前回の記事（女性２閣僚辞任と内閣支持率（備忘）：付記・伊丹万作と「戦争責任者の問題」）の続きになります。
安倍晋三内閣で小渕優子・経済産業相、松島みどり法相の女性閣僚２人が２０日に辞任した後、マスメディアが実施した世論調査３件の結果が報じられています。安倍内閣の支持率は以下の通りです。
▼読売新聞 ２４日（金）、２５日（土）実施
支持率 ５３％ 前回（１０月３〜５日実施）より９ポイント減
不支持率 ３７％ 前回より７ポイント増
▼日経新聞・テレビ東京 ２４日（金）〜２６日（日）実施
支持率 ４８％ 前回（９月３、４日実施）より５ポイント減
不支持率 ３６％ 前回より５ポイント増
▼朝日新聞 ２５日（土）、２６日（日）実施
支持率 ４９％ 前回調査（１０月４、５日実施）より１ポイント増
不支持率 ３０％ 前回より３ポイント増
前回調査との比較では、読売新聞の調査は支持率は急落している一方で、朝日新聞の調査は微増となっており、すっきりした分析は難しいように思えます。しかし支持率そのものを見ると、読売新聞の５３％から日経新聞・テレビ東京の４８％まで、その差は４ポイントの範囲です。５０％前後の支持率がある、と読み取ることができるように思います。
この１週間前の１０月１８日（土）、１９日（日）に実施されていた別の３件の世論調査結果と合わせて、支持率の順に整理して並べると以下のようになります。１８日〜１９日は２閣僚の辞任前ながら、既に小渕氏の関連団体の政治資金収支報告をめぐって疑義が大きく報道されていた時期でした。
▼産経新聞・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）：１８、１９日実施
支持率 ５３・０％ 前回調査（９月６、７日実施）より２・７ポイント減
不支持率 ３７・９％ 前回より７・６ポイント増
▼読売新聞：２４、２５日実施
支持率 ５３％ 前回（１０月３〜５日実施）より９ポイント減
不支持率 ３７％ 前回より７ポイント増
▼朝日新聞：２５、２６日実施
支持率 ４９％ 前回調査（１０月４、５日実施）より１ポイント増
不支持率 ３０％ 前回より３ポイント増
▼共同通信：１８、１９日実施
支持率 ４８・１％ 前回調査（９月３、４日実施）より６・８ポイント減
不支持率 ４０・２％ 前回より１１・２ポイント増
▼日経新聞・テレビ東京：２４〜２６日実施
支持率 ４８％ 前回（９月３、４日実施）より５ポイント減
不支持率 ３６％ 前回より５ポイント増
▼毎日新聞：１８、１９日実施
支持率 ４７％ 前回調査（９月３、４日実施）と同じ
不支持率 ３６％ 前回より４ポイント増
「関心がない」１６％ 前回より２ポイント減
支持率そのもので見れば、やはり５３％から４７％の間に６件の調査結果が並んでいます。不支持率は４０・２％から３０％の間で、支持率よりもばらつきが広がっている印象があります。この１週間余の間に実施された世論調査の結果を内閣支持率の観点から概括するなら、この内閣は５０％前後の支持率を維持していると言っていいでしょう。改造内閣の目玉の一つだった女性閣僚のうち２人が辞任してもなお、この「高い」と言っていい水準の支持率は、それだけの固い支持層が安倍氏と政権にあることを示しているように思います。そんなに固い支持があるのはなぜなのか。それを解き明かすのもジャーナリズムの課題の一つであると考えています。
