表現の自由

山田健太さんが解説する高市総務相「停波」発言の意味〜「政府が強引に物事を推し進めようとする場合、古今東西を問わず、秘密保護法制、緊急事態法制、名誉毀損法制(言論規制法制)を整備する。その三つ目と同じ効果」

一つ前の記事で触れた高市早苗総務相の「停波発言」、すなわち高市総務相が、放送番組が政治的に公平であることを定めた放送法4条の規定に違反していると認めれば、電波法に基づき、その放送局に電波の停止を命じることがありうると、国会で繰り返し表明し…

総務相「停波発言」を地方紙社説は批判〜あらためて放送法4条は「倫理規範」

高市早苗総務相が国会で、放送局に対し、番組が政治的に公平であることを定めた放送法の規定に違反した場合、電波法に基づいて電波停止を命じることがありうると、繰り返し表明しました。番組制作が政治的に公平であることを定めているのは放送法4条1項で…

メディア総研が緊急声明「私達は、違法な政治介入を許しません」 ※追記・放送法ワンポイント解説

メディア総合研究所が11月30日、緊急声明を発表しました。 http://www.mediasoken.org/statement/view.php?id=56 私達は、違法な政治介入を許しません。 私たちは違法な政治介入に強く反対します。「表現の自由」に基づく放送法の「自主自律」を各放送事…

「放送の不偏不党」「真実」や「自律」は公権力こそが守らなければならない〜BPO「NHK出家詐欺報道への意見」の核心 ※追記 政府、自民党が反論

NHKが2014年5月の「クローズアップ現代」と同年4月の「かんさい熱視線」で放送した「出家詐欺」報道に対して、NHKと民放各局が設置した第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が11月6日、「重大な放送倫理違反が…

【緊急声明】今こそすべてのメディアが市民の懸念を正しく伝え、「歴史の証言者」となるべきだ

安全保障法案の採決をめぐって、メディア総合研究所が9月16日に「緊急声明」を発表しています。メディアで働く者の一人として趣旨に賛同し、全文を引用、紹介します。 ※メディア総合研究所トップ http://mediasoken.org/ 「緊急声明」 http://mediasoken.…

主催者発表「12万人」と警察集計「3万人」は対象が異なる〜8・30反安保法案集会の参加者数報道に思うこと

東京の国会議事堂周辺で8月30日に行われた安全保障関連法案に反対する大規模な集会をめぐって、参加者数の論議が続いているようです。主催者発表が「約12万人」だったのに対し、マスメディアの報道で警察の集計は「約3万人」あるいは「約3万3千人」…

「自民1強 安倍氏1強」下で「異論排除」は変わらないのではないか〜底の浅い安倍首相の陳謝

以前の記事(「『自民1強 安倍氏1強』で『異論排除』がまかり通るのか〜百田尚樹氏より危険な自民議員の言辞」)で触れた自民党議員の勉強会での「異論排除」問題で、安倍晋三首相が7月3日、衆院特別委で陳謝しました。 ※47news=共同通信「報道圧力発…

「自民1強 安倍氏1強」で「異論排除」がまかり通るのか〜百田尚樹氏より危険な自民議員の言辞

自民党の若手議員が6月25日に党本部で開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」と発言したことや、講師として招かれた作家百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞は…

戦後70年と安倍晋三政権、憲法〜全国保団連四国ブロック講演会の報告

2月22日の日曜日、全国保険医団体連合会(全国保団連)四国ブロック協議会の主催で愛媛県松山市で開かれた学習講演会で、お話をさせていただきました。全国保団連とは、開業医や勤務医の方々でつくる各地の保険医協会・保険医会が加盟する全国組織です。…

特定秘密保護法が施行、在京紙の報道の記録

特定秘密保護法が12月10日午前零時、施行されました。「何が秘密か、それ自体が秘密」との指摘に代表される、批判の多い法律です。 10日付の東京発行の新聞各紙朝刊は、扱いが分かれました。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は本記を1面トップで大きく扱…

