「辺野古中止」80%、政権不支持81%〜琉球新報社・OTV合同世論調査(備忘)

 少し日がたってしまいましたが、備忘を兼ねて書き残しておきたい世論調査の結果があります。沖縄の琉球新報社沖縄テレビ放送(OTV)が合同で8月23、24日に実施した沖縄県内の電話世論調査です。日本政府が米軍普天間飛行場の移設に向けて名護市辺野古地区の海底ボーリング調査を始めたことを受けての調査で、「移設作業は中止すべきだ」との回答が80・2%に上ったのに対し、「そのまま進めるべきだ」は19・8%でした。調査を開始した安倍政権への支持は18・6%なのに対して不支持は81・5%でした。26日付の琉球新報が1面トップで伝えています。ネットでも読めます。記事の一部を引用します。

※【世論調査】 「辺野古中止」80% 移設強行、反発広がる
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230631-storytopic-271.html

 琉球新報社沖縄テレビ放送(OTV)と合同で23、24の両日、政府が米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が80・2%に上り、「そのまま進めるべきだ」の19・8%を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は18・6%にとどまり、不支持が81・5%に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。
 仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が53・8%と5割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は74・0%で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。

 サイトの同じページにある「質問と回答」も一部引用します。

【問1】普天間飛行場名護市辺野古移設計画で政府は海底ボーリング調査を開始した。今後の移設作業についてどう思うか。
 (1)移設作業をそのまま進めるべきだ(19.8%)
 (2)移設作業は中止すべきだ(80.2%)
【問2】ボーリング調査を開始した安倍政権の姿勢を支持するか、しないか。
 (1)大いに支持する(4.3%)
 (2)どちらかといえば支持する(14.3%)
 (3)どちらかといえば支持しない(26.6%)
 (4)全く支持しない(54.9%)
【問3】普天間飛行場の返還・移設問題について、どのように解決すべきだと思うか。
 (1)沖縄県以外の国内に移設すべきだ(16.1%)
 (2)国外に移設すべきだ(30.8%)
 (3)名護市辺野古に移設すべきだ(10.0%)
 (4)辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ(4.6%)
 (5)無条件に閉鎖・撤去すべきだ(32.8%)
 (6)その他(5.7%)
【問4】政府が辺野古のボーリング調査を開始したことを受け、仲井真知事はどのように対応すべきだと思うか。
 (1)知事は埋め立てに向けた政府の作業に大いに協力すべきだ(4.9%)
 (2)知事は政府の作業に協力すべきだが、急がず慎重に対応すべきだ(21.1%)
 (3)知事は政府の作業に協力すべきではなく、少なくとも作業の中断を求めるべきだ(20.2%)
 (4)知事は昨年12月の埋め立て承認の判断を取り消し、埋め立て計画そのものをやめさせるべきだ(53.8%)

 地元の世論の8割が「反対」の意思表示をしている事業が、それでも国家によって強行されていくケースが日本でほかに見当たらないとすれば、これは沖縄に対する「差別」とみるほかないと思います。安倍政権の支持率については、本土メディアが継続して行っている世論調査では、例えば共同通信が8月上旬に実施した調査では「支持」が49・8%なのに対し、沖縄ではボーリング調査を開始した姿勢に対しては「不支持」が80%超であることに対して、琉球新報の解説記事は「政権の評価をめぐり全国との乖離が出ている」と指摘しています。本土の日本人と沖縄の人々の間の意識に「乖離」がみられる状況下だからこそ、今回の世論調査は本土で広く知られていいのではないかと考えています。

【写真説明】8月26日付の琉球新報紙面