沖縄

「今も憲法番外地」(沖縄タイムス)「振興の根本的転換を」(琉球新報)~日本復帰46年、沖縄2紙の社説

5月15日は、1972年に沖縄が日本に復帰して46年でした。沖縄タイムス、琉球新報の地元紙2紙は、ともに関連の社説を掲載。沖縄タイムスは1日前の14日付にも載せています。両紙の社説が共通して指摘しているのは、事実上、地方自治がないことと、…

憲法改正の機運は高まっていない~「安倍晋三首相の下で改憲」なお半数が反対(共同調査)

読売新聞と共同通信がそれぞれ2月10、11日に実施した世論調査の結果が報じられています。両社とも憲法改正について質問しており、結果は次の通りです。 ▼読売新聞・憲法に自衛隊の存在を明記することについて、自民党は、戦力を持たないことを定めた9…

海兵隊が県外、国外移転なら辺野古の基地は必要ない(朝日社説)~名護市長選、在京紙の報道の記録

前回の記事 (「新市長の公約に『米海兵隊の県外、国外移転』~沖縄・名護市長選の結果は『辺野古移設容認』に直結していない」)の 続きです。2月4日の沖縄県名護市長選の開票結果を、東京発行の新聞各紙は5日付夕刊で大きく報じました(4日は新聞休刊…

新市長の公約に「米海兵隊の県外、国外移転」~沖縄・名護市長選の結果は「辺野古移設容認」に直結していない

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で注目された沖縄県名護市長選は2月4日の投開票の結果、前市議の新人、渡具知武豊氏が3選を目指した現職の稲嶺進氏を破って初当選しました。移設阻止を前面に掲げる稲嶺氏に対し、市議時代の渡具…

「恥ずかしさを感じてもらいたい」沖縄知事の激しい怒り~事故、トラブル続発でも飛行やめない米軍機、止めない日本政府

沖縄で先週末の連休中、米軍ヘリの不時着が相次いで起きました。6日の土曜日に、うるま市伊計島の砂浜にUH1が、次いで成人の日の祝日の8日、読谷村の廃棄物処分場の敷地内に攻撃ヘリAH1がそれぞれ不時着しました。いずれも海兵隊普天間飛行場の所属…

「あってはならない」基地被害が続く沖縄~被害者を疑い誹謗中傷するグロテスクな光景 ※追記:原因「人的ミス」、米ヘリ飛行再開を日本政府容認

沖縄県宜野湾市で12月13日午前、米軍普天間飛行場に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に、米海兵隊の大型ヘリCH53Eから操縦席横の窓が枠ごと落下しました。当時、校庭では児童が体育の授業中でした。窓枠はおおむね90センチ四方で重さ7・7キ…

基地集中、辺野古、沖縄の民意またも明らか~衆院選雑感

少し時間がたちましたが、衆院選の結果に思うところを備忘を兼ねて書きとめておきます。 ◆希望が立たなかった新潟、沖縄は非与党が勝ち越し 議席数は自民党の大勝に終わりましたが、小選挙区を都道府県別に見てみると、新潟と沖縄では非与党が勝ち越しました…

追悼 井戸秀明さん

悲しい知らせに接しました。 民放労連の前副委員長、元書記長の井戸秀明さんが10月20日、永眠されました。享年65歳。かねてより闘病中でした。 井戸さんは、わたしが新聞労連委員長として2004年10月、新聞労連や民放労連、出版労連、全印総連な…

沖縄の過剰な基地集中と主権者の選択~衆院選の投開票を前に

10月22日投開票の衆院選で問われるべきことの一つとして、沖縄への米軍基地集中の問題があることをあらためて書きとめておきます。 衆院選公示翌日の10月11日、沖縄本島北部で飛行中の米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリが訓練中に出火、東村…

