新聞・マスメディア

地域に根差すジャーナリズムの平和の視座~8月15日のブロック紙・地方紙の社説

日本の敗戦から72年がたちました。今年の8月15日は、北朝鮮が核武装化を公言してミサイル実験を繰り返し、それに米国のトランプ大統領が武力行使を示唆した威嚇で応じるという国際情勢の中で迎えました。いつの年にも増して、日本の平和主義が試されて…

「あなたはどこの国の総理ですか」~被爆者が安倍首相に投げ掛けた言葉は広く知られていい

日本の敗戦から72年の8月です。8月6日の広島、9日の長崎の原爆投下の日は、東京で静かに黙とうしました。 7月に国連で核兵器禁止条約が採択されながら、唯一の被爆国である日本の政府は、条約に参加していません。米国の核の傘の下にいることの矛盾だ…

安倍改造内閣、なお「不支持」が「支持」上回る傾向~殊勝な首相、いつまで

安倍晋三首相が8月3日に自民党役員人事と内閣改造を行ったことを受けて、マスメディア各社が3日から4日にかけて実施した世論調査の結果が報じられています。内閣支持率は各調査とも前回に比べて最大で9ポイントのアップ。内閣改造が一定の評価を得たと…

「残業代ゼロ」容認を連合が撤回しても危惧は残る

一部の専門職を労働時間規制の対象から外す新制度、いわゆる「残業代ゼロ」法案を含んだ労働基準法改正案を巡って連合は27日、中央執行委員会で、政府、財界との3者による修正合意を見送ることを決めました。連合の神津里季生会長は7月13日に安倍晋三…

「残業代ゼロ法案」への連合の対応に批判、疑問~各紙社説が指摘

一部の専門職を労働時間規制の対象から外す労働基準法改正案を巡って、連合執行部の対応が批判を浴びています。 改正案は報道でも「残業代ゼロ法案」と呼ばれるように、「労働時間」による労務管理の概念がなく、残業代も発生しません。一般的には、残業代は…

稲田防衛相がPKO日報の組織的隠蔽を了承~本人否定、しかし各紙の取材結果はそろいつつある

陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が廃棄したとされながら、その後、陸自内で保管されていたことが明らかになる問題がありました。この問題を巡って、稲田朋美防衛相が2月に、保管の事実を非公表とする方針を防衛省幹部から伝え…

黙らない、語り続けることができる社会のために~「共謀罪」施行の朝に

犯罪の実行ではなく計画段階で処罰の対象とする「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法が7月11日午前零時、施行されました。とうとう「共謀罪」がわたしたちの社会に導入されました。 振り返ってみると、「共謀罪」に対しては、マスメディア、中でも…

安倍晋三首相は何をどう「反省」するのか

7月2日に投開票された東京都議選は、既に大きく報じられている通り、自民党が57議席から34議席減らして23議席にと、歴史的な惨敗を喫しました。小池百合子都知事が率いた「都民ファーストの会」は改選前6議席から49議席に躍進。公明党、共産党も…

朝日、毎日、東京と読売、産経の報道量に顕著な差~「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録(5)5月30日~6月15日まとめ

6月15日の「共謀罪」法(改正組織犯罪処罰法)成立から少し時間がたってしまいましたが、法案の参院での審議が始まった翌日の5月30日付から6月15日付まで、東京発行の新聞各紙がどれくらいの報道をしたか、まとめてみました。対象は朝日、毎日、読…

居座る稲田朋美防衛相~「誤解」34回、「緊張感」16回、理解も納得もできない釈明

一つ前の稲田朋美防衛大臣の「自衛隊としてもお願い」発言に関する投稿「防衛相の資質問われる『自衛隊としてお願い』発言」の続きです。 稲田氏が特定の都議候補の名を挙げて「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べたことに対しては…

防衛相の資質問われる「自衛隊としてお願い」発言

稲田朋美防衛相が6月27日夜、東京都議選の自民党候補の集会で応援演説に立ち「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言しました。自衛隊員の政治的行為の制限を定めた自衛隊法を持ち出すまでもなく、自衛隊や防衛省を自民党の候補支…

「一人一人が当事者」と本土に問うた翁長・沖縄知事の「慰霊の日」平和宣言

6月23日は沖縄の「慰霊の日」でした。第2次大戦末期の1945年のこの日、沖縄の地上戦では日本軍司令官が自決し、組織的戦闘が終結したとされる日です。沖縄戦の全戦没者は約20万人。このうち一般住民の戦没者は約9万4千人とされます。沖縄戦は、…

