備忘:民意の支持を減らす一方の秘密保護法〜マスメディア各社の世論調査結果

 少し時間がたってしまいましたが、備忘を兼ねて書き留めておきます。
 12月6日に特定秘密保護法参院強行採決され可決、成立した後、マスメディアの世論調査結果がいくつか公表されました。そのうち、秘密保護法への賛否を直接尋ねた質問文と結果は以下の通りです。

▽読売新聞 12月6〜8日実施

 政府は、外交や安全保障の情報を集約する日本版NSCを設置しました。同盟国と情報を共有しやすくするため、機密情報を漏らした国家公務員らに対する罰則を強化する、特定秘密保護法を、評価しますか、評価しませんか。(法律が成立した6日深夜までは「特定秘密保護法案」で質問)
評価する  39%
評価しない 50%

朝日新聞 12月7日

 特定秘密保護法は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。一方、この法律で、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法に賛成ですか。反対ですか。
賛成 24%
反対 51%

共同通信 12月8〜9日

 安全保障に関する秘密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法は、外国政府と機密を共有しやすくするのを目指すとしていますが、国民に不都合な情報が隠されるなど、国民の「知る権利」侵害の恐れも指摘されています。あなたはこの法律に賛成ですか、反対ですか
賛成 24.9%
反対 60.3%

 朝日新聞の調査の質問文は、11月9〜10日実施の前回と比べて「法案」が「法律」に変わった程度で、同一と言っていいと思います。前回は賛成30%、反対42%だったので、賛成が減り、反対が増加との顕著な傾向が見て取れます。
 このほかNHKが12月6〜8日に実施した世論調査では、質問文は不明ながら、特定秘密保護法を評価するかどうかの質問に対し、回答は「大いに評価する」6%、「ある程度評価する」27%、「あまり評価しない」35%、「全く評価しない」23%となっています。「大いに評価」と「ある程度評価」を合計すると33%、「あまり評価しない」「全く評価しない」の合計は58%です。
 巨大与党の強引な国会運営によって強権的に成立した特定秘密保護法は、やはり民意の支持を受けておらず、しかも賛否、支持・不支持の差は広がっていることが、マスメディアの世論調査で明らかと言うべきでしょう。
 各社の調査結果で、ほかにも注目すべき項目がいくつかありましたので、書き留めておきます。

▽NHK:12月6〜8日

・行政が情報を恣意的に「特定秘密」に指定するなど、国民の「知る権利」が侵害される可能性が指摘されましたが、その可能性について不安を感じるかどうか
「大いに不安を感じる」  27%
「ある程度不安を感じる」 46%
「あまり不安を感じない」 15%
「全く不安を感じない」   5%
特定秘密保護法を巡って、国会で議論が尽くされたと思うかどうか
「尽くされた」     8%
「尽くされていない」 59%
「どちらともいえない」が27%でした。

共同通信:12月8〜9日

特定秘密保護法を今後どうすればよいか
「このまま施行する」       9.4%
「次の通常国会以降に修正する」 54.1%
「次の通常国会以降に廃止する」 28.2%
・この法律に不安を感じるか
「不安を感じる」  70.8%
「不安を感じない」 22.3%

 なお、各社の調査では合わせて安倍晋三内閣を支持するかしないかを聞いています。世論調査のたびに尋ねている項目で、各社とも前回調査より10ポイントほど支持が落ちていることが共通しているようです。
安倍内閣支持率
NHK  支持50%   不支持35%
読売新聞 支持55%   不支持38%
朝日新聞 支持46%   不支持34%
共同通信 支持47.6% 不支持38.4%


 以下に、特定秘密保護法(成立前は「法案」)への賛否、評価する・しない、支持・不支持に限って、10月下旬の共同通信調査以降のマスメディアの世論調査結果をまとめて記載しておきます。

共同通信 賛成24.9%  反対60.3%  12月8〜9日実施
朝日新聞 賛成24%    反対51%    12月7日実施
▼NHK                    12月6〜8日実施
「大いに評価する」   6% 「ある程度評価する」 27%→計33%
「あまり評価しない」 35% 「全く評価しない」  23%→計58%
▼読売新聞 評価する39%  評価しない50% 12月6〜8日実施
共同通信 賛成45.9%  反対41.1%  11月23〜24日実施
日経新聞 賛成26%    反対50%    11月22〜24日実施
朝日新聞 賛成30%    反対42%    11月9〜10日実施
毎日新聞 賛成29%    反対59%    11月9〜10日実施
▼NHK  必要だ25%   必要でない16% 11月8日〜9日
共同通信 賛成35.9%  反対50.6%  10月26〜27日実施