特定秘密保護法と新聞週間〜ブロック紙、地方紙の社説(備忘)

国民の「知る権利」や、報道の自由が損なわれるとの指摘が続いている特定秘密保護法をめぐって、安倍晋三内閣は14日、特定秘密の指定や解除の運用基準と、同法の施行日を12月10日とする政令を決定しました。※「特定秘密法の運用基準決定 指定対象55…

琉球新報「闇から闇に葬るつもりか」〜備忘・沖縄密約訴訟の最高裁判決

1972年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示を元毎日新聞記者の西山太吉さんらが求めた訴訟で最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)が7月14日、判決を言い渡しました。一審の開示命令を取り消した二審東京高裁判決を支持する内容で、西山さんらの…

戦争許容社会と表現の自由、知る権利〜福岡県歯科保険医協会の市民公開講演会で話したこと

5月24日の土曜日、福岡県歯科保険医協会のお招きを受け、協会の第37回定期総会に続いて福岡市内のホテルで開かれた市民公開講演会で講演をさせていただきました。昨年11月、全国保険医団体連合会(全国保団連)の機関紙誌交流会でお話をさせていただ…

朝日阪神支局事件から27年

5月になりました。3日は憲法記念日であり、また27年前の1987年に、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で散弾銃を持った男に記者2人が殺傷された事件があった日です。死亡した小尻知博記者は当時29歳でした。。共同通信などに届いた犯行声明は「日本…

共謀罪新設は憲法改正に匹敵する大きな問題〜2006年当時の反対運動の経験から

特定秘密保護法の後は共謀罪とのことです。法案が実際に出てくるのか、出てくるとしたらどんな内容のものか、分かるのはまだ先でしょうが、基本的にわたしは共謀罪には大きな疑問を持っています。憲法改正にも匹敵する大きな問題であり、秘密保護法のような…

「不断の努力」で守る自由と権利〜備忘・秘密保護法成立の各紙社説

特定秘密保護法が6日に参院で採決が強行され可決、成立したことに対して、大阪で手にした各紙の扱いは前回の記事で紹介した通りです。ほかにネットのブロック紙、地方紙のサイトで社説を調べてみました。これまでと同じく網羅的な調査ではありませんが、1…

「国民は選挙の時だけの主権者」か〜秘密保護法案衆院通過に批判の社説多数

問題が多い特定秘密保護法案が26日の採決強行で衆院を通過しました。このことを全国の新聞が社説でどのように取り上げたか、ネットで各紙のサイトを見てみました。27日から30日までに少なくとも35紙(中日新聞と東京新聞は同じ社説なので1紙にカウ…

「数の力にものを言わせた横暴」「あぜんとする強行劇」の秘密保護法案、衆院通過〜27日付の新聞各紙の社説、紙面

特定秘密保護法案の衆院通過を報じる27日付朝刊各紙の記録です。 わたしが身を置く大阪で目にした朝日、毎日、読売、産経、日経、京都、神戸の7紙のうち、日経を除く6紙が1面トップで報じました。日経は1面準トップで、ちなみに1面トップは経済紙らし…

可決の「強行」を伝えた新聞、伝えなかった新聞〜秘密保護法案、衆院を通過

特定秘密保護法案は26日午前、衆院の国家安全保障特別委員会で採決が強行され可決、次いで夜には衆院本会議に緊急上程され、自公とみんなの党の賛成で可決されました。 ※「秘密法案、衆院通過強行 与党、今国会成立の方針」(47news=共同通信、2013…

根強い世論の反対〜秘密保護法案「反対50%、賛成26%」日経・テレ東、「反対41%、賛成45%」共同通信

問題が多い特定秘密保護法案をめぐる世論調査結果が2件、報じられました。日本経済新聞・テレビ東京と共同通信で、いずれもネットは24日にアップ、新聞紙面では25日付朝刊に掲載されています。 日経新聞・テレビ東京の調査は22〜24日に実施。法案に…

