11月3日にシンポジウム「震災と憲法」

 案内をいただいたシンポジウムの紹介です。
 法学館憲法研究所サイト http://www.jicl.jp/index.html
 シンポジウムのチラシもPDFファイルでダウンロードできます。
 20111103シンポ「震災と憲法」.pdf 直 

〔シンポジウム「震災と憲法」(11/3)のご案内〕
被災者生活再建が震災復興の最大の課題!
‐被災者への個人補償は憲法の要請‐

 東日本大震災では、多くの人々の自宅が津波に流され、農林水産業従事者ほか多くの人々が職を失い、いまも今後の生活の見通しが立たない状況が続いています。ところが、この間震災からの復旧・復興が進められていますが、インフラや制度・システムの復旧・復興の検討に比べ、被災者個人の生活再建への支援は二の次になっているといわざるを得ません。
 被災者の生活再建支援についてはその法律が1998 年に制定され、2007 年には改正されましたが、それでも支給額は上限300 万円にとどまっており、支給額増額などの再改正が強く望まれます。ところが、国会での法改正の動きはみられず、復興財源をめぐる議論の中でも被災者の生活再建支援はほとんど語られていません。
 こうした状況の背景には、個人の生活に公的資金を投入することへの疑問の声があり、被災者への個人補償は憲法の要請なのだという理解が十分に広がっていないことがあります。
 そこで、シンポジウム「震災と憲法」では、阪神・淡路大震災に遭遇する中で、被災者への個人補償についての法律制定に、憲法学の理論研究にもとづいて貢献した浦部法穂・法学館憲法研究所顧問(阪神・淡路大震災当時は神戸大学教授)が被災者への個人補償の必要性などについて語ります。シンポジウムは被災者支援の本来的なあり方を深く考える場となり、日本社会の今後を展望する機会になることでしょう。
 被災者の方々、震災の復興・復旧にたずさわる方々、被災者の生活再建支援にたずさわる方々、等々にご参加いただきたく、ご案内致します。
1、日時  2011 年11 月3 日(木・祝)14 時〜17 時
2、会場  伊藤塾東京校
      (電話:03-3780-1717、東京都渋谷区、渋谷駅から徒歩約3分)
3、内容  
  1震災被災者からの訴え‐東日本大震災被災者
  2報告「震災避難者に対する行政の対応の問題点」
   ‐黒岩哲彦氏(弁護士・「東京三弁護士会東日本大震災復旧・復興本部」委員)
  3講演「被災者支援と震災復興の憲法論」
   ‐浦部法穂氏(法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授)
4、参加費 1,000 円
      (伊藤塾塾生・学生、法学館憲法研究所賛助会員は500 円、被災者は無料)
5、主催  法学館憲法研究所
6、後援  伊藤塾

法学館憲法研究所(所長:伊藤真) 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-5
電話03-5489-2153 FAX03-3780-0130 E-mail info@jicl.jp