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ヘリ炎上事故を機に、沖縄になぜ米軍基地が集中しているのかを考える~本土紙の社説の記録

衆院選公示翌日の10月11日午後、沖縄本島北部で飛行中の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型ヘリが出火。東村高江の米軍北部訓練場に近い民有の牧草地に不時着して炎上しました。住宅まで200~300メール。けが人はありません…

「核廃絶、ICANにノーベル平和賞」のニュースバリュー

ことし2017年のノーベル平和賞は、国際非政府組織(NGO)の「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN=読みは『アイキャン』)」に授与することをノルウェーのノーベル賞委員会が10月6日、発表しました。共同通信の配信記事によると、「授賞理由で…

憲法尊重擁護の自覚ない「政策協定書」~「希望の党」が民進出身者に迫った「踏み絵」

小池百合子・東京都知事が代表の「希望の党」による民進党出身者の公認問題は、憲法改正や安保法制是認を掲げる「希望の党」への合流を拒否する枝野幸男・民進党代表代行らが新党「立憲民主党」を結成し、民進党の分裂に至りました。立憲民進党は野党4党(…

非自民・非希望の「第3極」が存在感を持つことの意義~「大連立」の近未来と有権者の選択肢

衆議院が9月28日、解散されました。10月10日公示、22日投開票で衆院選が実施されます。 安倍晋三首相は25日の記者会見で、「少子高齢化」と「緊迫する北朝鮮情勢」を「国難」と呼び、この解散を「国難突破解散」と名付けていました。それに対して…

「民進党」終焉、急速に支持集める「希望の党」~「小池劇場」に終わらない報道に留意必要 ※追記・第3極の共産・社民

安倍晋三首相が、臨時国会の冒頭、衆議院を解散すると表明していた9月28日になりました。10月10日公示、22日投開票で衆院選が実施されます。 ここにきて、小池百合子・東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」を軸に、事実上の野党再編が急激に動い…

ビジョン欠いた「国難突破解散」~安倍首相会見の在京紙報道の記録

「国難突破解散」なのだそうです。安倍晋三首相は9月25日に記者会見し、かねて報じられている通り、 28日の臨時国会冒頭で衆院を解散することを表明しました。記者会見で安倍首相はつらつら、理由を語りましたが、会見の前から「大義なき解散ではないか…

日米に冷静さ求める地方紙・ブロック紙~北朝鮮の核・ミサイル問題で挑発の応酬、不測の事態を危惧

北朝鮮の核・ミサイル開発問題を巡って、米国と北朝鮮の間で激しい言葉の応酬が始まっています。気になる動きを、報道を元に備忘を兼ねて書きとめておきます。 ■「ロケットマン」「完全に破壊」「必要なのは対話でなく圧力」 まずトランプ米大統領が19日夜…

朝鮮学校の無償化除外「適法」判決に違和感

少し時間がたってしまいましたが、備忘を兼ねて記しておきます。国が朝鮮学校を高校無償化の対象から除外したのは違法として、東京朝鮮中高級学校の卒業生62人が賠償を求めた訴訟で、東京地裁の田中一彦裁判長が9月13日、請求を棄却する判決を言い渡し…

「水爆」を主見出しに入れる新聞、入れない新聞~北朝鮮核実験の報道

北朝鮮が9月3日、核実験を実施しました。昨年9月9日以来6回目。朝鮮中央テレビは3日午後の「重大放送」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆の実験に完全に成功したと発表しました。このニュースを東京発行の新聞各紙は4日付の朝刊でそ…

沖縄の復帰45年の日、在京紙朝刊の記録―読売はコラムのみ

今年5月15日は、1972年に沖縄が日本に復帰してから45年の日でした。沖縄の基地集中の問題は現在、宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設を巡って、新基地を県内の名護市辺野古に建設して移転させようとする日本政府と、県外移設を求める翁長雄志知事の…

北朝鮮情勢に冷静な対応求める地方紙各紙

核、ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮を巡って、緊張が高まっています。これまで「瀬戸際外交」と言えばもっぱら北朝鮮でしたが、今年1月に発足したトランプ米政権も、4月7日にシリアを巡航ミサイルで攻撃するなど、「次に何をするか先が読めない」…

「共謀罪」と伝える新聞、「テロ等準備罪」と伝える新聞〜衆院審議入りの在京各紙の報道

安倍晋三政権が「テロ等準備罪」と呼ぶ組織犯罪処罰法改正案が4月6日、衆議院で審議入りしました。安倍政権はかつて3度、国会に提出されながらいずれも廃案になった「共謀罪」とは別ものだと強調しますが、実際に実行された犯罪行為やその未遂行為にとど…

首相夫人付き政府職員が動けば「首相夫人案件」にならないか―森友学園・籠池氏が証人喚問で暴露したファクスの意味

大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の証人喚問が3月23日、衆参両院で行われました。今春の開校を目指していた系列小学校の用地として払い下げられた国有地の価格が、ごみの撤去に費用が掛かることなどを理由に、大幅に値引きされていたことが…

「共謀罪」か「テロ等準備罪」か、在京紙の見出しは二分

かつての「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案の3月21日の閣議決定と国会提出は、マスメディアも大きく報じました。東京発行新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の6紙)の22日付け朝刊では、前日の21日夕刊で閣議決定の動き…

稲田朋美防衛相の答弁撤回、謝罪と「一部報道」

大阪の森友学園への土地取引を巡る問題に関連して、稲田朋美防衛大臣が14日午後、前日の参院予算委員会で「森友学園や籠池理事長の事件を受任し顧問弁護士だったことはない。裁判を行ったこともない」としていた答弁を撤回し、謝罪しました。「2004年…

東日本大震災6年「風化させない」岩手日報の特別号外

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は、3月11日で発生から6年がたちました。 被災地の岩手県の地元紙、岩手日報は3月11日に特別号外を発行しました。東京都内のほか愛知、神奈川、京都、愛媛の各府県で配布したとのことです。 1面のメインの写…

唐突感があった「南スーダンPKO撤収へ」のニュース〜韓国大統領罷免、森友学園、大震災6年の在京紙の取り上げ方

3月10日は大きなニュースが多い日でした。翌11日付の新聞朝刊を想定して考えると、まず東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から6年の当日になります。いまだ2500人以上の方々の行方が分からないままであり、12万人もの方々が避難生活が続い…

公共財のジャーナリズムの役割―NIE学会分科会「ジャーナリズムとNIE」に参加

教育界と新聞界が協力して進めているNIE(エヌ・アイ・イー)=Newspaper in Educationという取り組みがあります。学校など教育現場で教材に新聞を使って、子どもたちに情報活用の能力を身につけさせることを目指します。そのNIEに携わる大学の研究者や、教…