労働・労働組合

追悼 井戸秀明さん

悲しい知らせに接しました。 民放労連の前副委員長、元書記長の井戸秀明さんが10月20日、永眠されました。享年65歳。かねてより闘病中でした。 井戸さんは、わたしが新聞労連委員長として2004年10月、新聞労連や民放労連、出版労連、全印総連な…

「残業代ゼロ」容認を連合が撤回しても危惧は残る

一部の専門職を労働時間規制の対象から外す新制度、いわゆる「残業代ゼロ」法案を含んだ労働基準法改正案を巡って連合は27日、中央執行委員会で、政府、財界との3者による修正合意を見送ることを決めました。連合の神津里季生会長は7月13日に安倍晋三…

「残業代ゼロ法案」への連合の対応に批判、疑問~各紙社説が指摘

一部の専門職を労働時間規制の対象から外す労働基準法改正案を巡って、連合執行部の対応が批判を浴びています。 改正案は報道でも「残業代ゼロ法案」と呼ばれるように、「労働時間」による労務管理の概念がなく、残業代も発生しません。一般的には、残業代は…

沖縄で何が起きているかを伝える試み、共同通信那覇支局の「辺野古から」

新聞労連は毎年、全国紙、地方紙を問わず優れた記事を評価し、取材者を激励することを目的として「新聞労連ジャーナリズム大賞」を選んでいます。今年の大賞、優秀賞、特別賞などが13日、発表されました。 以下は新聞労連ホームページ http://www.shinbunr…

「世界は本当は広いのです」―他人ごとではない「『死ぬくらいなら辞めれば』ができない理由」 ※追記・毎日新聞が1面トップで紹介

電通の新人社員だった女性が昨年12月に自殺し、長時間労働による過労うつ自殺と認定されたニュースは、社会の関心も高いようようで、マスメディアも続報を伝えています。それだけ、他人ごとではなく、わが身にも起こりうることと受け止めている人たちが少…

電通過労うつ自殺で新聞各紙が伝える労働当局の「本気」

電通の新人女性社員が昨年12月25日に自殺し、過労うつ自殺として労災認定を受けた事例で、新たな展開がありました。東京労働局は10月14日、東京・汐留の電通本社を立ち入り調査しました。関西など三つの支社にも、地元の労働局が立ち入り調査してい…

繰り返された過労自殺―「働き方を闇に埋もれさせない」24年前の個人的教訓

昨年末に自殺した電通の入社1年目の社員だった女性に、長時間労働が原因の労災が認定されたとのニュースが報じられています。手元にある10月8日付の新聞各紙朝刊では、朝日新聞は1面準トップ。コロンビア大統領へのノーベル平和賞授与決定に次ぐ扱いで…

「民間船員の『事実上の徴用』」海員組合が防衛省計画に断固反対〜広く知られるべき犠牲6万人余の歴史

民間船舶の乗員でつくる労働組合の全日本海員組合が1月29日、記者会見し、防衛省が有事の際に民間船を使う計画を持ち、そのため民間船員を予備自衛官として採用できるようにしようとするのは「事実上の徴用」だとして、反対する声明を公表しました。 声明…

東京新聞特報部がILO憲章を特集

東京新聞が7月9日付朝刊の特報面で、国際労働機関(ILO)憲章を取り上げています。リード部を引用して紹介します。 「正義及び人道の感情と世界の恒久平和を確保する希望」。国際労働機関(ILO)憲章の一節だ。憲章は、困窮と社会不安から戦争に至っ…

東京地評の講演で話したこと、話し足りなかったこと

6月28日の日曜日に、東京地方労働組合評議会(東京地評)のセミナーに講師としてお招きいただき、「戦後70年と安倍晋三政権〜報道の現場から見る日本社会のこれから」と題して、お話をさせていただきました。事前にレジュメ代わりのメモを作成したので…

記者解雇訴訟、ブルームバーグがまた敗訴

このブログでも以前の記事で触れてきた米通信社ブルームバーグの不当解雇問題で、5月28日に東京地裁でまたブルームバーグ敗訴の判決がありました。 ※産経新聞サイト「2度目の解雇も『無効』 元米通信社記者が勝訴」2015年5月28日 http://www.sank…

9年前のブログ記事「新入社員の皆さんへ〜労働組合に入ろう」

新年度の4月1日、新社会人の姿を目にして、9年前に、当時運営していたブログに書いた記事のことを思い出しました。新聞労連の専従の委員長でした。今は立場が異なりますが、久しぶりに読み返してみて、基本的な考え方は変わっていないと思いました。ちょ…

戦後70年と安倍晋三政権、憲法〜全国保団連四国ブロック講演会の報告

2月22日の日曜日、全国保険医団体連合会(全国保団連)四国ブロック協議会の主催で愛媛県松山市で開かれた学習講演会で、お話をさせていただきました。全国保団連とは、開業医や勤務医の方々でつくる各地の保険医協会・保険医会が加盟する全国組織です。…

哀悼・後藤健二さん

前回の記事で、2004年10月にスイス・ジュネーブの国際労働機関(ILO)本部で開かれたメディア部門の政労使3者会議に参加したことを紹介しました。この会議の討議で、今も印象に残っていることの一つに、危険に対するジャーナリスト教育・訓練の問…

ILOの思い出〜プロフィール写真変更

このブログの「プロフィール」の写真を更新しました。2年前、2013年の1月に、京都ジャーナリスト9条の会にお招きいただき、2012年の衆院選報道について講演をさせていただいた際のものです。 ※「衆院選報道とこれから〜久しぶりの市民集会参加」…

2015年、永遠平和のために

2015年になりました。昨年はこのブログにたくさんの方にご訪問いただきありがとうございました。本年もよろしくお願いいたします。 ことしは1945年に第2次大戦が日本の敗戦で終結してから70年です。10年前の戦後60年、2005年当時は、わた…

