辺野古調査の停止と対話を求める地方紙社説

 前回の記事(「政府を変えるのは沖縄支援の声の広がり」〜辺野古作業の停止指示、在京紙も1面トップ)の続きになります。
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、名護市辺野古地区の代替基地建設を進めるため日本政府が予定海域のボーリング調査再開を強行したことに対し、翁長雄志・沖縄県知事が3月23日、ボーリング調査など一切の作業を停止するよう、沖縄防衛局に対して指示したことについては、地方紙やブロック紙も大きく取り上げ、琉球新報の記事によると24日付朝刊紙面では15紙が1面トップに据えたとのことです。
 ここでは、ネットの自社サイトで社説を公開している新聞について、その内容を一読してみました。全文をチェックできたのは13紙(中日新聞東京新聞は1紙とカウント)、ほかに見出しのみの公開が3紙(会員制で会員には全文を公開)でした。多くは、知事選や衆院選で沖縄の住民意思が明確に示されていることを指摘し、安倍晋三首相と政府に対し、調査をいったん停止して翁長知事と対話するよう求めています。その中で「普天間飛行場返還のためとはいえ、その負担を同じ県民に押し付けていいわけがない。基地負担を極力減らし、日本国民が可能な限り等しく分かち合うために力を尽くす。それが政治の仕事のはずである」(中日新聞東京新聞)、「在日米軍専用施設の大半が沖縄に集中する現実を、全ての国民があらためて直視する必要がある。基地負担軽減、中でも世界一危険といわれる普天間飛行場の移設は最優先すべき課題だが、県内移設では負担軽減にならない」(愛媛新聞)と、沖縄以外の地域が負担を引き受けることにも触れた社説もあります。この考え方は選択肢として重要だと思います。普天間飛行場が単に閉鎖されるだけでは終わらず、機能の移転(代替施設の建設)が必要だとしたら、沖縄以外の場所でなければ沖縄に対する差別的な扱いは解消できません。まさに「政治の仕事」だと思いますし、まずもって沖縄の基地の過剰負担を「すべての国民があらためて直視する必要がある」と思います。
 もう一つ、目を引かれたのは北國新聞(27日付)です。辺野古地区への移設それ自体に対しては日本政府の方針を支持していますが、首相の安倍晋三氏や官房長官菅義偉氏らが翁長知事と会おうとすらしないことには「争いの中にあっても対話を途切らせてはならない。そのための配慮を特に首相官邸に求めておきたい」と、安倍政権側に注文を付けました。同じように政府方針を支持している読売新聞や産経新聞とは一線を画したようにも多少趣を異にしているようにも思いました。
 以下に、備忘もかねて各紙の社説のそれぞれの一部を引用し書き止めておきます。

【24日】
中日新聞東京新聞辺野古基地調査 県に従い作業停止を」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015032402000109.html

 菅氏(注:官房長官)は常々「法令に基づいて粛々と対応する」と述べているが、県の指示も法律や県の規則にのっとった法的手続きだ。安倍内閣が日本は法治国家だと自負するのなら、まず県の指示に従い、作業を停止させるべきではないか。
 安倍内閣辺野古での作業を進める根拠としているのは、公約に反して米軍普天間飛行場の県内移設容認に転じた仲井真弘多前知事による埋め立て許可である。
 しかし、仲井真氏は昨年十一月の県知事選で、県内移設反対を掲げた翁長氏に敗れた。前回当選時の公約を破った仲井真氏に、県民は厳しい審判を突き付けたのだ。
 続く十二月の衆院選でも、沖縄県内の全四小選挙区で県内移設を掲げる自民党候補は敗北した。
 にもかかわらず、安倍内閣は県内移設を拒む沖縄県民の民意に向き合おうとせず、翁長氏と政権首脳との面会も拒み続けている。抗議活動中の市民を逮捕、排除してまで作業を進めようとする。そんな法治国家がどこにあるのか。
 翁長氏が会見で指摘したように県民の理解を得ようとする政府の姿勢は「大変不十分」である。まずは安倍晋三首相の方から沖縄県民に歩み寄るべきだ。
 在日米軍基地の約74%が沖縄県に集中する現状は異常だ。普天間飛行場返還のためとはいえ、その負担を同じ県民に押し付けていいわけがない。基地負担を極力減らし、日本国民が可能な限り等しく分かち合うために力を尽くす。それが政治の仕事のはずである。