戦争を許容する発想は「表現の自由」「知る権利」を制限する

24日の日曜日、全国保険医団体連合会(全国保団連)の機関紙誌交流会にお招きをいただき、日帰りで上京しました。全国保団連とは、開業医や勤務医の方々でつくる各地の保険医協会・保険医会が加盟する全国組織です。 ※全国保険医団体連合会 http://hodanre…

信濃毎日新聞「今できること 声を上げ行動に移そう」〜秘密保護法案の批判、連日社説に ※追記 佐賀新聞、読売新聞

特定秘密保護法案に対する新聞各紙の社説の続きです。前回の記事の後、11月17日付以降、23日付までの社説を各紙のネット上のサイトで調べてみました。ネットでは社説を公開していない新聞もあり、これまでと同じくすべての新聞を網羅した調査ではあり…

「反対」を口にする人々を報じる新聞、報じない新聞〜秘密保護法、22日付の各紙

特定秘密保護法案をめぐる22日付の新聞各紙朝刊を見ながら、各紙ごとの姿勢の違いがはっきり表れた紙面として、後世に残してもいいかもしれない、と思いました。前回のこのブログ記事で書きましたが、21日は全国各地でこの問題だらけの法案に反対する集…

「違憲状態の衆院が憲法違反の法案を通すことは認められない」〜付記・秘密保護法案、21日付の新聞各紙

特定秘密保護法案は、自民、公明両党にしてみれば11月20日の日本維新の会との修正合意で衆院審議のヤマを越えたということなのでしょうか。21日は、対案をまとめた民主党との協議のほかに目立った動きはなく、その協議も平行線だったと報じられていま…

自公と維新が修正合意「改憲への一里塚」〜秘密保護法案、20日付の新聞各紙

特定秘密保護法案は20日、衆院で与党自民、公明両党と日本維新の会の修正協議が続き、同日夜には合意となりました。既にみんなの党との修正協議が終わっており、4党の圧倒多数の賛成で、成立の見通しとなったと伝えられています。※「秘密法案、自公と維新…

12月5日に京都で「『秘密保護法の問題点を解明する』、見ざる、聞かざる、言わざる社会はごめんだ」

お知らせです。 「京都ジャーナリスト9条の会」には以前、わたしもお招きをいただき、お話をさせていただきました。 京都ジャーナリスト9条の会からのお知らせ 12月5日、6:15 ウイングス京都 「秘密保護法の問題点を解明する」、見ざる、聞かざる、言わざ…

「自公は成立ありきだ」みんな、維新との修正合意急ぐ〜秘密保護法案、19日付の新聞各紙

表現の自由が危うくなるとの批判が強い特定秘密保護法案をめぐって、国会の動きが慌ただしくなっています。18日には自民・公明の与党とみんなの党が、特定秘密の指定に首相が関与するとの修正で合意しました。19日には与党と日本維新の会の修正協議があ…

11月24日に東京で「特定秘密保護法に反対する表現者と市民のシンポジウム」

お知らせです。案内をいただいたので紹介します。 ちらしもダウンロードできます。 11-24-秘密保護法反対シンポジウムちらし.pdf 特定秘密保護法に反対する表現者と市民のシンポジウム 多くの反対を無視する形で特定秘密保護法案の審議が強行されています。2…

疑念強まる特定秘密保護法案〜各紙社説も「反対」「批判」

批判を浴びている特定秘密保護法案は、衆院で審議入りして1週間余りがたちました。この間の質疑では、疑問点が解消するどころか、逆に法案の問題点と早期成立を図ろうとする政権の側の危うさが一層鮮明になったように見えます。15日には与党と一部野党が…

特にマスメディアで働いている方へ〜再掲「秘密保護法の制定に反対する言論・表現関係者の声明」

以前の記事で紹介した「秘密保護法の制定に反対する言論・表現関係者の声明」を再掲します。 賛同する場合は、賛同署名集約先 mail@mediasoken.org か、FAX:03-3226-0684 まで、「氏名」「公表するときの肩書」を連絡すればよいそうです。第1次集約の締切…