ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

労働・労働組合

新聞労連が委員長見解を公表「読者の信頼に応える災害・事故報道を続けるために」

1月1日に発生した能登半島地震は、6日朝の段階の報道で、94人の方が亡くなられたと報じられています。道路の被害の大きさなどから、安否不明の方々の確認が進まないとも伝えられています。無事が確認されることを願っています。犠牲になった方々に哀悼…

「自己検証」が問われているのはテレビだけではない~「沈黙」を重ねることへの危惧 追記:TBSが特別委の調査結果公表

旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害と「マスメディアの沈黙」に対して、テレビ朝日が11月12日に1時間の自己検証の番組を放送しました。9月11日にNHKが「クローズアップ現代」で、自局を含めてテレビが報じてこなかった経緯を…

海員組合有志が、6億円未申告の前組合長を横領と脱税容疑で告発~自浄能力を欠く現執行部、当事者意識なぜ持てないのか

船員ら海事関係の労働者で組織する個人加盟の産業別労働組合「全日本海員組合」の森田保己・前組合長が、6年間で約6億円もの所得を申告していなかったことを東京国税局に指摘され、追徴課税の処分を受けていたことが今年6月、明らかになりました。海員組…

「壁」を突破したストライキの意義~そごう・西武売却と権利としての労働組合

「そごう」「西武」の二つの百貨店を運営する株式会社「そごう・西武」の米投資ファンドへの売却を巡り、従業員の雇用継続に危惧を持つ「そごう・西武労働組合」が8月31日、基幹店の東京・西武池袋本店でストライキを決行しました。会社側は急きょ、同店…

海員組合の前組合長 6億円未申告の際立つ悪質さ~外国人船員のための基金流用、フィリピンでリベート

日本では労働組合の形態は、企業別に組織され、その企業の従業員をメンバーとしているのが一般的です。産業ごとに組織される「産業別労働組合」(産別)も、そうした企業内労組(単組)の連合体の形態が主流です。連合(日本労働組合総連合会)は、そうした…

ガーシー元議員を巡る情報の公益性とボツ原稿の扱い~新聞記者の働き方と著作権 その3

動画投稿サイトで芸能人らを脅迫したとして、警視庁が、暴力行為法違反(常習的脅迫)などの疑いで逮捕状を取り、国際手配していたガーシー(本名・東谷義和)元参院議員が6月4日、成田空港着の航空機で帰国し、警視庁に逮捕状を執行されました。 アラブ首…

沖縄復帰「51」年と「50」年の報道量の落差は何を意味するか~変わらない「『基地なき島』遠く」の見出し

ことし5月15日で沖縄の施政権返還、日本復帰から51年でした。15日当日は新聞休刊日のため、沖縄の地元紙2紙(沖縄タイムス、琉球新報)のほかには、新聞発行がありませんでした。休刊日明けの16日付朝刊で、東京発行の各紙が「復帰51年」をどの…

日本国憲法を知る~新人記者の皆さんへ(その4)

「新人記者の皆さんに伝えたいこと」の4回目です。 「報道の自由」は憲法21条の「表現の自由」と同じように保障され、「取材の自由」も十分に尊重されるべきであるとの最高裁の判断があることを、最初の記事で書きました。日本国憲法について、もう少し書…

新聞記者の働き方と著作権~朝日新聞社の元自社特派員への抗議を契機に考える

朝日新聞社が3月28日、自社サイトに1通の広報文を掲載しました。自社の海外特派員だった元社員が出版した書籍に対して、元社員と出版元に厳重抗議し、相応の対応を求める書面を送付した、との内容です。「本社が著作権を有する原稿や退職者による在職中…

小林多喜二の拷問死から90年、その今日的な意味~容易ならざる時代と向き合う覚悟

今年7月に書きかけて、どうにも進まずそのままになっていた記事がありました。今年最後の記事として、書き上げることにしました。 今年6月に休みを取って札幌に行く機会がありました。最終日の帰京の飛行機を夜の最終便にして、小樽まで足を延ばし、「蟹工…

問われているのは「沖縄の自己決定権」と「本土のわたしたち」~施政権返還、日本復帰50年の在京紙報道の記録

沖縄の施政権が日本に返還されて、5月15日で50年を迎えました。東京発行の新聞各紙はいずれも、15日付朝刊紙面で関連の記事を大きく扱っています。日経新聞以外の5紙(朝日、毎日、読売、産経、東京)はいずれも1面トップ。日経も本記は1面です。…

吉野家元常務の「シャブ漬け」発言は労働問題としてもアウト~実名、匿名に分かれた在京紙

牛丼チェーン「吉野家」常務の早稲田大の社会人講座での発言が、新聞各紙でも19日付朝刊で報じられています。ジェンダー、人権、コンプライアンスなど、どの面からみても許容されない発言でしょう。以下、共同通信の配信記事から引用します。 吉野家による…

「弁護士よりも労働組合の方が強い力を持っている」(今泉義竜弁護士)~労働組合のススメと今日の課題

4月も中旬に入りました。新しく社会人になった皆さんも、少しずつ勤務先の雰囲気に慣れてきたころではないでしょうか。そんな皆さんに参考になるのでは、と思ったツイッターのツイートと、ネット上の記事を紹介します。 https://twitter.com/i_yoshitatsu/s…

「NO WAR」への連帯は、戦争をやめさせるための希望~ロシアの放送局員が生放送中に抗議行動

マスメディアで働く一人として、黙って見過ごすわけにいかない出来事です。 ※共同通信「生放送で『戦争やめて』、ロシア TV局の女性社員が紙掲げる」=2022年3月15日 https://nordot.app/876234491127693312?c タス通信などによると、ロシアの主要テ…

