「『辺野古取り消し』77%」「自己決定権拡大87%」琉球新報・OTV世論調査

 少し日がたってしまいましたが、備忘を兼ねて書き留めておきます。
 琉球新報社沖縄テレビ放送(OTV)と合同で5月30、31両日に実施した沖縄県内の電話世論調査の結果が、6月2日付と3日付の紙面に掲載されています。
 2日付の紙面は1面トップに「『辺野古取り消し』77%」「県内移設反対83%」「71%作業停止求める」の見出しが並び、米軍普天間飛行場名護市辺野古地区への移設問題について尋ねた結果が並んでいます。
 記事はネット上の同社サイトで読めます。
※「『辺野古取り消し』77% 県内移設反対83% 世論調査」2015年6月2日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243697-storytopic-3.html

 琉球新報社沖縄テレビ放送(OTV)と合同で5月30、31の両日、米軍普天間飛行場移設問題に関する県内電話世論調査を実施した。名護市辺野古への移設阻止を前面に掲げ、埋め立て承認についても有識者委員会の提言によって取り消す方針を示している翁長雄志知事の姿勢を77・2%が支持した。県内移設への反対は83・0%となった。同様の質問を設けた調査では、2012年5月に辺野古移設反対の意見が88・7%となったことに次ぎ、同年12月の安倍政権発足以降の本紙調査では最高の値となった。一方で、埋め立てに向けた作業を継続している政府への批判が依然として根強く、県内全域に広がっていることが明らかとなった。調査は戦後70年を迎えたことに合わせて実施した。
 仲井真弘多前知事が承認した名護市辺野古沖の埋め立てについて、翁長雄志知事は県の第三者委員会が承認取り消しを提言すれば、取り消す方針を示している。この知事方針について「大いに支持」が52・4%、「どちらかといえば支持」が24・8%で、合わせて77・2%が支持すると回答した。

 3日付の紙面では、戦後70年の「慰霊の日」、すなわち第2次大戦末期の1945年の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結したとされる6月23日を前にしての調査結果を掲載しています。
※「『沖縄戦継承を』94% 自己決定権拡大87% 世論調査」2015年6月3日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243762-storytopic-1.html

 琉球新報社沖縄テレビ放送(OTV)は戦後70年の「慰霊の日」を前に5月30、31の両日、電話による世論調査を実施した。調査結果によると、戦争体験の継承については「もっと戦争体験を語り継ぐべきだ」との回答が75・4%に達し、「現在の程度で語り継げばよい」の19・4%を大きく上回り、全体で94・8%が戦争体験を継承すべきだとの認識を示した。一方、米軍普天間飛行場移設問題などさまざまな課題を抱える沖縄が、沖縄のことは自ら決める「自己決定権」については、87・8%が「広げていくべきだ」と回答した。
 「自己決定権を広げるべきだ」との回答が約9割に上った背景には、普天間飛行場の県内移設に県民の大多数が反対しているにもかかわらず、日米両政府が民意を無視して移設を推進していることに対する反発などがあるとみられる。

 将来の沖縄の方向性を問う設問もありました。

 将来の沖縄の方向性については「日本の中の一県のままでいい」が66・6%で最も多く、次いで「日本国内の特別自治州などにすべき」が21・0%だった。「独立すべき」は8・4%だった。


 普天間飛行場辺野古移設に反対し、県の第三者委員会が承認取り消しを提言すれば、知事権限を行使して取り消すとする翁長雄志知事の方針は、県民に圧倒的に支持されています。そして沖縄の人々は自己決定権の拡大を求めている一方で、特別自治州や独立などの選択肢よりは、47都道府県の一つ、という位置付けのままでいいと考えています。
 普天間飛行場移設問題のように、県を挙げて反対し、その民意は知事選でも衆院選小選挙区でも繰り返し示されているのに、それでも国家が特定の一地域に過剰な負担を強いてくるような例が、ほかに日本の中にあるでしょうか。普天間飛行場移設をはじめとした沖縄の基地問題は日本国民の問題なのであり、今回のような沖縄の住民意思は本土に住む日本国の主権者たる日本国民こそ、知っておかなければならないことだと、あらためて思います。