１０月７日に安倍晋三首相が内閣改造を行ったことを受けて、マスメディア各社が行った世論調査の結果が報じられています。毎日新聞、読売新聞、日経新聞とテレビ東京、共同通信の４件の調査結果を、備忘を兼ねて書きとめておきます。実施期間はいずれも１０月７〜８日です。
内閣支持率は以下の通りです。前回の調査はいずれも安全保障関連法が成立した直後で、支持率はおおむね下落していました。今回はいずれも上昇に転じており、しかも毎日新聞を除いては、支持が不支持を上回っています。支持率の水準も４６−３９％と、調査によっては５０％をうかがうところにきています。
▼内閣支持率
毎日新聞 支持３９％（４Ｐ増）不支持４３％（７Ｐ減）「関心がない」１５％（３Ｐ増）
読売新聞 支持４６％（５Ｐ増）不支持４５％（６Ｐ減）
日経新聞 支持４４％（４Ｐ増）不支持４２％（５Ｐ減）
共同通信 支持４４・８％（６・９Ｐ増）不支持４１・２％（９Ｐ減）
※「安倍晋三内閣の支持率の推移 ※２０１５年６月以降」
http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20151009/1444480168
そのほかの結果については、共通する項目ごとにまとめてみました。その詳細は後掲しますが、特徴的だと思うことをいくつか書きとめておきます。
- 内閣改造の評価は、読売新聞は「評価する」が「評価しない」を大幅に上回ったが、ほかの３件の調査では「評価しない」が「評価する」を上回っている。
- 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に至ったことに対しては、各調査とも「評価する」が「評価しない」を大幅に上回った。
- 安倍晋三氏が新たに掲げた少子高齢化対策の「１億総活躍」の評価は高くない一方で、経済政策の「新３本の矢」（「強い経済」「子育て支援」「社会保障」）は調査によって（設問の尋ね方によって）評価が分かれている。
- 安保法制は成立、公布後も依然として「評価しない」が「評価する」を上回っており、また今も政権の説明が十分ではないと考えている人が圧倒。
以上を基に考えると、支持率の回復は内閣改造が理由とは考えにくく、また政策面でも「新３本の矢」は評価は分かれ、「１億総活躍」はどちらかと言えば不評です。各調査とも「評価する」が比較的高い水準でそろったのは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意ですが、それが支持率回復に結びついたとみるべきか、よく分かりません。
一方、今回は安倍首相や内閣を支持する理由もみてみました。日経新聞の調査にこうした項目があるのかどうか、紙面からは分かりませんが、毎日新聞、読売新聞、共同通信の３件の調査結果から書き出すと以下の通りです。
▼内閣、首相を支持する理由（上位三つ）
毎日新聞 「指導力に期待できる」３２％「政治のあり方が変わりそうだから」２３％「政策に期待できる」２１％
読売新聞 「これまでの内閣よりよい」３８％「政策に期待できる」１９％「首相に指導力がある」１５％
共同通信 「ほかに適当な人がいない」２８・１％「首相を信頼する」１９・１％「経済政策に期待できる」１６・０％
読売新聞の調査では「これまでの内閣よりよい」が４割近く、共同通信の調査でも「ほかに適当な人がいない」が３割近くを占めていることからみて、安倍晋三氏のほかに首相のなり手が見当たらない状況も、支持率を考える要因として考慮すべきではないかと感じます。
以下に、４件の世論調査の結果の項目を書きとめておきます。
▼内閣改造に対して
読売新聞 ※蔵相、外相、官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」５０％「評価しない」３４％
毎日新聞 「評価する」３９％「評価しない」４７％
日経新聞 「評価する」２６％「評価しない」３１％
共同通信 「評価する」３５・４％「評価しない」４０・１％
▼環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉大筋合意に対して
読売新聞 「評価する」５９％「評価しない」２８％
毎日新聞 「評価する」５０％「評価しない」３６％
日経新聞 「評価する」４９％「評価しない」２６％
共同通信 「よかった」１４・７％「どちらかといえばよかった」４３・３％「どちらかといえばよくなかった」２２・８％「よくなかった」９・４％→「よかった」５８・０％「よくなかった」３２・２％
▼「１億総活躍」の取り組みに対して
読売新聞 「評価する」３１％「評価しない」４８％
毎日新聞 ※加藤勝信担当相の人事を「評価する」２２％「評価しない」４９％
共同通信 「期待する」１６・０％「どちらかといえば期待する」２８・８％「どちらかといえば期待しない」２３・３％「期待しない」２４・８％→「期待する」４４・８％「期待しない」４８・１％
▼「新三本の矢」に対して
毎日新聞 「期待する」５０％「期待しない」４５％
日経新聞 「評価する」５３％「評価しない」３０％
共同通信 「（景気が）よくなると思う」２６・５％「よくなると思わない」６４・９％
※安倍内閣の経済政策を
読売新聞 「評価する」４３％「評価しない」４６％
▼これまでの「三本の矢」に対して
毎日新聞 「評価する」３０％「評価しない」５７％
▼安全保障関連法の成立、制定に対して
読売新聞 「評価する」３６％「評価しない」５４％
毎日新聞 「評価する」３１％「評価しない」５７％
▼安全保障関連法について安倍政権、政府・与党は国民に十分に説明していると思うか
読売新聞 「十分に説明している」１３％「そうは思わない」８２％
共同通信 「十分に説明していると思う」１７・６％「十分に説明しているとは思わない」７８・６％
▼野党が選挙協力をすべきだと思うか
読売新聞 「選挙協力する方がよい」４１％「そうは思わない」４３％
毎日新聞 ※共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」３８％「選挙協力をする必要はない」４４％
▼来夏の参院選の投票で安保関連法を判断材料にするか
毎日新聞 「判断材料にする」５７％「判断材料にしない」３２％
▼集団的自衛権の行使に
日経新聞 「賛成」２７％「反対」５７％
▼２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに
日経新聞 「賛成」３４％「反対」５７％
▼消費税引き上げと同時に軽減税率を導入すべきだと思うか
読売新聞 「導入すべきだ」６７％「そうは思わない」２６％
▼原発再稼働を
日経新聞 「進めるべきだ」２９％「進めるべきでない」５６％
▼「おおさか維新の会」に対して
読売新聞 「期待する」３４％「期待しない」５６％
毎日新聞 「期待する」３８％「期待しない」５２％
