戦争と平和

地域に根差すジャーナリズムの平和の視座~8月15日のブロック紙・地方紙の社説

日本の敗戦から72年がたちました。今年の8月15日は、北朝鮮が核武装化を公言してミサイル実験を繰り返し、それに米国のトランプ大統領が武力行使を示唆した威嚇で応じるという国際情勢の中で迎えました。いつの年にも増して、日本の平和主義が試されて…

「あなたはどこの国の総理ですか」~被爆者が安倍首相に投げ掛けた言葉は広く知られていい

日本の敗戦から72年の8月です。8月6日の広島、9日の長崎の原爆投下の日は、東京で静かに黙とうしました。 7月に国連で核兵器禁止条約が採択されながら、唯一の被爆国である日本の政府は、条約に参加していません。米国の核の傘の下にいることの矛盾だ…

「一人一人が当事者」と本土に問うた翁長・沖縄知事の「慰霊の日」平和宣言

6月23日は沖縄の「慰霊の日」でした。第2次大戦末期の1945年のこの日、沖縄の地上戦では日本軍司令官が自決し、組織的戦闘が終結したとされる日です。沖縄戦の全戦没者は約20万人。このうち一般住民の戦没者は約9万4千人とされます。沖縄戦は、…

朝日阪神支局事件から30年〜「反日朝日は五十年前にかえれ」の1937年と今日

ここ数年、毎年のように書いていることですが、5月3日は憲法記念日であるのと同時に1987年、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が襲撃された日です。事件では小尻知博記者=当時29歳=が殺害され、記者1人が重傷を負いました。今年は30年の節目にな…

政府の説明がない「米艦防護」―国民は簡単に戦争に向かうし「だまされることの罪」もあることを自覚しておきたい

安全保障関連法に基づき、自衛隊が米軍の武器や艦船を守る「艦船等防護」が5月1日、初めて実施されたと報じられています。報道によると、海上自衛隊で最大の護衛艦であるヘリ搭載型の「いずも」が、神奈川県の横須賀基地を出港して米軍の補給艦と合流。1…

北朝鮮情勢に冷静な対応求める地方紙各紙

核、ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮を巡って、緊張が高まっています。これまで「瀬戸際外交」と言えばもっぱら北朝鮮でしたが、今年1月に発足したトランプ米政権も、4月7日にシリアを巡航ミサイルで攻撃するなど、「次に何をするか先が読めない」…

東京大空襲を今に伝えるイチョウの木

太平洋戦争の末期、今から72年前の1945年3月10日未明、東京の下町一帯は米軍のB29爆撃機の大編隊による空襲を受け、一晩で10万人以上が犠牲になりました。「東京大空襲」です。 これまでもこのブログで触れてきましたが、新聞労連で専従役員だ…

マティス長官「一つは辺野古。二つ目も辺野古」に「県民感情逆なで」(沖縄タイムス)「民意無視の愚論」(琉球新報)

米国のトランプ政権のマティス国防長官が2月3、4日、日本を訪れ、安倍晋三首相や稲田朋美国防相と会談しました。報道によると、マティス氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象に、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島が…

「自国第一」「分断」「予測不能」「高まる緊張」〜米トランプ政権が始動

米国のトランプ新大統領が1月20日正午、日本時間の21日午前2時に就任しました。就任演説では「米国第一」を訴えました。そして、恐らくこのスピーチを代表するフレーズになると思いますが、米国製品を買うこと、米国人を雇うことを「二つの簡潔な規則…

再録:ヘルマン・ゲーリングの言葉と伊丹万作の警句「だまされることの罪」

昨年の1月1日にこのブログにアップした記事「ヘルマン・ゲーリングの言葉と伊丹万作の警句『だまされることの罪』〜今年1年、希望を見失わないために」が、ニュースサイト「スマートニュース」の「オピニオン」のチャンネルで紹介されています。せいぜい…