悪法は民主主義の基本を否定して誕生〜「共謀罪」法成立、在京紙の報道の記録

かつての共謀罪と本質的に変わりがない「テロ等準備罪」(政府呼称)を新設する組織犯罪処罰法改正案は6月15日朝、参院法務委での採決を飛ばしたまま、本会議で採決が強行され可決、成立しました。安倍晋三政権がどう説明しようとも、改正法の実態をみれ…

「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録(4) 6月12―14日

一つ前の記事「『共謀罪』法案 在京紙の報道の記録(3)」の続きです。 ◎6月12日(月) 【朝刊】 ※新聞休刊日明けで発行なし【夕刊】 ▼毎日新聞=記事2本 ・2面・特集ワイド「国連の辛口採点 日本に何が― 政権の暴走の現れ メディアは萎縮」※「共謀罪…

「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録(3) 6月7―11日

「『共謀罪』法案 在京紙の報道の記録(2)」の続きです。 ▽6月7日(水) 朝日新聞、毎日新聞は朝刊の社会面にそれぞれ「問う『共謀罪』」(朝日)、「『共謀罪』私はこう思う」(毎日)のタイトルのコーナーを設けて、様々な分野の人たちの意見を断続的…

「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録(2) 6月4―6日

以前の記事「『共謀罪』法案 在京紙の報道の記録(1)」の続きです。 ▽週明け6月5日の月曜日、東京新聞は1面トップで、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を巡って各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者ニコス…

「労働情報」6月号に「共謀罪」報道2極化のリポート寄稿

かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」(政府呼称)を新設する組織犯罪処罰法改正案の新聞の報道ぶりについて、労働問題専門誌に拙稿を掲載していただきました。「協同センター・労働情報」が発行する月刊の「労働情報」6月号(95…

「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録(1) 5月30日―6月3日

かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」(政府呼称)を新設する組織犯罪処罰法改正法案の参院での審議が5月29日に始まりました。東京発行の新聞各紙ではかねてより、この「共謀罪」法案に反対ないし批判的な朝日、毎日、東京の3紙…

25年前の検察庁ペンキ事件―特捜検察の威信とマスメディア

東京・霞が関の検察庁庁舎で、「検察庁」と刻まれた石の看板にペンキがかけられたと報じられています。 ※47news=共同通信「『検察庁』石看板にペンキ/器物損壊容疑で60代男逮捕」:2017年5月27日 https://this.kiji.is/241165609937387529 警視…

またも世論が押し切られた―「共謀罪」法案が衆院通過

既にマスメディアでも大きく報道されている通り、かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」(政府呼称)を新設する組織犯罪処罰法改正法案が5月23日、衆院を通過しました。本会議で自民、公明両党に加え日本維新の会が賛成。民進、共…

「共謀罪」報道、朝日、毎日、読売各紙の記事量に開き

前回の記事の続きになります。 かつての「共謀罪」と本質的には変わりがない「テロ等準備罪」(政府呼称)を新設する組織犯罪処罰法改正違反法案について、東京発行の新聞各紙では反対ないし批判的な論調の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞と、賛成・支持の読売…

「共謀罪」採決強行で押し切られたのは世論―賛否は拮抗、「政府の説明十分ではない」8割近く

かつての「共謀罪」の構成要件を変えたとしながら、犯罪を広く準備段階で罰し、人間の内心に踏み込む本質には変わりがない「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決が19日、衆院法務委員会で行われ、自民、公明の与党に、野党から日本維新の…

沖縄の復帰45年の日、在京紙朝刊の記録―読売はコラムのみ

今年5月15日は、1972年に沖縄が日本に復帰してから45年の日でした。沖縄の基地集中の問題は現在、宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設を巡って、新基地を県内の名護市辺野古に建設して移転させようとする日本政府と、県外移設を求める翁長雄志知事の…

朝日阪神支局事件から30年〜「反日朝日は五十年前にかえれ」の1937年と今日

ここ数年、毎年のように書いていることですが、5月3日は憲法記念日であるのと同時に1987年、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が襲撃された日です。事件では小尻知博記者=当時29歳=が殺害され、記者1人が重傷を負いました。今年は30年の節目にな…

政府の説明がない「米艦防護」―国民は簡単に戦争に向かうし「だまされることの罪」もあることを自覚しておきたい

安全保障関連法に基づき、自衛隊が米軍の武器や艦船を守る「艦船等防護」が5月1日、初めて実施されたと報じられています。報道によると、海上自衛隊で最大の護衛艦であるヘリ搭載型の「いずも」が、神奈川県の横須賀基地を出港して米軍の補給艦と合流。1…

