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組織ジャーナリズムに身を置き40年余

5月8日に日米密約をテーマにシンポ〜「憲法メディアフォーラム」開設5周年

 お知らせです。
 新聞労連民放労連出版労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と日本ジャーナリスト会議(JCJ)が共同で運営している「憲法メディアフォーラム」というサイトがあります。開設5周年を記念するシンポジウム「日米密約とは何だったのか〜現場からの報告〜」が5月8日(土)午後、東京都・本郷の文京区民センターで開かれます。パネリストは国際問題研究者の新原昭治氏、名古屋大大学院教授で密約調査をめぐる外務省の有識者委員会メンバーだった春名幹男氏、密約問題の調査報道を続けてきた共同通信編集委員の太田昌克氏の3人、コーディネーターは放送レポート編集長で、自身も沖縄返還をめぐる密約文書の開示請求訴訟の原告団に加わっていた岩崎貞明氏です。
 事前の予約などは不要ですが、資料代500円が必要です。
憲法メディアフォーラム・トップ
http://www.kenpou-media.jp/

憲法メディアフォーラム開設5周年記念シンポジウム
日米密約とは何だったのか〜現場からの報告〜

 「1960年の安保改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを認めた『核持ち込み』の密約は、外務事務次官らが引き継いで管理していたことを4人の元次官が証言した」−昨年5月31日、共同通信が流した太田昌克記者の特ダネは、社会に衝撃を与えました。政権を取った民主党は、外務省に有識者を集めて調査、報告書を発表しました。
 「核持ち込み容認」の密約は、日米間の誤解に基づくものだったのか? 実は日米の思いこみによる誤解ではなく、最初の交渉から、日米で合意されていたことだったことも明らかになりました。
国民に「核持ち込み容認」を隠したまま締結された安保条約締結から50年。一体明らかにされた「核密約」とは何だったのか? いま、日本の将来を考える上で、どんな意味を持っているのか? 核密約を暴いた太田記者、核密約を次々と明らかにした国際問題評論家の新原昭治さん、有識者委員会のメンバーだった春名幹男名古屋大教授に、その真相を語ってもらいます。


日時◇5月8日(土)13時30分〜16時30分
資料代◇500円
場所◇文京区民センター2A
東京都文京区本郷4―15―14
電話03-3814-6731

交通
都営地下鉄三田線大江戸線 春日駅 徒歩1分
営団地下鉄丸の内線 後楽園駅 徒歩3分
・ JR 水道橋駅 徒歩7分

パネリスト
新原昭治氏(国際問題研究者)
春名幹男氏(名古屋大大学院教授)
太田昌克氏(共同通信編集委員)
コーディネーター
岩崎貞明氏(放送レポート編集長)

主催
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
 〒113-0033 東京都文京区本郷4-37-18いろは本郷ビル2階
 TEL:03-3816-2988 FAX:03-3816-2993
日本ジャーナリスト会議(JCJ)
 〒101-0064 東京都千代田区猿楽町1-4-8 松村ビル401号
 Tel.03-3291-6475 Fax.03-3291-6478

 サイトの開設は2005年4月。自民党が新憲法草案を公表するなど、9条改憲の動きが現実味を帯びていた時期でした。当時、わたしは新聞労連委員長にMIC議長を兼ねていました。現在、改憲問題は政治課題としては遠のいた感がありますが、サイトは設立当初の理念をもって運営が続いています。
 昨年は自衛隊・米軍報道を、2年前は生存権とメディアをそれぞれテーマにして記念シンポが開かれました。過去エントリーもご覧いただければうれしいです。

※関連過去エントリー
「落としどころ報道」「発表ジャーナリズム」をどう超えるのか〜憲法メディアフォーラムのシンポ報告アップ(2009年7月11日)
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20090711/1247246308

「信頼と希望のネットワークをつくる運動に報道の焦点を」〜シンポ「憲法25条・生存権とメディア」報告(2008年4月21日)
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20080421/1262048655