それでも50%前後の支持率を維持する安倍晋三政権

 前回の記事(女性2閣僚辞任と内閣支持率(備忘):付記・伊丹万作と「戦争責任者の問題」)の続きになります。
 安倍晋三内閣で小渕優子経済産業相、松島みどり法相の女性閣僚2人が20日に辞任した後、マスメディアが実施した世論調査3件の結果が報じられています。安倍内閣の支持率は以下の通りです。

▼読売新聞 24日(金)、25日(土)実施
支持率  53% 前回(10月3〜5日実施)より9ポイント減
不支持率 37% 前回より7ポイント増

日経新聞テレビ東京 24日(金)〜26日(日)実施
支持率  48% 前回(9月3、4日実施)より5ポイント減
不支持率 36% 前回より5ポイント増

朝日新聞 25日(土)、26日(日)実施
支持率  49% 前回調査(10月4、5日実施)より1ポイント増
不支持率 30% 前回より3ポイント増


 前回調査との比較では、読売新聞の調査は支持率は急落している一方で、朝日新聞の調査は微増となっており、すっきりした分析は難しいように思えます。しかし支持率そのものを見ると、読売新聞の53%から日経新聞テレビ東京の48%まで、その差は4ポイントの範囲です。50%前後の支持率がある、と読み取ることができるように思います。
 この1週間前の10月18日(土)、19日(日)に実施されていた別の3件の世論調査結果と合わせて、支持率の順に整理して並べると以下のようになります。18日〜19日は2閣僚の辞任前ながら、既に小渕氏の関連団体の政治資金収支報告をめぐって疑義が大きく報道されていた時期でした。

産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク):18、19日実施
支持率  53・0% 前回調査(9月6、7日実施)より2・7ポイント減
不支持率 37・9% 前回より7・6ポイント増

▼読売新聞:24、25日実施
支持率  53% 前回(10月3〜5日実施)より9ポイント減
不支持率 37% 前回より7ポイント増

朝日新聞:25、26日実施
支持率  49% 前回調査(10月4、5日実施)より1ポイント増
不支持率 30% 前回より3ポイント増

共同通信:18、19日実施
支持率  48・1% 前回調査(9月3、4日実施)より6・8ポイント減
不支持率 40・2% 前回より11・2ポイント増

日経新聞テレビ東京:24〜26日実施
支持率  48% 前回(9月3、4日実施)より5ポイント減
不支持率 36% 前回より5ポイント増

毎日新聞:18、19日実施
支持率  47% 前回調査(9月3、4日実施)と同じ
不支持率 36% 前回より4ポイント増
「関心がない」16% 前回より2ポイント減


 支持率そのもので見れば、やはり53%から47%の間に6件の調査結果が並んでいます。不支持率は40・2%から30%の間で、支持率よりもばらつきが広がっている印象があります。この1週間余の間に実施された世論調査の結果を内閣支持率の観点から概括するなら、この内閣は50%前後の支持率を維持していると言っていいでしょう。改造内閣の目玉の一つだった女性閣僚のうち2人が辞任してもなお、この「高い」と言っていい水準の支持率は、それだけの固い支持層が安倍氏と政権にあることを示しているように思います。そんなに固い支持があるのはなぜなのか。それを解き明かすのもジャーナリズムの課題の一つであると考えています。