新聞・マスメディア
一つ前の記事「『不偏不党』の由来と歴史を考える～読書：『戦後日本ジャーナリズムの思想』（根津朝彦 東京大学出版会）」を読み返しながら考えたことを書きとめておきます。組織ジャーナリズムと「ペンか、パンか」の命題のことです。 「ペンは剣よりも強…
著者の根津朝彦さんは立命館大産業社会学部メディア社会専攻の准教授。戦後ジャーナリズム史の研究者であり、本書は学術専門書です。しかし、というか、であるからこそ、と言うべきか、新聞や放送のマスメディア企業の中に身を置く記者、デスク、編集幹部か…
参院選が７月４日、公示されました。２１日の投開票日まで、各党、各候補者の訴えが続き、マスメディアにとっても大きな報道テーマになります。 東京発行新聞各紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）の５日付朝刊もそろって１面トップの扱いでした。各紙…
第２次大戦末期の１９４５年６月２３日に、沖縄では日本軍の組織的戦闘が終結したとされます。この日は沖縄では「慰霊の日」です。沖縄タイムス、琉球新報の２紙も２３日付の社説は慰霊の日がテーマです。 ７４年前の沖縄戦は、日本本土に米軍を迎え撃つ「本…
新天皇の即位と「令和」改元に対して、地方紙、ブロック紙も社説や論説で様々に取り上げました。５月３日には、改元後、初の憲法記念日であることを踏まえた内容のものも目に付きました。ネットでチェックした限りですが、５月１日付から３日付の社説・論説…
「令和」改元初日の５月１日、即位した徳仁天皇は即位に伴うもろもろの行事をこなしました。２日付の東京発行の新聞各紙朝刊（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の６紙）はいずれも引き続き、大きく報じています。各紙とも１面トップの記事は、新天皇が「…
新元号「令和」初日、東京発行新聞各紙の５月１日付朝刊はいずれも徳仁皇太子の天皇即位と改元を大きく報じました。前日の「平成最後の紙面」と同じく、この「令和最初の紙面」もある意味、歴史の記録だろうと思い、６紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日…
一つ前の記事の続きになります。平成最後の日、４月３０日付の地方紙・ブロック紙の社説・論説をネット上で読んでみました。天皇の代替わり、改元を扱った内容がやはり数多くありました。内容は大まかに二つに分かれるように感じました。一つは、平成の３０…
４月３０日は元号「平成」の最後の日。５月１日に新天皇が即位し「令和」になります。東京発行の新聞各紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）はいずれも３０日付朝刊でこの話題を１面トップに据え、総合面や社会面にも関連記事を展開しています。これも…
５月からの新元号「令和」について、地方紙・ブロック紙も社説・論説で取り上げています。 総じて、新元号のもとで平成の次の時代が、平和で豊かな日々になるように、との期待を表明する内容のものが目立ちました。一方で、選考の過程が詳しく明らかにされて…
ことし５月１日に施行される新元号が「令和」に決まったことに対して、東京発行の新聞各紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）はそろって４月２日付の社説・論説で論評しました。見出しと本文の一部を引用して書きとめておきます。４月３日朝の時点で、…
現天皇が４月３０日をもって退位し、皇太子が５月１日に新天皇に即位するのを前に４月１日、政府が新元号「令和（れいわ）」を発表しました。東京発行の新聞各紙は発表直後に号外を印刷して街頭で配布したほか、１日夕刊、２日付朝刊ではそれぞれ１面トップ…
菅義偉官房長官の記者会見をめぐる東京新聞記者の質問制限問題で、最近の二つの動きを書きとめておきます。 ▼首相官邸前の抗議集会に６００人超 新聞労連や民放労連、出版労連などマスメディアや文化情報産業関連の９産業別労組でつくる日本マスコミ文化情報…
菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問制限問題で、日本ペンクラブが３月１日に声明を発表しました。 日本ペンクラブ声明 「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」 – 日本ペンクラブ ※日本ペンクラブ http://japanpen.or.jp/ 直接は…
２月にマスメディア各社が実施した世論調査の結果の備忘です。 安倍晋三内閣の支持率は、２月上旬の調査では「支持」が微増、「不支持」は微減の傾向でした。中旬から下旬は、調査によって違いはありますが、大まかな傾向としては「支持」が減少、「不支持」…
※「『本土も当事者』おおむね共通～沖縄県民投票の地方紙、ブロック紙社説」から改題しました（２月２８日） ２月２４日の沖縄県民投票の結果に対しては、日本本土の地方紙、ブロック紙も社説、論説で取り上げています。ネット上でチェックできたものをまと…
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設の移転計画に伴い、同じ沖縄県内の名護市辺野古で進む海面埋め立てへの賛否を問う県民投票は２月２４日、投開票されました。結果は以下の通りです。 ・埋め立て「反対」の得票は有効投票総数の７２・１５％に上る４３万…
首相官邸が記者会見での東京新聞記者の質問を巡り、事実上、質問を制限するような内容の申し入れを記者クラブに行った問題で、東京新聞が２月２０日付の朝刊に、紙面１ページを丸ごと使った「検証と見解」を掲載しました。 首相官邸の上村秀紀報道室長が昨年…
首相官邸が昨年１２月２８日、官邸報道室長名で記者クラブである「内閣記者会」に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意…
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設を巡り、同じ沖縄県内の名護市辺野古に新基地を作るための埋め立てに対して賛否を問う県民投票が２月１４日、告示されました。２４日に投開票されます。沖縄の地元紙２紙は告示当日の１４日付の社説でそれぞれ県民投…
経済・金融情報の通信社として知られるブルームバーグが２月８日、韓国の文喜相・国会議長にインタビューした「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長」との見出しの記事をサイトにアップしました。日本のマスメディアは９日午後以降…
新聞労連が２月５日、声明「首相官邸の質問制限に抗議する」を発表しました。首相官邸が昨年１２月２８日、官邸報道室長名で内閣記者会に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者…
先週末実施の世論調査の結果が報じられています。安倍晋三内閣の支持率は次の通りです。「支持」が微増、「不支持」が微減との傾向は一致しています。 ※カッコ内は前回１月調査との比較。ただし毎日の前回調査は昨年１２月。Ｐはポイント・毎日新聞 ２月２、…
１月に実施された世論調査結果についての記事の続きになります。各社とも日韓関係について質問しています。元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁に当たる大法院が新日鉄住金に賠償を命じた問題や、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐…
社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 このブログの以前の記事でも触れたように、新聞発行事業の譲渡は決まっていました。宮古新報の紙面では、ようやく２月１…
社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 前回の記事でも書いたように、焦点になっているのは事業譲渡です。新聞労連のフェイスブックページによると、その事業譲…
社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 宮古新報労組は自主発行が始まった１月１２日付の紙面から、社内の様子をコラム「社窓風景」で伝えています。９回目とな…
社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 週末の１９日（土）、２０日（日）の２日間、宮古島を訪ねて宮古新報労組に法律面の支援を行った東京の弁護士、加部歩人…
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を、沖縄県内の名護市辺野古に新基地を建設して移設することへの賛否を問う沖縄県民投票が２月２４日に予定されています。国政選挙や知事選のたびに、「県内移設反対」の沖縄の人々の民意は示されているにもかかわらず、安…
労働組合がパワハラ、セクハラを理由に社長に退陣を求め、社長が廃業と社員全員の解雇を通告すると、労組が新聞の自主発行で対抗している沖縄県・宮古島の宮古新報を巡る続報です。昨１９日夜のＴＢＳ「ニュースキャスター」が取り上げました。横綱稀勢の里…
