安倍晋三内閣の支持率「安保法成立が“底”」(産経)

 NNN、NHK、産経新聞社・FNN、読売新聞社が実施した計4件の世論調査の結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は以下の通りです。

▼NNN 12月11〜13日実施 支持40・9%(2・4P減)不支持42・3%(2・4P増)
▼NHK 12月11〜13日実施 支持46%(1P減)不支持36%(3P減)
産経新聞・FNN 12月12、13日実施 支持47・8%(3・6P増)不支持41・2%(2P減)
▼読売新聞 12月17、18日実施 支持49%(1P増)不支持39%(1P減)
 ※これまでの推移は、目にとまった限りでこちらにまとめています。
  http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20151212/1449929793

 やはり、と言うべきでしょうか。安全保障関連法の成立直後、調査によっては35%まで落ちていた内閣支持率は、40%から50%近くにまで回復しました。
 産経新聞は15日付朝刊の紙面に「各紙上昇 安保法成立が“底”」との記事を「最近の各社世論調査」の表とともに掲載。「報道各社の調査でも、支持率は安全保障関連法の成立直後に底を打ち、上昇に転じる流れは共通している。民主党などの野党は安保関連法の廃止を訴えているが、世論の関心は既に離れつつあるようだ」との分析を示しています。
 http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140049-n1.html

 内閣支持率を安保関連法成立直後の調査結果と最近のものとを比較すると、共同通信9.4ポイント▽日経・テレ東9ポイント▽毎日8ポイント▽読売7ポイント−などと大きく上昇している。
 不支持率の傾向はさらに顕著だ。安保関連法成立直後は各社とも50%前後に達していたが、その後、調査を重ねるごとに減少。最近の結果と比べると、毎日13ポイント▽読売11ポイント▽日経・テレ東11ポイント▽共同通信9.8ポイント−などと2桁前後の減少幅になっている。


 一方、読売新聞の世論調査は、消費税率10%引き上げ時に導入される軽減税率の導入についてが主な設問です。以下に、備忘を兼ねて主な項目を書きとめておきます。NHK、産経新聞・FNNの関連項目も併記します。

▼消費税率を10%に引き上げるのと同時に、生活必需品などの税率を低くする軽減税率について
 産経・FNN 賛成56・7% 反対38・8%
 読売 導入すべきだ55% そうは思わない37%
 NHK 賛成38% 反対22% どちらともいえない33%

▼軽減税率の対象範囲について
・NHK 「生鮮食品のみ」16%、「生鮮食品と加工食品」35%、「生鮮食品・加工食品に外食を加える」33%
酒類と外食を除く、食品全般が、軽減税率の対象となったことについて
 産経・FNN 妥当だと思う82・2% 妥当だと思わない15・0%
 読売 評価する55% 評価しない38%
・持ち帰りの弁当や出前が、軽減税率の対象となったことについて
 読売 評価する45% 評価しない45%
・自宅などで定期購読する新聞が、軽減税率の対象となったことについて
 読売 評価する59% 評価しない34%
・書籍などの出版物について、軽減税率の対象に加える方がよいと思うか
 読売 思う45% 思わない45%

▼軽減税率の実施により財源確保のために社会保障費が削られる恐れがあることに対して
 産経・FNN 不安を感じる83・4% 感じない14・6%

▼軽減税率の導入に伴い、1兆円規模となる財源については、2016年度末までに決めることになった。この財源について今回決めるべきだったと思うか
 読売 今回決めるべきだった42% 決める必要はなかった40%

▼消費税率は2017年4月に8%から10%への引き上げが予定されていることに対して
 読売 予定通り2017年4月に10%に引き上げるべきだ32% 引き上げは必要だが時期は遅らせるべきだ27% 今の8%から引き上げるべきない39%
 NHK 賛成28% 反対43% どちらともいえない27%


 また16日に最高裁が大法廷判決で「合憲」の判断を示した夫婦別姓を禁じる民法の規定に関連しては、以下の結果が出ています。
産経新聞・FNN ※最高裁判決前の調査
・選択的夫婦別姓を導入すべきだとの意見について 賛成51・4% 反対42・3%
 産経新聞の関連記事によると、年代別に顕著に差があるようです。
 http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140044-n1.html

 年代別で見ると、男女ともに20代で賛成が70%を超えたが、年代が上がるにつれて反対が増加。60代以上では、男女ともに反対が半数以上となって、賛成を上回った。

夫婦別姓を選べるようになった場合希望するか 希望する13・9% 希望しない81・6%

▼読売新聞
・夫婦が希望すれば、それぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「夫婦別姓」の導入に賛成か反対か 賛成41% 反対51%