辺野古移設「評価する」「評価しない」が拮抗・読売世論調査

 12月5、6両日に実施された毎日新聞世論調査と、12月4〜6日実施の読売新聞の世論調査結果の備忘です。
 内閣支持率は以下の通りです。
毎日新聞 支持43%(前回比4ポイント増) 不支持37%(前回比6ポイント減) 関心がない18%(前回比3ポイント増)
▼読売新聞 支持48%(前回比3ポイント減) 不支持40%(前回比2ポイント増)
 ※これまでの推移はこちら http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20151212/1449929793


 読売の調査では内閣支持率は前回比マイナスになっていますが、48%という水準自体は高く、ほぼ横ばいと見た方がいいように思えます。
 そのほか両紙の調査結果で目を引かれたものを書きとめておきます。

▼読売新聞
・「安倍内閣は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場について、県内の名護市辺野古に移設する方針です。この方針を評価しますか、評価しませんか」
  「評価する」41% 「評価しない」41%
・「あなたは、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法が成立したことを評価しますか、評価しませんか」
  「評価する」40% 「評価しない」46%
・「フランスのパリで、11月に、イスラム過激派組織『イスラム国』による同時テロが起きました。あなたは、このようなテロが、日本でも起きる可能性が高まっていると思いますか、高まっていないと思いますが」
  「高まっている」80% 「高まっていない」12%

毎日新聞
・「沖縄県にある米軍普天間飛行場移設問題は、政府が沖縄県を提訴して裁判で争うことになりました。あなたは県外への移設を訴える沖縄県と、県内移設で飛行場の危険性を取り除けるという政府の、どちらの主張が理解できますか」
  「政府」23% 「沖縄県」28% 「どちらともいえない」42%
・「あなたは来年夏の参院選で投票先を決める際、安全保障関連法の制定を判断材料にしようと思いますか」
  「判断材料にする」56% 「判断材料にしない」32%
・「パリで11月に同時多発テロが起きました。あなたは日本国内でもテロの不安を感じますか」
  「不安を感じる」78% 「不安は感じない」15%