京都新聞辺野古停止指示  政府は亀裂を深めるな」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150324_4.html

 安倍首相は4月末の訪米に向けて辺野古移設計画の進展を鮮明にしたいようだ。だが、米海兵隊の司令官は米議会上院軍事委員会の公聴会辺野古移設に懸念を表明した。これ以上こじれれば、県民の怒りの矛先が沖縄の米軍基地全体に及ぶことを憂慮しての発言だろう。移設に揺れる沖縄の姿が、当の米軍関係者の目にも危ういと映っているとみていい。
 政府が優先すべきは強引な移設計画推進ではなく、沖縄との関係修復だ。ボーリング調査の現場では、反対派住民との間で衝突が頻発している。強引に進めれば反対派もエスカレートし、取り返しのつかない事態に発展しかねない。
 菅官房長官は県側に説明責任を果たす考えを示した。遅きに失した感は否めないが、まずは自ら沖縄に出向いて知事との対話を始めることだ。「辺野古移設しかない」という根拠は何か、県民が納得のいく説明をしなければならない。
 地元の理解が得られないまま移設を進めても、安全保障にプラスになるとは思えない。政府は、沖縄だけでなく、日本の将来のためにいったん調査を止め、誠実に民意と向き合うべきだ。


【25日】
北海道新聞辺野古基地移設 作業停止の政治決断を」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0025002.html

 移設問題を司法の場に持ち込むのは避けるべきだ。県側は岩礁破砕許可だけでなく、埋め立て工事そのものの許可取り消しも視野に入れている。対立が長引いて泥沼に陥りかねない。
 辺野古移設案をめぐってはかつて県側も理解を示していた時期もある。それは国側が粘り強い話し合いを続けた結果だった。
 問答無用とばかりに移設工事を進める安倍政権の姿勢は歴代政権と比べても突出して強権的だ。
 反対の声を力でねじ伏せて工事を続け、後戻りできない既成事実を重ねる手法は禍根を残す。
 選挙公約を覆した前知事の許可に頼って正当性を主張する安倍政権の側に無理がある。昨年の知事選と衆院選で反対の明確な民意は示された。選挙結果には従うのが民主主義の基本だ。

北日本新聞「辺野古調査の停止指示/強行突破は泥沼を招く」※見出しのみ

神戸新聞辺野古停止指示/沖縄の民意を無視するな」
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201503/0007850807.shtml

 政府は「手続きに法的な問題はない」と主張する。だが、その根拠となる前知事による埋め立て承認は、昨秋の知事選で県民の信任を得られなかった。続く衆院選でも、沖縄4小選挙区全てで辺野古推進・容認派が敗れた。沖縄県民は「辺野古反対」の意思を鮮明に示している。
 ところが、辺野古移設に反対する翁長氏が県知事に就任して以来、安倍晋三首相は面会を拒み、沖縄振興予算を減額するなど露骨に冷遇してきた。政権にとって都合の悪い「民意」には向き合わず、ねじ伏せようとする。あまりに傲慢(ごうまん)ではないか。
 防衛局が辺野古に投入したコンクリート製ブロックがサンゴ礁を傷つけているのを、県が潜水調査で確認してから1カ月。周辺では、県民による座り込みや海上での監視などの抗議行動が続いている。
 そんな中で工事を強行すれば県民が反発を強めるのは当然だ。すでに抗議行動の参加者と警察官らとの衝突が相次いでいる。地元の理解を得られないまま移設を進めたとしても混乱は続くだろう。
 政府はいったん立ち止まり、沖縄の声に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。