米国の「寛容」と沖縄、真珠湾上での戦死と後年の「特攻」〜安倍首相の演説に覚えた違和感

安倍晋三首相が日本時間で12月28日朝、ハワイの真珠湾を訪れ、オバマ米大統領とともに太平洋戦争の戦没者を慰霊し、演説しました。1941年12月8日(現地時間で7日)に日本海軍がこの地を爆撃し、太平洋戦争は始まりました。第一弾投下が外交ルー…

「大破したオスプレイ」が日本本土に問うこと

沖縄県名護市沖の浅瀬で13日夜、米軍普天間飛行場所属の海兵隊の輸送機オスプレイが墜ちました。乗員5人は救助され、うち2人が負傷とのことですが、機体は大破。一夜明けて14日には、岩場に流れ着いた無残な機体の残骸がテレビ映像で報じられました。…

75年前の「12月8日」の意味と安倍首相の真珠湾訪問の報道

今年の12月8日は、1941年に太平洋戦争が開戦して75年の日でした。直前の12月5日に、安倍晋三首相が今月26、27日のハワイ訪問と、真珠湾のアリゾナ記念館での慰霊を公表したことから、今年の「12月8日」は例年にも増して、新聞や放送のマ…

安倍政権が沖縄で海保、警察、自衛隊にやらせていること〜所信表明演説の拍手劇の何が問題か

臨時国会が開会した9月26日、安倍晋三首相の衆院本会議での所信表明演説中に、何とも奇異な光景が出現しました。安倍首相が演説の中で海上保安庁、警察、自衛隊をたたえて壇上で拍手。呼応して自民党議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたとのこ…

「駆け付け警護、反対48%」毎日新聞世論調査(備忘) 

毎日新聞が9月3、4両日に実施した世論調査結果が報じられています。 備忘を兼ねて、主な項目を書きとめておきます。・内閣支持率 支持46%(前回比1ポイント減) 不支持35%(同1ポイント増) 「関心がない」16%(±ゼロ) ・安倍首相とロシア・…

「多くの菓子職人、海に消え」 給糧艦「間宮」の記録―毎日新聞「キャンパる」の記事

8月は戦争と平和について考えることが多い季節です。8月19日の毎日新聞夕刊(わたしの手元にあるのは東京本社発行の紙面です)で、大学生らが作る「キャンパる」のページに、旧日本海軍の給糧艦「間宮」の記事が掲載されているのが目にとまりました。一…

戦争を食い止める道の一つはジャーナリストのヒューマニズム―追悼 むのたけじさん

71年前の1945年8月、日本の敗戦によって第2次世界大戦が終結した際、自らの戦争責任を明らかにするとして、朝日新聞社を退社し、その後も一貫して反戦を訴え続けてきたジャーナリスト、むのたけじさんが8月21日、101歳で死去しました。謹んで…

「平和主義者は愛国心が欠けている」ナチス・ゲーリングの警句と「だまされる罪」

日本の敗戦で第2次世界大戦が終結してから71年のことし8月15日。東京発行の新聞各紙夕刊のうち、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は1面トップに政府主催の全国戦没者追悼式を置きましたが、読売新聞はリオデジャネイロ五輪のテニス男子シングルスで、錦…

善意の避難ではなかった沖縄の学童疎開―読書:「対馬丸」(大城立裕 講談社文庫)

第2次大戦中の1944(昭和19)年8月22日夜、沖縄から戦時疎開の子どもたちらを乗せて九州に向かっていた陸軍の徴用船「対馬丸」が、鹿児島県・トカラ列島の悪石島沖で米潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没しました。那覇市にある「対馬丸記念館」発行の…

参院選で示した沖縄の民意に対する安倍政権の答え―「ヘリパッド着工」「辺野古再提訴」と在京紙の報道の記録

沖縄の基地の過剰負担の問題をめぐって7月22日、大きな動きが二つありました。いずれも主体は日本政府=安倍晋三政権です。一つは、沖縄本島北部の東村、国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の新たな建設工事に早朝、着手…