大震災「東北でよかった」発言と沖縄の基地集中は通底していないか

少し時間がたってしまいましたが、備忘も兼ねて書きとめておきます。 復興相だった今村雅弘衆院議員が4月25日、所属する自民党二階派の会合で、東日本大震災の被害に触れる中で「25兆円という数字もある。これがまだ東北で、あっちの方だったから良かっ…

北朝鮮情勢に冷静な対応求める地方紙各紙

核、ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮を巡って、緊張が高まっています。これまで「瀬戸際外交」と言えばもっぱら北朝鮮でしたが、今年1月に発足したトランプ米政権も、4月7日にシリアを巡航ミサイルで攻撃するなど、「次に何をするか先が読めない」…

「共謀罪」と伝える新聞、「テロ等準備罪」と伝える新聞〜衆院審議入りの在京各紙の報道

安倍晋三政権が「テロ等準備罪」と呼ぶ組織犯罪処罰法改正案が4月6日、衆議院で審議入りしました。安倍政権はかつて3度、国会に提出されながらいずれも廃案になった「共謀罪」とは別ものだと強調しますが、実際に実行された犯罪行為やその未遂行為にとど…

首相夫人付き政府職員が動けば「首相夫人案件」にならないか―森友学園・籠池氏が証人喚問で暴露したファクスの意味

大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の証人喚問が3月23日、衆参両院で行われました。今春の開校を目指していた系列小学校の用地として払い下げられた国有地の価格が、ごみの撤去に費用が掛かることなどを理由に、大幅に値引きされていたことが…

「共謀罪」か「テロ等準備罪」か、在京紙の見出しは二分

かつての「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案の3月21日の閣議決定と国会提出は、マスメディアも大きく報じました。東京発行新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の6紙)の22日付け朝刊では、前日の21日夕刊で閣議決定の動き…

稲田朋美防衛相の答弁撤回、謝罪と「一部報道」

大阪の森友学園への土地取引を巡る問題に関連して、稲田朋美防衛大臣が14日午後、前日の参院予算委員会で「森友学園や籠池理事長の事件を受任し顧問弁護士だったことはない。裁判を行ったこともない」としていた答弁を撤回し、謝罪しました。「2004年…

東日本大震災6年「風化させない」岩手日報の特別号外

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は、3月11日で発生から6年がたちました。 被災地の岩手県の地元紙、岩手日報は3月11日に特別号外を発行しました。東京都内のほか愛知、神奈川、京都、愛媛の各府県で配布したとのことです。 1面のメインの写…

唐突感があった「南スーダンPKO撤収へ」のニュース〜韓国大統領罷免、森友学園、大震災6年の在京紙の取り上げ方

3月10日は大きなニュースが多い日でした。翌11日付の新聞朝刊を想定して考えると、まず東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から6年の当日になります。いまだ2500人以上の方々の行方が分からないままであり、12万人もの方々が避難生活が続い…

沖縄タイムス「強まる『対米従属』懸念」、琉球新報「『辺野古唯一』許されない」―日米首脳会談、共同通信調査「良かった」70・2%、NHK「評価」68%

安倍晋三首相が2月10日、米国のトランプ大統領と初めての首脳会談を行いました。会談の中では表立った対立点の言及はなく、会談の成果としてはひとまず、日米同盟の強化で両首脳が合意し、経済関係については麻生副総理とペンス副大統領をトップとする新…

辺野古の海上本体工事に着手(備忘)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、移設先として日米両政府が合意している名護市辺野古で2月6日、沖縄防衛局が海上本体工事に着手しました。※琉球新報「海上工事に着手 防衛局、辺野古強行 県、文書で中止要求」=2017年2月7日 http:…

マティス長官「一つは辺野古。二つ目も辺野古」に「県民感情逆なで」(沖縄タイムス)「民意無視の愚論」(琉球新報)

米国のトランプ政権のマティス国防長官が2月3、4日、日本を訪れ、安倍晋三首相や稲田朋美国防相と会談しました。報道によると、マティス氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象に、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島が…

「訂正でんでん」と「ハマグリ」―政治家の言動を報じる意味 ※追記:柳田邦男さんがコラムで酷評

安倍晋三首相が1月24日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の質問に答えた際に、「訂正でんでんという指摘は当たらない」と発言したことが話題になっています。「訂正云々(うんぬん)」を「訂正伝々」と誤読したのではないか、との指摘があります。ネット…

「米国第一」突っ走るトランプ政権―新大統領就任、在京紙22日の報道と沖縄2紙社説

米国のトランプ大統領就任のニュースは、就任演説が日本時間で21日午前2時すぎからという事情から、日本の新聞各紙では21日付朝刊は就任演説のごく大ざっぱな速報にとどまりました(参考:「自国第一」「分断」「予測不能」「高まる緊張」〜米トランプ…

