法制度の上に、さらに独自の規制〜橋下市長が「政治活動」「対労組」の2条例案表明

 仕事始めの4日、大阪市橋下徹市長が、自ら代表を務める地域政党大阪維新の会」の全体会合で、市職員を対象に選挙活動など政治活動を規制する条例案を2月市議会に提出する意向を表明しました。
 「大阪で政治活動規制条例提出へ 橋下市長、市職員が対象」(47news=共同通信
 http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010401001442.html
 この日午前中、橋下市長の初仕事は市職員の労働組合の連合体である市労働組合連合会の委員長との会談でした。勤務時間内に組合活動を行っていた市営バス運転手がいたことについて、委員長が謝罪(夕刊各紙は、直立する橋下市長の前で深々と頭を下げる委員長の写真を掲載しました)。対して橋下市長は、重ねて組合事務所の市庁舎からの退去を求めたと、各紙は伝えています。
 次いで、橋下市長は職員への年頭のあいさつの中で、市の人事に職員の労働組合が介入している可能性を指摘し、労組と市役所の関係の適正化を図る条例案を提案する意欲を示しました。
 「橋下市長、組合適正化で条例検討 人事介入を批判」(47news=共同通信
 http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010401000790.html
 2月市議会には、「対組合適正化条例」案と市職員の政治活動を規制する内容の条例案の二つが提案されることになりそうです。
 地方公務員は地方公務員法の規定によって政治的行為の制限が具体的に規定されています。公職選挙法にも、公務員の選挙活動の制限についての規定があります。そうした法制度の上に、さらに独自の規制を加えようということなのでしょう。「政治活動」の具体的な定義付けもなされるのでしょうか。まずは条例案の内容が明らかになるのを待ちたいと思います。

 大阪発行の新聞各紙の4日夕刊は、毎日、読売、産経がこの条例案など対組合問題に絞った記事を1面トップに掲載しました。毎日は労働法が専門の研究者2人の談話も掲載しています。

※参考過去エントリー
「『公務員組合の体質を改めることにしか日本再生の道はない』のか?〜橋下大阪市長が労組と対決姿勢」2011年12月30日
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20111230/1325208433