在沖縄海兵隊の偏見資料、本土メディア(毎日新聞、東京新聞、共同通信)も報道

5月26日付の沖縄タイムス、琉球新報両紙が、英国人ジャーナリストが情報公開制度で入手した米海兵隊の沖縄の研修資料を報じたことはこのブログでも紹介しました。同じニュースを毎日新聞が29日付朝刊の社会面トップ(東京本社発行紙面)で報じています…

「過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのか」平岡敬元広島市長の言葉 ※追記・オバマ米大統領広島訪問の在京各紙の報道の記録

オバマ米大統領が5月27日、現職大統領として初めて広島市を訪れました。平和記念公園で原爆資料館を見学した後、慰霊碑に献花し、約17分間にわたって演説しました。会場に呼ばれた被爆者とも握手し談笑したり、抱擁して語り掛けたりするさまは、資料館…

「汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ」ケロッグのペンの金言:中日新聞・東京新聞社説―2016憲法記念日・在京メディアの報道(2)※付記・朝日新聞阪神支局事件から29年

安倍晋三首相が憲法改正に積極的な姿勢を見せていることから、東京発行新聞各紙の5月3日付朝刊の社説では、各紙それぞれに「改憲」を論じています。 各紙の社説の見出しと文中の小見出しは以下の通りです。▼朝日新聞「個人と国家と憲法と 歴史の後戻りはさ…

戦争が終わった後にも続いた悲劇〜東京大空襲と戦災孤児

太平洋戦争末期の71年前、1945年3月10日未明に、東京の下町地区は米軍B29爆撃機の空襲を受け、一夜にして住民10万人以上が犠牲になりました。「東京大空襲」です。戦後70年だった昨年、企画展「東京大空襲・七十年」を開催した東京都墨田区…

東京新聞・中日新聞社説「国外・県外移設を米側に提起すべき」〜辺野古訴訟、真の「和解」のカギは本土世論

確かに裁判上の手続きは「和解」による決着ですが、これほど言葉の本来の語感と実態がかけ離れた例はほかに思い浮かびません。 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同じ沖縄県内の名護市辺野古に移転する計画をめぐって、全面的に対立し法廷闘争に進んでいた…

「北朝鮮ミサイル発射」在京各紙の報道

北朝鮮が2月7日に「地球観測衛星」と称する打ち上げを行いました。東京発行の新聞各紙は8日付朝刊でそろって1面トップで報じています。核開発と歩調をそろえての打ち上げは、核兵器の運搬手段としてのミサイル開発にほかならないことから、各紙とも1面…

「自衛隊に対する厳しい住民感情の払拭を意図したPAC3配備ならばやめるべきだ」琉球新報社説 ※追記「ミサイル防衛を嗤う」

北朝鮮が国際機関に対し、8日以降に「地球観測衛星」を打ち上げることを通告しました。実際はミサイルの発射実験だというのが定説になっています。 通告通りなら、ロケット(ミサイル)は沖縄の石垣島や宮古島などの上空を通過するようです。防衛省は、仮に…

新基地容認の和解案「構造的差別を放置」(琉球新報社説)〜異例の展開、辺野古移設「代執行訴訟」

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画をめぐり、移設を強行する日本政府・安倍晋三政権と、県内移設に反対する翁長雄志知事の沖縄県が法廷で全面的に争う異例の事態になっています。その訴訟の一つの、前知事の退任間際に出さ…

琉球新報社説「辺野古『支持』逆転 誤解への誘導は許されない」

一つ前の記事(「辺野古移設、安倍政権方針「評価」「支持」が「評価しない」「支持しない」を上回る〜読売、共同の世論調査(整理・再録)」)の続きになります。 1月末の読売新聞と共同通信の世論調査で、沖縄・宜野湾市の米軍普天間飛行場を同じ沖縄の名…

