しました。…

新聞記者は「血の粛清」後、プロとして残れるのか(再掲)

一つ前の記事(新聞記者は「消える仕事」か~週刊東洋経済の特集「1億人の『職業地図』」)の続きです。 週刊東洋経済と週刊ダイヤモンドはひところ、競うように新聞やテレビの産業としての先行きの暗さを特集してきました。わたしが手元に控えている限りの…

新聞記者は「消える仕事」か~週刊東洋経済の特集「1億人の『職業地図』」

週刊東洋経済の1月30日号が「消える仕事、残る仕事 1億人の『職業地図』」という特集を掲載しています。「消える仕事」18業種の一つに「新聞記者」が挙げられているので、購入して読んでみました。 記事は業種ごとに平均年収や業界規模などを紹介。業…

米バイデン大統領が掲げる社会の「結束」「団結」と「民主主義」の再建~分断の根深さとマスメディアの役割を考える

米国のジョー・バイデン新大統領が1月20日(日本時間21日未明)、就任しました。「米国第一」を掲げたトランプ前大統領の4年間は、米国社会では分断が深まり、国際社会には混乱がもたらされました。分断と混乱の修復という新大統領の課題は明らかでは…

新型コロナ禍と政治への関心、安倍内閣支持率の低下~5月の世論調査結果から

マスメディア各社が5月に実施した世論調査の結果で目にとまったもののうち、安倍晋三内閣の支持率について書きとめておきます。 5月上旬実施の調査では、前回3月下旬ないし4月実施の調査と比べて支持が下がったのは毎日新聞調査(5月6日実施)だけで、…

黒川氏が退場しても、違法と指摘される定年延長の事実は残っている~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録12:5月20日~24日付

コロナ禍対策の緊急事態宣言は、5月21日に京都・大阪。兵庫の3府県が解除され、残る北海道と首都圏4都県も25日に解除の見通しとなりました。しかし感染の第2波、3波の可能性も指摘されており、「コロナ後」の日々が始まる、と受け止めるにはまだ早…

検察庁法改正反対 民意の高まりの発起点~コロナ禍の下の政治意識とマスメディア

新型コロナ禍の緊急事態宣言が続く中で、国会採決の強行が危惧された検察庁法改正案は5月18日の月曜日、政府・与党が今国会での採決見送りを決めました。「束ね法案」としていた国家公務員の定年延長法案丸ごとの措置です。5月8日の衆院内閣委での審議…

「やはり撤回しかない」「禍根残す」「憲政史に汚点」~検察庁法改正案 新聞各紙の社説、論説(5月14日以降)

特定の幹部検察官の定年を内閣、法相の判断で延長できる特例を設けた検察庁法改正案は、当初与党が目指したとされる週内の衆院内閣委での採決には至らず、週明けに持ち越しになりました。8日以降、ツイッターでは法案に反対するハッシュタグが次々に生まれ…

安倍内閣「支持」4割キープ、でも「不支持」は上昇

4月18日(土)、19日(日)の両日実施された朝日新聞と毎日新聞の世論調査結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は以下の通りです(かっこ内は前回3月調査からの変動、Pはポイント)。 ・朝日新聞 4月18、19日実施 支持 41%(±0) 不…