安倍晋三内閣の支持率「安保法成立が“底”」（産経）

　ＮＮＮ、ＮＨＫ、産経新聞社・ＦＮＮ、読売新聞社が実施した計４件の世論調査の結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は以下の通りです。

▼ＮＮＮ　１２月１１〜１３日実施　支持４０・９％（２・４Ｐ減）不支持４２・３％（２・４Ｐ増）
▼ＮＨＫ　１２月１１〜１３日実施　支持４６％（１Ｐ減）不支持３６％（３Ｐ減）
▼産経新聞・ＦＮＮ　１２月１２、１３日実施　支持４７・８％（３・６Ｐ増）不支持４１・２％（２Ｐ減）
▼読売新聞　１２月１７、１８日実施　支持４９％（１Ｐ増）不支持３９％（１Ｐ減）
　※これまでの推移は、目にとまった限りでこちらにまとめています。
　　http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20151212/1449929793

　やはり、と言うべきでしょうか。安全保障関連法の成立直後、調査によっては３５％まで落ちていた内閣支持率は、４０％から５０％近くにまで回復しました。
　産経新聞は１５日付朝刊の紙面に「各紙上昇安保法成立が“底”」との記事を「最近の各社世論調査」の表とともに掲載。「報道各社の調査でも、支持率は安全保障関連法の成立直後に底を打ち、上昇に転じる流れは共通している。民主党などの野党は安保関連法の廃止を訴えているが、世論の関心は既に離れつつあるようだ」との分析を示しています。
　http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140049-n1.html

　内閣支持率を安保関連法成立直後の調査結果と最近のものとを比較すると、共同通信９．４ポイント▽日経・テレ東９ポイント▽毎日８ポイント▽読売７ポイント−などと大きく上昇している。
　不支持率の傾向はさらに顕著だ。安保関連法成立直後は各社とも５０％前後に達していたが、その後、調査を重ねるごとに減少。最近の結果と比べると、毎日１３ポイント▽読売１１ポイント▽日経・テレ東１１ポイント▽共同通信９．８ポイント−などと２桁前後の減少幅になっている。

　一方、読売新聞の世論調査は、消費税率１０％引き上げ時に導入される軽減税率の導入についてが主な設問です。以下に、備忘を兼ねて主な項目を書きとめておきます。ＮＨＫ、産経新聞・ＦＮＮの関連項目も併記します。

▼消費税率を１０％に引き上げるのと同時に、生活必需品などの税率を低くする軽減税率について
　産経・ＦＮＮ　賛成５６・７％　反対３８・８％
　読売　導入すべきだ５５％　そうは思わない３７％
　ＮＨＫ　賛成３８％　反対２２％　どちらともいえない３３％

▼軽減税率の対象範囲について
・ＮＨＫ　「生鮮食品のみ」１６％、「生鮮食品と加工食品」３５％、「生鮮食品・加工食品に外食を加える」３３％
・酒類と外食を除く、食品全般が、軽減税率の対象となったことについて
　産経・ＦＮＮ　妥当だと思う８２・２％　妥当だと思わない１５・０％
　読売　評価する５５％　評価しない３８％
・持ち帰りの弁当や出前が、軽減税率の対象となったことについて
　読売　評価する４５％　評価しない４５％
・自宅などで定期購読する新聞が、軽減税率の対象となったことについて
　読売　評価する５９％　評価しない３４％
・書籍などの出版物について、軽減税率の対象に加える方がよいと思うか
　読売　思う４５％　思わない４５％

▼軽減税率の実施により財源確保のために社会保障費が削られる恐れがあることに対して
　産経・ＦＮＮ　不安を感じる８３・４％　感じない１４・６％

▼軽減税率の導入に伴い、１兆円規模となる財源については、２０１６年度末までに決めることになった。この財源について今回決めるべきだったと思うか
　読売　今回決めるべきだった４２％　決める必要はなかった４０％

▼消費税率は２０１７年４月に８％から１０％への引き上げが予定されていることに対して
　読売　予定通り２０１７年４月に１０％に引き上げるべきだ３２％　引き上げは必要だが時期は遅らせるべきだ２７％　今の８％から引き上げるべきない３９％
　ＮＨＫ　賛成２８％　反対４３％　どちらともいえない２７％

　また１６日に最高裁が大法廷判決で「合憲」の判断を示した夫婦別姓を禁じる民法の規定に関連しては、以下の結果が出ています。
▼産経新聞・ＦＮＮ　※最高裁判決前の調査
・選択的夫婦別姓を導入すべきだとの意見について　賛成５１・４％　反対４２・３％
　産経新聞の関連記事によると、年代別に顕著に差があるようです。
　http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140044-n1.html