「民間船員の『事実上の徴用』」海員組合が防衛省計画に断固反対〜広く知られるべき犠牲6万人余の歴史

民間船舶の乗員でつくる労働組合の全日本海員組合が1月29日、記者会見し、防衛省が有事の際に民間船を使う計画を持ち、そのため民間船員を予備自衛官として採用できるようにしようとするのは「事実上の徴用」だとして、反対する声明を公表しました。 声明…

ヘルマン・ゲーリングの言葉と伊丹万作の警句「だまされることの罪」〜今年1年、希望を見失わないために

新しい年、2016年になりました。 日本の敗戦から70年であり、第2次世界大戦の終結から70年だった昨年、一つの言葉を知りました。ナチス・ドイツの大立者の一人であり、第1次大戦ではドイツ空軍のエースパイロット、第2次大戦ではドイツ軍国家元帥…

慰安婦問題「日韓合意」の在京各紙報道の記録

日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が28日、ソウルで会談し、従軍慰安婦問題の解決で合意したと伝えられています。日本のマスメディアも大きく報じています。 47news=共同通信「日韓、慰安婦問題で『最終決着』 10億円財団設立、首相がおわび」 http…

「説明不十分」「議論尽くさず」が圧倒するも安倍晋三内閣支持率なお35―40%台〜安保法制成立後の世論調査

集団的自衛権の行使容認などを含む新たな安全保障法制の成立を受けて、マスメディア各社が9月19、20日に実施した世論調査の結果が報じられています。手元の紙面やネットで確認できるデータを項目ごとにまとめてみました。後掲しますが、特徴的な点は以…

19日付の在京各紙朝刊の記録

前回の記事(「民意の支持を欠いた安保法制は発動されていいのか」)の続きです。 9月19日未明に安全保障関連法案は参院本会議で採決に進み、可決されました。新たな安保法制の成立で、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援などが国家の仕組みとして可…

民意の支持を欠いた安保法制は発動されていいのか

このブログ記事を書きながら、日付は9月18日から19日に変わりました。参院では、安全保障関連法案を本会議で可決させて成立させようとする自民、公明両党に対し、民主、共産、社民、生活の野党各党の抵抗が続きました。今夜も国会前には多くの方が集ま…

安保法案の参院特別委採決「参院委も強行」(朝日)「再び強行」(毎日)「強行採決 再び」(東京)

9月18日付の東京発行朝刊各紙は、いずれも1面トップで、安全保障関連法案が17日の参院特別委で可決されたことを伝えています。 法案に反対の論調を打ち出している朝日、毎日、東京の3紙と、安倍晋三政権を支持しこの法案にも賛成の読売、産経では、見…

【緊急声明】今こそすべてのメディアが市民の懸念を正しく伝え、「歴史の証言者」となるべきだ

安全保障法案の採決をめぐって、メディア総合研究所が9月16日に「緊急声明」を発表しています。メディアで働く者の一人として趣旨に賛同し、全文を引用、紹介します。 ※メディア総合研究所トップ http://mediasoken.org/ 「緊急声明」 http://mediasoken.…

世論は安保法制の今国会成立「反対」が圧倒

安保法案は17日から18日にかけて、政府・与党が参院での可決・成立をはかると報じられています。しかし、今国会で成立させることに対しての世論は、「反対」が「賛成」を圧倒していると言ってよい状況です。8月末以降の各メディアの世論調査では、調査…

参加者に特定政党支持者が多いとしても、世論の過半数はデモや集会を好意的にとらえている

朝日新聞と産経新聞・FNN(フジテレビ系列)の2件の世論調査結果が15日付の朝刊紙面に掲載されています。政府・与党が今週中に参院で採決して成立させる方針とされる安全保障関連法案についてみれば、8月末以降のマスメディア各社の調査結果と同様に…

NHK調査も安保法制の今国会成立に「反対」多数

NHKが9月11〜13日の3日間実施した世論調査の結果を報じました。安倍晋三内閣の支持率では、「支持する」は前月より6ポイント増の43%、「支持しない」は7ポイント減の39%で、6月の調査以来3カ月ぶりに「支持」が「不支持」を上回ったとの…