「自国第一」「分断」「予測不能」「高まる緊張」〜米トランプ政権が始動

米国のトランプ新大統領が1月20日正午、日本時間の21日午前2時に就任しました。就任演説では「米国第一」を訴えました。そして、恐らくこのスピーチを代表するフレーズになると思いますが、米国製品を買うこと、米国人を雇うことを「二つの簡潔な規則…

沖縄で何が起きているかを伝える試み、共同通信那覇支局の「辺野古から」

新聞労連は毎年、全国紙、地方紙を問わず優れた記事を評価し、取材者を激励することを目的として「新聞労連ジャーナリズム大賞」を選んでいます。今年の大賞、優秀賞、特別賞などが13日、発表されました。 以下は新聞労連ホームページ http://www.shinbunr…

「国の統合を揺るがす事態が到来しかねない」(琉球新報社説)―日本復帰45年の沖縄と自己決定権

今年は沖縄の日本復帰から45年です。手元に届いた琉球新報の元日付け紙面の1面トップは、琉球新報が昨年10〜11月に実施した県民意識調査の結果でした。「自治権強化 35%望む」「『現行通り』半数割る」の見出しを立てて、「今後の日本における沖縄…

よく見て、よく聞いて、よく話す

新しい年になりました。本年もよろしくお願いいたします。 昨年は英国の国民投票でEU離脱が多数を占め、米国の大統領選挙では自国第一を掲げる共和党のトランプ氏が勝利しました。米大統領選では、民主主義の本家のはずでありながら、民主党候補のクリント…

先行きの不透明感を強調―元日付の東京発行各紙

新年最初の朝刊です。東京発行の各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)は、おおむね穏やかな紙面でした。 1面トップにストレートニュースを据えたのは読売新聞と産経新聞です。朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、東京新聞は連載企画や特集記事です。 以…

米国の「寛容」と沖縄、真珠湾上での戦死と後年の「特攻」〜安倍首相の演説に覚えた違和感

安倍晋三首相が日本時間で12月28日朝、ハワイの真珠湾を訪れ、オバマ米大統領とともに太平洋戦争の戦没者を慰霊し、演説しました。1941年12月8日(現地時間で7日)に日本海軍がこの地を爆撃し、太平洋戦争は始まりました。第一弾投下が外交ルー…

沖縄への本土紙のまなざしと沖縄の新聞の報道〜備忘:本土紙の社説、琉球新報の1面紙面

前回の記事(「『皆で心を一つにして子や孫のため、どうしても負けてはならない』〜翁長知事の覚悟は日本本土に伝わっているか」)からの続きになります。 12月13日夜に沖縄県名護市で、米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイが墜ちて大破した事故の前…

「皆で心を一つにして子や孫のため、どうしても負けてはならない」〜翁長知事の覚悟は日本本土に伝わっているか

前回の記事(「大破したオスプレイ」が日本本土に問うこと)からの続きになります。沖縄の基地を巡って、米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイが12月13日に名護市の浅瀬に墜ち大破して以降、いくつかの出来事が立て続けに起きています。 事故を受けて…

「大破したオスプレイ」が日本本土に問うこと

沖縄県名護市沖の浅瀬で13日夜、米軍普天間飛行場所属の海兵隊の輸送機オスプレイが墜ちました。乗員5人は救助され、うち2人が負傷とのことですが、機体は大破。一夜明けて14日には、岩場に流れ着いた無残な機体の残骸がテレビ映像で報じられました。…

75年前の「12月8日」の意味と安倍首相の真珠湾訪問の報道

今年の12月8日は、1941年に太平洋戦争が開戦して75年の日でした。直前の12月5日に、安倍晋三首相が今月26、27日のハワイ訪問と、真珠湾のアリゾナ記念館での慰霊を公表したことから、今年の「12月8日」は例年にも増して、新聞や放送のマ…

公共財のジャーナリズムの役割―NIE学会分科会「ジャーナリズムとNIE」に参加

教育界と新聞界が協力して進めているNIE(エヌ・アイ・イー)=Newspaper in Educationという取り組みがあります。学校など教育現場で教材に新聞を使って、子どもたちに情報活用の能力を身につけさせることを目指します。そのNIEに携わる大学の研究者や、教…

自衛隊「駆け付け警護」で報道制限の恐れはないか―イラク派遣時を忘れない

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊部隊に対し、安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」任務を付与することを安倍晋三政権が11月15日、閣議決定しました。交代部隊として派遣される青森市の第5連隊の部隊に稲田朋美防衛相…