高知新聞「【辺野古移設問題】沖縄を突き放さず対話を」
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=335317&nwIW=1&nwVt=knd

 移設反対の翁長氏が昨年の知事選で勝利した後、政府と沖縄の溝は深まる一方だ。安倍首相も菅官房長官もいまだに翁長氏と会っていない。
 知事選だけでなく衆院選の全小選挙区名護市長選、名護市議選のいずれも県内移設の反対派が勝っており、民意ははっきりしている。
 翁長氏の警告にもかかわらず調査を継続するのは、こうした沖縄の民意に向き合っていないことになる。
 安倍首相らはこれまで「沖縄の方々の理解を得る努力を続ける」と繰り返してきた。政府として十分努力していると県民に説明できるだろうか。
 県が許可を取り消した際、今のように国が無視すれば、作業中止を求める仮処分を裁判所に申し立てる案が出ている。逆に防衛局側も許可取り消しの無効を求める行政訴訟を起こすとの見方がある。まともな対話もせず、法廷闘争になれば沖縄と政府の関係はさらにこじれるだけだろう。
 政府の対応次第では移設反対派の抗議活動が激しくなる恐れがある。今でも海上保安庁や県警との衝突で危うい状況があり、非常に心配だ。流血の事態となれば取り返しがつかない。

熊本日日新聞辺野古『停止指示』 安倍首相は知事と対話を」※見出しのみ

南日本新聞「[辺野古移設] 政府は話し合いの席に」
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201503&storyid=64684

 強硬姿勢の背景には、工事を進め既成事実を積み上げることで県民世論を変化させようとの狙いが透けて見える。4月下旬に予定する安倍晋三首相の訪米をにらみ、移設計画を進める姿勢を鮮明にしなくてはとの判断もあろう。
 しかし、普天間飛行場の移設をめぐっては昨年1月、受け入れ側の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺進市長が再選。11月の知事選も反対派の翁長氏が初当選し、翌12月の衆院選では沖縄の4小選挙区で反対派が全勝している。沖縄県の民意は反対でまとまっているといって過言ではない。
 翁長氏は知事就任以降、移設問題を政府と直接協議するため6度も上京したが、安倍首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏との会談は実現していない。
 こうした政府の不誠実な対応が翁長氏を作業停止指示に駆り立てたのは間違いあるまい。
 普天間飛行場の返還で日米が合意して20年近くになる。依然として移設が進まない現実を直視して政府は対応を考え直すべきだ。


【26日】
秋田魁新報辺野古で全面対決 冷静になり関係修復を」
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20150326az

 しかし、ここで最優先すべきなのは、政府も県も冷静になり、関係修復に動くことである。まずは政府が海底作業を中断し、翁長知事と話し合う度量を見せる必要がある。移設計画がどんな方向に動くにしても、敵対したままでは沖縄の協力は得られるはずもなく、安全保障上もプラスにはならない。
 政府とすれば、安倍首相が4月に訪米する前に辺野古移設を前進させ、首脳会談の場で移設推進を確認したいとの思惑もあるようだ。だが、その前に沖縄との信頼関係をつくることが不可欠だ。
 県側もいたずらに問題を複雑化させることは避けるべきだろう。基地問題への不満が渦巻いているからこそ、翁長知事には抑制の利いた対応が必要だ。
 政府と県の対立が続けば、法廷闘争に突入することは避けられず、問題の長期化は必至だ。傷口をさらに大きくするような対応はお互いに慎まなければならない。

信濃毎日新聞辺野古移設 工事を止めて対話せよ」
http://www.shinmai.co.jp/news/20150326/KT150325ETI090006000.php