再び「民間船と船員の戦争犠牲の歴史」〜12・8開戦の日に

今年も12月8日になりました。1941年のこの日、日本はハワイ真珠湾攻撃やマレー半島上陸戦で米国、英国との戦争を始めました。73年前のことになります。欧州や北アフリカが戦場だった第2次世界大戦がこの太平洋戦争開戦によってアジア、太平洋地域…

民間船と船員の戦争犠牲の歴史〜毎日新聞「民間船員も戦地に」に感じたこと

8月になりました。6日、9日の広島、長崎の原爆の日、15日の終戦の日を控えて例年この時期、新聞各紙には戦争と平和に関連した記事が目につくようになります。8月に顕著な傾向であることに対して、時に「8月ジャーナリズム」などの揶揄もありますが、…

秘密保護法から考える「マスメディアと戦争」〜民放労連の学習集会で話したこと

週末2月2日の日曜日、民放各局の労働組合でつくる「民放労連」の近畿地方ブロック組織である近畿地連からお招きをいただき、京都市で開かれた学習集会で特定秘密保護法とマスメディアをテーマに、話をさせていただきました。 参加者は近畿地方の民放局の労…

共謀罪新設は憲法改正に匹敵する大きな問題〜2006年当時の反対運動の経験から

特定秘密保護法の後は共謀罪とのことです。法案が実際に出てくるのか、出てくるとしたらどんな内容のものか、分かるのはまだ先でしょうが、基本的にわたしは共謀罪には大きな疑問を持っています。憲法改正にも匹敵する大きな問題であり、秘密保護法のような…

取材相手、情報源を萎縮させれば、報道は発表しか伝えられなくなる〜参院参考人の新聞労連委員長が指摘したことの意味

特定秘密保護法案は、与党が国会会期末の6日までに参院の採決を強行する構えと伝えられています。参院国家安全保障特別委の3日の議事進行も、野党の反対を押し切って与党が賛成多数で決めました。 ※毎日新聞サイト「会期末迫り攻防激化 野党7党が緊急集会…

【憲法メモ】7月3日〜18日:小林恭子さん「政治家が『偏向』報道といって『出演拒否』は短絡的 ―英国メディアだったら、どうなる?」ほか

憲法に関連した論考やニュースで目に留まったものをまとめた【憲法メモ】です。 ▽沖縄タイムス社説「[オスプレイ追加配備]不相応な重荷 押し付け」2013年7月3日 http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-07-03_51213 琉球新報社説「12機追…

【憲法メモ】6月10日〜16日:東本願寺「『日本国憲法第九十六条「改正」反対決議』を参議会において全会一致で可決」ほか

憲法に関連した論考やニュースで目に留まったものをまとめた【憲法メモ】です。 ▽HUNTER「『改憲』煽る読売新聞 お粗末検証と橋下徹の共通性」(2013年6月10日) http://hunter-investigate.jp/news/2013/06/96-96.html HUNTERがどのようなサイトかは…

ブルームバーグの記者解雇訴訟、2審も原告勝訴

以前にもこのブログで紹介した米ブルームバーグ東京支局の記者の解雇をめぐる訴訟で24日、東京高裁が一審東京地裁に続いて、原告記者側勝利の判決を言い渡しました。 ※毎日新聞記事 http://mainichi.jp/select/news/20130425k0000m040042000c.html ブルー…

新聞労連の就活支援〜朝日「Journalism」3月号にリポート

朝日新聞社ジャーナリスト学校が編集、発行している月刊誌「Journalism」の3月号が、特集「メディア企業の採用と育成 2013」の中で、新聞労連の就職活動の学生向けの取り組みを紹介しています。新聞労連書記の加藤健さんが7ページのリポートを寄稿して…

「この憲法を尊び、この崇高な理想を達成するために絶えざる努力を続ける」〜吉田茂首相が残した言葉

昨年の衆院選の結果、憲法改変や自主憲法制定を掲げる自民党、日本維新の会など、現憲法にネガティブな評価を持つ政党が圧倒多数の議席を占めました。選挙戦で主要争点になったとは言い難く、論戦も深まらなかったのに、あたかも「白紙委任」を受けたかのよ…

【お知らせ】「憲法メディアフォーラム」に衆院選結果と今後を展望する座談会アップ

新聞労連や民放労連、出版労連などマスメディア関連の産別労組や映画演劇、音楽、情報の関連産別労組でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(略称MIC)と日本ジャーナリスト会議(JCJ)が共同で運営しているサイト「憲法メディアフォーラム」に、昨年…

新聞労連・産政研が「新聞再デザイン―明日を拓かにゃイカンぜよ」公表

新聞産業の労働組合でつくる産別組合・新聞労連(日本新聞労働組合連合)が設けている「産業政策研究会(産政研)」が、第2期の中間報告書「新聞再デザイン―明日を拓かにゃイカンぜよ」を公表しました。新聞労連のホームページのトップにあるバナーボタンを…

ブルームバーグ元記者の解雇無効 ※追記:新聞労連が声明公表

経済・金融情報をメインにする米ブルームバーグの東京支局で記者として働いていた男性(50)が、達成困難なノルマを会社に課せられた上、ノルマが達成できなかったことを理由に解雇されたのは不当だとして、ブルームバーグを相手に社員の地位の確認や賃金…

作文ゼミ同窓会

新聞労連の委員長を退任してから今年で6年になります。在任中に力を入れたことの一つに、新聞記者志望の学生、大学院生を対象にした作文講座がありました。各新聞社の採用試験日程をにらみながら、例年1月から3月にかけて、5人から10人程度のゼミ方式…