普天間飛行場「県内移設反対」73・8%〜琉球新報・OTVの世論調査

 11月16日に投開票される沖縄県知事選をめぐり、琉球新報社沖縄テレビ放送(OTV)が11月1、2の両日、県内全域の有権者を対象に実施した電話世論調査の結果が11月4日付の琉球新報紙面に掲載されています。選挙情勢もさることながら、知事選で最大の争点となっている米軍普天間飛行場の移設問題への回答状況が目を引きました。記事によると、以下の通りです。

「国外に移設すべきだ」28・7%、
沖縄県以外の国内に移設すべきだ」22・8%、
「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」22・3%
名護市辺野古へ移設すべきだ」15・1%
辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ」4・0%
「その他」1・0%
「分からない」・無回答6・1%

 日米両政府の合意事項になっている辺野古への移設を支持しているのは15・1%なのに対し、「国外移設」「沖縄県以外の国内移設(=県外移設)」「無条件の閉鎖・撤去」の三つを合わせた「県内移設反対」は73・8%です。普天間飛行場の移設をめぐる沖縄の民意は明らかと言うべきでしょう。
 7割以上もの反対の意思が明らかなのに国策が強行されてしまうような例が日本でほかにないとすれば、これは沖縄に対する差別というほかありません。沖縄の人々に過剰な基地負担を強いているのは日本政府です。その政府を成り立たしめている日本国の主権者である本土の日本人に、この世論調査結果は広く知られてほしいと思います。
 沖縄の世論調査では、このような例もありました。
※参考過去記事
 「『辺野古中止』80%、政権不支持81%〜琉球新報社・OTV合同世論調査(備忘)」2014年9月1日
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20140901/1409530794

 知事選の世論調査結果の琉球新報の記事はネット上でも読めます。なお、世論調査結果に琉球新報独自の取材結果を加味した選挙情勢は「無所属新人の翁長雄志氏(64)が先行し、無所属現職の仲井真弘多氏(75)=自民推薦=が追っている。これに無所属新人の下地幹郎氏(53)と、無所属新人の喜納昌吉氏(66)が続いている」とのことです。

琉球新報「翁長氏先行、仲井真氏追う展開 県知事選で世論調査」2014年11月4日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234069-storytopic-3.html


【写真説明】11月4日付の琉球新報