 辺野古反対という沖縄の民意は昨年の知事選や衆院選などで繰り返し示されている。辺野古の海や移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前では反対派の抗議活動が続く。
 首相が4月に訪米する。政府にすれば普天間移設の日米合意を進める姿勢を示したいのだろう。日米関係を優先して地元の反対を無視することは許されない。沖縄との溝を深めるだけだ。
 このまま全面対決が続くようだと、県が工事差し止めを求めるといった訴訟も想定される。政府には裁判になっても「負けることはない」との判断があるようだ。対話によって解決するのが本来の姿である。県と法廷闘争を繰り広げる展開は避けるべきだ。
 政府は夏にも埋め立て工事に着手しようとしている。菅氏は普天間の危険除去を強調しつつ、「粛々と進める」と繰り返す。移設を既成事実にしようと作業を進めることがあってはならない。
 政府に求められるのは、埋め立てに向けた作業を止め、県と話し合うことだ。知事は就任後、何度も上京しているのに、首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏は会おうとしない。一日も早く会談すべきである。

新潟日報辺野古海底調査 沖縄の声に向き合わねば」
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20150326171066.html

 政府は海底作業中止の指示にも「違法性は重大で明白」と強気だ。訴訟になっても負けないという判断があるのだろう。
 だが、過度に米軍基地の負担を背負った沖縄の苦しみ、移設をめぐる混乱を顧みる時、その態度は誠実といえるかどうか。
 一連の選挙の経緯や勝ち負けを超えて、今こそしっかりと地元の声に向き合い、対話を深めていく姿勢が求められる。
 安倍首相は4月に訪米し日米同盟の強化を発信する考えのようだ。辺野古移設の推進をその象徴として掲げるというのは、いかがなものかと思う。
 地元の反発を無視したままでの移設強行は、地元受け入れを重視してきた米政府も歓迎することではないはずだ。政権の強引さや異論を受け付けない狭量さを印象付けることにもなろう。
 また、国が一方的に計画を進めて、仮に移設が完了したとしよう。その時、県民の日米両政府への視線がどれほど厳しいものになるかを想像すべきだ。
 政治は異なる意見を広く聞き、説得し、決断するのが役目だ。その前提になる信頼関係を取り戻す努力を始めねばならない。

愛媛新聞辺野古調査継続 沖縄の民意黙殺は許されない」
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201503264270.html

 名護市長選、知事選、衆院選小選挙区など、昨年沖縄であった一連の選挙では辺野古移設反対の民意が示された。作業をやめて翁長氏と話し合い、基地負担軽減の道を共に模索することこそ政府の務めだ。安倍晋三首相は速やかに対話に応じてもらいたい。
 同時に、沖縄県側を追い詰めたことを政府は猛省しなければなるまい。安倍首相や基地負担軽減を担う菅義偉官房長官は、翁長氏が就任後何度上京しても会談に応じない。また、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を検証する間は調査を見合わせるよう求めても、無視を決め込む。施政方針演説などで首相が「沖縄の理解を得る努力を続ける」と繰り返す姿勢に反しよう。
 菅氏は「行政の継続性」を理由に工事の正当性を強調する。しかし、埋め立てを承認し辺野古移設容認に転じた仲井真氏に、多くの県民は「ノー」を突きつけたのだ。移設は白紙に戻ったと言うべきであり、民意を黙殺して強行するようでは、もはや民主主義とは呼べまい。
 看過できぬ発言があった。中谷元・防衛相が「国の安全保障を踏まえて考えていただきたい」と翁長氏を批判したのだ。安保政策を盾に、沖縄に負担を強いるのはやむを得ないと宣言したに等しい。
 在日米軍専用施設の大半が沖縄に集中する現実を、全ての国民があらためて直視する必要がある。基地負担軽減、中でも世界一危険といわれる普天間飛行場の移設は最優先すべき課題だが、県内移設では負担軽減にならない。政府は今こそ、「辺野古ありき」で対米追従を強めてきた姿勢を改めるべきだ。

西日本新聞辺野古移設 政府はまず沖縄と対話を」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/158523