米軍基地を巡る「三重苦」~ヘリ炎上、沖縄2紙の社説

10月11日に沖縄本島北部の東村で不時着したヘリが炎上した事故では、沖縄の地方紙の沖縄タイムス、琉球新報 とも、初報段階から社説で取り上げ、同型機の飛行停止と北部訓練場などのヘリパッドの使用禁止、海兵隊の撤退、日米地位協定の改定などを訴えて…

ヘリ炎上事故を機に、沖縄になぜ米軍基地が集中しているのかを考える~本土紙の社説の記録

衆院選公示翌日の10月11日午後、沖縄本島北部で飛行中の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型ヘリが出火。東村高江の米軍北部訓練場に近い民有の牧草地に不時着して炎上しました。住宅まで200~300メール。けが人はありません…

沖縄の米軍ヘリ炎上と衆院選

衆院選について、10月12日付の新聞各紙朝刊は一斉に序盤の情勢調査の結果を報じました。各紙とも、自民党は堅調、希望の党は追い風なく伸び悩み、立憲民主党に勢いーなどで概ねそろっています。 一方で内閣支持率が伸びたわけではなく、そういう意味では…

普天間移設先「ゼロベースで検討」(立憲民主党・枝野代表)~沖縄県外でも争点化を期待

10月10日公示、22日投開票の衆院選に向けて、各党の公約がまとまってきました。個人的に注目しているのは沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題です。安倍晋三政権は沖縄県内、名護市辺野古地区への移設作業を沖縄県の反対を押し切って強行し、…

辺野古移設に反対80%、沖縄の民意は明白~衆院選・3極の論戦で争点化を

衆院選を前に、この話を書きとめておこうと思います。 沖縄県の米軍普天間飛行場に垂直離着陸機MV22オスプレイが配備されて10月1日で5年となるのを前に、沖縄の地元紙、琉球新報が9月23、24日、18歳以上の県民を対象に世論調査を行いました。…

「一人一人が当事者」と本土に問うた翁長・沖縄知事の「慰霊の日」平和宣言

6月23日は沖縄の「慰霊の日」でした。第2次大戦末期の1945年のこの日、沖縄の地上戦では日本軍司令官が自決し、組織的戦闘が終結したとされる日です。沖縄戦の全戦没者は約20万人。このうち一般住民の戦没者は約9万4千人とされます。沖縄戦は、…

沖縄の復帰45年の日、在京紙朝刊の記録―読売はコラムのみ

今年5月15日は、1972年に沖縄が日本に復帰してから45年の日でした。沖縄の基地集中の問題は現在、宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設を巡って、新基地を県内の名護市辺野古に建設して移転させようとする日本政府と、県外移設を求める翁長雄志知事の…

大震災「東北でよかった」発言と沖縄の基地集中は通底していないか

少し時間がたってしまいましたが、備忘も兼ねて書きとめておきます。 復興相だった今村雅弘衆院議員が4月25日、所属する自民党二階派の会合で、東日本大震災の被害に触れる中で「25兆円という数字もある。これがまだ東北で、あっちの方だったから良かっ…

辺野古の海上工事「継続」48・2%、「中止」41・0%、共同通信世論調査

前回の記事の続きになります。 共同通信が2月12、13両日実施した世論調査のうち、共謀罪、南スーダンPKO派遣部隊の「日報」問題、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題の三つについての問いと回答状況を書きとめておきます。共謀罪などは、質問の文章に…

沖縄タイムス「強まる『対米従属』懸念」、琉球新報「『辺野古唯一』許されない」―日米首脳会談、共同通信調査「良かった」70・2%、NHK「評価」68%

安倍晋三首相が2月10日、米国のトランプ大統領と初めての首脳会談を行いました。会談の中では表立った対立点の言及はなく、会談の成果としてはひとまず、日米同盟の強化で両首脳が合意し、経済関係については麻生副総理とペンス副大統領をトップとする新…