菅批判票の明確な受け皿になった新人が圧勝~示唆に富む横浜市長選の結果

8月22日投開票の横浜市長選で、菅義偉首相が全面的に支援していた小此木八郎候補が、立憲民主党推薦の新人、山中竹春候補に大差で敗れました。横浜市議から衆院議員へと進んだ菅氏にとって、地元の市長選での大敗は、党総裁選や衆院解散・総選挙への対応…

経理部長の自死を報じる意味~東京五輪を「働き方・働かされ方」から見る視点

いたましい出来事です。 日本オリンピック委員会(JOC)の52歳の経理部長の男性が6月7日午前、東京都内の都営地下鉄駅で電車にはねられ亡くなりました。報道によると、男性が自ら飛び込むところを駅の警備員らが目撃しており、警視庁は自死とみている…

新聞労連が防衛省への抗議を表明

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模集団接種を巡り、予約システムに架空のデータを入力しても予約ができてしまう不備を実際にシステムを使って実証していた毎日新聞と朝日新聞出版に、防衛省が抗議したことに対し、新聞労連(日本新聞労働…

弱い立場の者が団結する、その象徴のような生き方~火野葦平「花と龍」の玉井金五郎(故中村哲さんの祖父)

このブログの以前の記事で、アフガニスタンで2019年12月に銃撃を受け亡くなったペシャワール会の中村哲さんが幼少時、福岡県の若松(現・北九州市若松区)で過ごしたこと、母方の祖父が若松で港湾荷役請負を営んでいた玉井金五郎であることを紹介しま…

「表現の自由侵しかねない」(北海道新聞)、「五輪報道の自由奪えない」(京都新聞)~出版労連、MIC、日本ペンクラブも五輪組織委を批判

東京五輪の開会式イベントの演出を巡る週刊文春の報道に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が業務妨害や著作権の侵害を主張し、雑誌の回収やネット記事の削除を要求している問題で、朝日新聞、信濃毎日新聞に続き、新たに北海道新聞と京都新聞が4月…

中村哲さんと「花と龍」と「川筋気質」

福岡県の南部、筑後地方の地域文化誌「あげな・どげな」という雑誌を、同郷の知人にいただきました。2012年創刊で年2回発行。第18号(2020年夏)と第19号(2021年冬)に、アフガニスタンで2019年12月に銃撃を受け亡くなったペシャワ…

凡庸な人間と「一粒の麦」の生き方~新たなスタートの年に

新しい年、2021年を迎えました。本年もよろしくお願いいたします。 昨年10月に還暦を迎え、勤務先の通信社を定年退職しました。もうしばらくは雇用延長で同じ会社で働くとは言え、組織ジャーナリズムの一端に身を置いて過ごした現役の時間は終わりまし…

首相官邸の質問妨害に新聞労連が抗議声明~安倍首相インタビューではメディアを選別

安倍晋三首相が8月6日に訪問先の広島市で行った記者会見の際、質問を続けていた朝日新聞記者に対し、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながら腕をつかんだとして、朝日新聞社が首相官邸に「質問機会を奪う行為になりか…

戦争と平和を考える特別の新聞~「ヒロシマ新聞」から「しんけん平和新聞」へ

8月になりました。この十数年来、わたしにとっては戦争と平和を考える特別な時間です。 広島市に本社を置く中国新聞社の従業員でつくる中国新聞労働組合は戦後50年の1995年8月、「ヒロシマ新聞」を制作しました。原爆投下によって、中国新聞社は45…

新聞労連が声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表

東京高検検事長だった黒川弘務氏と産経新聞社の記者2人、朝日新聞社の経営部門の社員(元記者)が賭けマージャンを繰り返していた問題に対して、新聞労連(日本新聞労働組合連合)が5月26日、声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表しました。…

コロナ禍と労働組合~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録6:4月25~28日付

少し前になりますが、東京新聞が4月23日付の朝刊1面トップで、個人加盟組合「首都圏青年ユニオン」を取り上げているのが目を引きました。 立ち食いそばチェーン「名代 富士そば」で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために営業時間を短縮したことに伴…

「緊急事態宣言下での市民の『知る権利』を守るために」「『新型コロナ』を理由にした批評の封殺に抗議する」 新聞労連が声明

新聞労連(日本新聞労働組合連合)が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して2件の声明を発表しました。新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられている中で、いずれも「知る権利」と「表現の自由」、あるいは「報道の自由」の観点…

「表現の自由を理解しない公権力に、自由を制約するための強力な道具を与えることは、あまりに危険」~新型コロナウイルス 特措法への危惧

新型コロナウイルスへの対策として安倍晋三政権は3月10日、新型インフルエンザ等特措法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。13日に成立の見通しと報じられていますが、緊急事態宣言が発せられた場合には国民の私権が制限され、また「表現の自由…

テレ朝「報道ステーション」スタッフの派遣切り 民放労連が撤回を要請

テレビ朝日の報道番組『報道ステーション』で、2020年4月の番組リニューアルに向けて、社外スタッフを大量に契約終了させることが明らかになったとして、民放労連(日本民間放送労働組合連合会)が12月26日、スタッフの「派遣切り」の撤回を求める…

新聞労連が声明「オープンな首相記者会見を求める」

新聞労連が12月2日、声明「オープンな首相記者会見を求める」を発表しました。このブログの一つ前の記事で紹介した、「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の説明への民意の不信感にもつながってくる内容です。全文を引用して書きとめておきます。 オープンな…

MICが声明「『公益性』を追加した助成金ルールの撤回を求める」

新聞労連や民放労連、出版労連などメディアや文化関連の産業別労働組合でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(略称・MIC)が10月28日、声明「『公益性』を追加した助成金ルールの撤回を求める」を発表しました。 「公益性」を追加した助成金ルール…