 翁長知事は昨年11月の知事選で「辺野古移設反対」を掲げて当選した。かねて「あらゆる手法を駆使し、辺野古に基地を造らせない」と発言している。今回の作業停止指示や、今後予想される法的措置も、その「あらゆる手法」の一つなのだろう。
 知事選だけでなく、昨年12月の衆院選でも沖縄は4小選挙区の全てで辺野古移設反対派の候補が勝利した。「辺野古ノー」という沖縄の民意は明確だ。
 にもかかわらず、安倍晋三政権は、移設容認派の前知事時代になされた手続きを盾に「法令にのっとり粛々と対応する」としてボーリング調査を再開した。反対派の不信感は強まる一方だ。
 地域で反対が強い政策を実行するのなら、政府はまずその地域の住民と信頼関係を結び、情理を尽くして説得する必要がある。しかし、安倍政権が翁長知事を説得しようとした形跡はない。
 問答無用で推し進めるのではなく、まず安倍首相や菅義偉官房長官が知事と会い、日本の安全保障と沖縄の負担問題について、根本から語り合ったらどうか。自分の意見と違う人と対話する。これが政治の第一歩であるはずだ。

 
【27日】
北國新聞普天間移設問題 争っても対話途切らせまい」※リンクなし

 米軍普天間飛行場の移設工事をめぐり、推進する政府と反対する翁長雄志知事の沖縄県が互いに法律に基づく対抗措置を取り、全面対決の様相を見せている。国の専権事項である外交・安全保障の重要政策が、地元自治体の反対で進まないというのは不幸な事態である。話し合い決着が困難な以上、国側が法的措置で事態の打開に動いてもやむを得ないということであろうか。
 それでも政府、沖縄県の首脳同士がまったく協議することなく、感情的にも対立がエスカレートする状況は尋常ではない。沖縄の基地問題普天間飛行場の移設だけではない。基地負担の軽減策や地域振興策について政府、沖縄県は手を携えていかなければならないのであり、争いの中にあっても対話を途切らせてはならない。
 そのための配慮を特に首相官邸に求めておきたい。対話もなく沖縄県執行部との対立が泥沼化すると、普天間飛行場名護市辺野古に移設する日米両政府合意の計画を支持、容認する県民の心情まで害することになりかねない。


【28日】
徳島新聞辺野古移設で対立 政府は沖縄の声を聞け」
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/03/news_14275014549174.html

 菅官房長官は「わが国は法治国家だ」「法令に基づき、粛々と工事を進める」としている。
 しかし、前知事が公約に背いて踏み切った辺野古の埋め立て承認は、昨年11月の知事選で大敗を喫したことで県民からノーを突き付けられた。
 昨年の名護市長選と衆院選でも、移設賛成派は完敗した。沖縄の民意は明確に示されている。それを無視して進めることが正当な方法といえるだろうか。
 翁長知事は就任後、安倍晋三首相と菅官房長官に一度も会えていない。
 安倍首相はきのうの参院予算委員会で「国と地元がさまざまな取り組みについて連携を深めていく中で、翁長氏との対話の機会も設けられると考えている」と述べた。
 首相は中韓両国首脳との会談開催をめぐり、前提条件を付けるべきではないとし、対話のドアは常にオープンだと強調している。
 その姿勢を沖縄に対しても貫いてもらいたい。地元の理解と協力を得ようとするなら、まずは県民の声に耳を傾けるべきである。

大分合同新聞辺野古移設で対立 政府は対話の扉を開け」※見出しのみ


※追記 2015年3月30日8時45分
 2カ所に加筆・修正しました。
 本文で中日新聞東京新聞愛媛新聞の社説を引用した部分で「この考え方は重要だと思います」に「選択肢として」を加筆し「この考え方は選択肢として重要だと思います」としました。
 本文で北國新聞の社説を紹介した部分で、読売新聞や産経新聞との対比を「一線を画したようにも」を「多少趣を異にしているようにも」に修正しました。前回の記事で紹介しているように、読売新聞と産経新聞も政権の側に、沖縄側の理解を広げるよう求めています。