辺野古の海上本体工事に着手(備忘)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、移設先として日米両政府が合意している名護市辺野古で2月6日、沖縄防衛局が海上本体工事に着手しました。※琉球新報「海上工事に着手 防衛局、辺野古強行 県、文書で中止要求」=2017年2月7日 http:…

マティス長官「一つは辺野古。二つ目も辺野古」に「県民感情逆なで」(沖縄タイムス)「民意無視の愚論」(琉球新報)

米国のトランプ政権のマティス国防長官が2月3、4日、日本を訪れ、安倍晋三首相や稲田朋美国防相と会談しました。報道によると、マティス氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象に、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島が…

沖縄で何が起きているかを伝える試み、共同通信那覇支局の「辺野古から」

新聞労連は毎年、全国紙、地方紙を問わず優れた記事を評価し、取材者を激励することを目的として「新聞労連ジャーナリズム大賞」を選んでいます。今年の大賞、優秀賞、特別賞などが13日、発表されました。 以下は新聞労連ホームページ http://www.shinbunr…

「国の統合を揺るがす事態が到来しかねない」(琉球新報社説)―日本復帰45年の沖縄と自己決定権

今年は沖縄の日本復帰から45年です。手元に届いた琉球新報の元日付け紙面の1面トップは、琉球新報が昨年10〜11月に実施した県民意識調査の結果でした。「自治権強化 35%望む」「『現行通り』半数割る」の見出しを立てて、「今後の日本における沖縄…

米国の「寛容」と沖縄、真珠湾上での戦死と後年の「特攻」〜安倍首相の演説に覚えた違和感

安倍晋三首相が日本時間で12月28日朝、ハワイの真珠湾を訪れ、オバマ米大統領とともに太平洋戦争の戦没者を慰霊し、演説しました。1941年12月8日(現地時間で7日)に日本海軍がこの地を爆撃し、太平洋戦争は始まりました。第一弾投下が外交ルー…

沖縄への本土紙のまなざしと沖縄の新聞の報道〜備忘:本土紙の社説、琉球新報の1面紙面

前回の記事(「『皆で心を一つにして子や孫のため、どうしても負けてはならない』〜翁長知事の覚悟は日本本土に伝わっているか」)からの続きになります。 12月13日夜に沖縄県名護市で、米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイが墜ちて大破した事故の前…

「皆で心を一つにして子や孫のため、どうしても負けてはならない」〜翁長知事の覚悟は日本本土に伝わっているか

前回の記事(「大破したオスプレイ」が日本本土に問うこと)からの続きになります。沖縄の基地を巡って、米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイが12月13日に名護市の浅瀬に墜ち大破して以降、いくつかの出来事が立て続けに起きています。 事故を受けて…

「大破したオスプレイ」が日本本土に問うこと

沖縄県名護市沖の浅瀬で13日夜、米軍普天間飛行場所属の海兵隊の輸送機オスプレイが墜ちました。乗員5人は救助され、うち2人が負傷とのことですが、機体は大破。一夜明けて14日には、岩場に流れ着いた無残な機体の残骸がテレビ映像で報じられました。…

「トランプショック」在京紙の紙面

米国大統領選挙は日本時間の9日、優勢と伝えられていた民主党のヒラリー・クリントン氏を、共和党のドナルド・トランプ氏が破る結果となりました。下馬評が覆ったこと、トランプ氏が過激で差別的な発言を繰り返していること、米国第一の保護主義的な政策を…

備忘:「『土人発言』の責任は政府の差別政策にある」(琉球新報社説)

沖縄の米軍・北部訓練場のヘリコプター地着陸帯(ヘリパッド)建設で、フェンス越しに抗議行動をしていた市民に警備の機動隊員が「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言しました。別の場面では機動隊員が市民に「黙れ、こら、シナ人」と発言していまし…

在京紙で報道されない沖縄の記者排除の政府答弁書

沖縄県の米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、工事作業に抗議する市民らを取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者が、警察の機動隊によって市民らと共に現場から強制的に排除され、取材ができなかった事態が起こ…