安保法制の今国会成立に世論は「反対」が「賛成」圧倒〜JNN調査も「反対」61%

TBS系列のJNNが9月5、6両日に実施した世論調査の結果が報じられました。主なところを見ると以下の通りです。 安倍晋三内閣の支持率では「支持」が前回の調査より1ポイント増の47・1%。「不支持」は1ポイント減の51・8% 安全保障関連法案…

「反安保デモは国民の意識を代表していると思う」46・6%、「思わない」に約10ポイント差―NNNが初調査

日本テレビ系のNNNが4日から6日に実施した世論調査の結果が報じられました。 興味深いのは、安保法案に反対して全国各地で行われているデモについての設問が初めて盛り込まれたことです。 安全保障関連法案に反対するデモが、全国各地で行われています…

主催者発表「12万人」と警察集計「3万人」は対象が異なる〜8・30反安保法案集会の参加者数報道に思うこと

東京の国会議事堂周辺で8月30日に行われた安全保障関連法案に反対する大規模な集会をめぐって、参加者数の論議が続いているようです。主催者発表が「約12万人」だったのに対し、マスメディアの報道で警察の集計は「約3万人」あるいは「約3万3千人」…

1面掲載の朝日、毎日、東京、社会面の読売、産経、日経〜反安保、国会周辺集会の報じ方 ※追記・警察集計の表記について補足

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する過去最大規模の集会が30日、国会周辺で開かれ、主催者発表によると約12万人が参加しました。全国各地でも同じように集会が開かれ、その数は200〜300カ所と報じられています。 ※47news=共同通信「国会…

海自ヘリ搭載護衛艦「かが」と旧日本海軍の空母「加賀」

海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦の進水式が27日、横浜市で行われ、「かが」と命名したと報じられています。護衛艦とは言っても、艦首から艦尾まで平らな飛行甲板を備えており、見かけの形状は空母(航空母艦)のようで、いわゆるヘリ空母と呼んでいい…

「謝罪の宿命背負わせてはならない」に共感63%〜戦後70年談話の朝日新聞世論調査 ※追記・内閣支持率は再逆転しているのか

安倍晋三首相が8月14日に発表した戦後70年談話についての世論調査結果がさらに2件報じられました。朝日新聞が22、23両日に実施した調査では、談話を「評価する」40%、「評価しない」31%でした。「その他・答えない」も29%あり、朝日は記…

戦後70年安倍首相談話に消極評価目立つ地方紙・ブロック紙

時間がたってしまいましたが、備忘を兼ねて書きとめておきます。 安倍晋三首相が8月14日に閣議決定を経て発表した戦後70年談話(以下、便宜的に「安倍談話」と表記します)に対して、地方紙・ブロック紙が社説でどのように取り上げたのか、ネット上で読…

戦後70年の安倍首相談話、読売、産経・FNN調査も「評価」が上回る〜安保法案、産経・FNN調査では「必要」が急増 ※追記あり

安倍晋三首相が8月14日に発表した戦後70年談話に対する世論調査が2件報じられました。読売新聞社が15、16日に実施した調査では、「評価する」48%、「評価しない」34%。同じ日程で産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した…

戦後70年の安倍首相談話に「積極的平和主義」が盛り込まれたことは軽視できない〜在京各紙の社説から感じたこと

安倍晋三首相が8月14日に発表した戦後70年談話(以下、便宜的に「安倍談話」と表記します)についての、以前の記事(「安倍首相の本意は『謝罪の区切り』ではないか〜戦後70年談話の在京紙報道」)の続きになります。この談話に対して、東京発行の新…

安倍首相の戦後70年談話「評価する」44%、内閣支持率43%に上昇

安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話に対し、共同通信が14、15日に実施した世論調査では「評価する」との回答が44・2%、「評価しない」は37・0%でした。世論に好意的に受け止められているとの見方が可能な一方で、7・2ポイントの差…