東京新聞・中日新聞社説「国外・県外移設を米側に提起すべき」〜辺野古訴訟、真の「和解」のカギは本土世論

 確かに裁判上の手続きは「和解」による決着ですが、これほど言葉の本来の語感と実態がかけ離れた例はほかに思い浮かびません。
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同じ沖縄県内の名護市辺野古に移転する計画をめぐって、全面的に対立し法廷闘争に進んでいた沖縄県と日本政府が4日、福岡高裁那覇支部の勧告に応じ、和解が成立しました。マスメディアも大きく報じています。そのあらましは、両者は互いに起こしていた計3件の訴訟と、審査請求や執行停止などの行政手続きをすべて取り下げ、辺野古での工事は中止すること、日本政府は地方自治法にのっとって、仲井真弘多・前知事が出した埋め立て承認を翁長雄志・現知事が取り消したことに対して、撤回を求める是正指示を出すこと、沖縄県は不服があれば指示の取り消しを求める訴訟を起こし、最終的には双方とも確定判決に従うこと、判決確定までの間、県と日本政府は円満解決に向けて協議を続けること―などの内容です。早くも安倍晋三首相は4日、記者団の前で「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの考えに変わりはない」と従来と何も変わらない見解を述べており、このままではいずれ裁判で決着をということに変わりはなく、「和解」といっても対立の構図が継続することもまた変わりません。

 これまでのマスメディアの報道では、今回の和解は日本政府の中では外務省、防衛省も事前に知らされておらず、安倍首相の判断だったと伝えられています。そして、安倍首相の目的は、春の沖縄県議選、夏の参院選を控えて政権が沖縄を力づくで圧迫しているとの印象を持たれることを回避することだったのではないか、と指摘されています。一方では最近、安倍首相が憲法改正について、首相の任期の間に実現させたいなどと、前のめりの発言を続け、その絡みから衆参同日選の可能性も高まっているとの観測も出ている状況もあります。安倍首相が、今は多少のメンツは捨ててでも支持率を上げられるだけ上げておき、同日選に打って出て改憲に必要な勢力を確保するとの戦略のもとで、今回の沖縄県との和解も決断したのではないかと考えても、そう無理はないように思えます。仮にその通りなら、辺野古への新基地建設の方針はいささかも変わらないのでしょう。工事中止は選挙のための方便、時間稼ぎに等しいことになります。

 ただ、辺野古での工事が中止になったことの意義は小さくないと思います。少なくとも新基地建設の既成事実化は止まることになりました。裁判所が和解を勧告したことの趣旨の一つは、沖縄県と日本政府がともに合意できる移設案を共同で探り、実現に向けて共同で米政府と協議するべきだという点にあると、わたしは理解しています。沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場の県外移設を選挙公約にして「オール沖縄」の支援で当選した経緯があります。その意味では、沖縄県と日本政府の再協議で、沖縄県外への移設の模索が、日本国内であれ国外であれ具体化するならば、言葉の本来の意味での「和解」決着が見えてくるのではないかと思います。そんなことは現状では到底、不可能だとしか思えないかもしれません。可能性があるとしたら、わたしはその一つは本土、つまり沖縄以外の日本社会の世論の多数がそれを、沖縄県外への移設を求めるようになるときだろうと思います。本土のマスメディアが本土に住む日本国の主権者である日本国民に向けて、この問題をどのように伝えていくのかは、今後一層、大きな意味を持つようになると思います。


 ここでは、この「和解」を伝える5日付の東京発行各紙の朝刊紙面のあらましを、備忘を兼ねて書きとめておきます。朝日新聞毎日新聞、読売新聞、産経新聞東京新聞の5紙が1面トップ。日経新聞も本記は1面の真ん中でした。以下は、まず1面本記と社説の主な見出しです。

朝日新聞
本記1面トップ「辺野古工事、中断へ」「代執行訴訟 国と県が和解」「首相、『移設』変えず」
社説「政府と沖縄 真の和解にするために」
毎日新聞
本記1面トップ「辺野古 国と県和解」「工事中断、再訴訟へ」「承認取り消し 是非争う」
社説「辺野古訴訟和解 政府は誠意ある対話を」
▼読売新聞
本記1面トップ「辺野古 国と沖縄和解」「工事中断 3訴訟取り下げへ」「首相、移設方針変えず」
社説「辺野古訴訟和解 移設推進方針は堅持して臨め」
日経新聞
本記1面「辺野古訴訟 国と県和解」「工事中止し再協議 計画の遅れ必至」
社説「国と沖縄県は今度こそ真摯な話し合いを」
産経新聞
本記1面トップ「辺野古訴訟 国と県和解」「工事中止し再協議」「知事と会談 首相『移設は堅持』」
社説(「主張」)「普天間和解 現実直視した再協議急げ」
東京新聞
本記1面トップ「国と沖縄 仕切り直し」「辺野古工事中断 再協議」「訴訟和解 対立構図は変わらず」
社説「『辺野古』和解 県内断念こそ選択肢に」


 普天間飛行場辺野古への移設問題は、これまでも新聞によって論調の違いが明確でした。今回も紙面上の見出しをたどるだけでも、各紙それぞれの姿勢の違いが読み取れるのではないかと思います。特に社説に、それぞれの姿勢の違いが鮮明に表れているように感じます。東京新聞中日新聞)が「辺野古への県内移設を断念し、国外・県外移設を米側に提起すべきではないか」と沖縄県外への移設を模索するよう言及しているのが目を引きました。朝日新聞も「普天間の機能の県外・国外への分散を進める」との表現で触れています。以下に、各紙の社説の一部をそれぞれ引用します。

朝日新聞「政府と沖縄 真の和解にするために」

 首相はきのう、普天間の危険性の除去と、県の基地負担の軽減が「国と県の共通の目標」だとも強調した。
 ならば、政府がいま、なすべきことははっきりしている。
 首相が県に約束した普天間の「5年以内の運用停止」の実現に全力を尽くすことである。
 福岡高裁那覇支部が示した和解勧告文には、こうある。
 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる」
 そのために、普天間の機能の県外・国外への分散を進める。政府と県だけでなく、本土の自治体とも話し合い、米国との協議に臨むべきである。
 「辺野古が唯一の選択肢」という思考停止を脱し、県との真の和解をめざす。そのための一歩を踏み出すべきときだ。

毎日新聞辺野古訴訟和解 政府は誠意ある対話を」

 公表された和解勧告文の中で、裁判所は「沖縄対政府という対立の構図」に触れ、「どちらがいい悪いという問題以前に双方ともに反省すべきだ」と注文している。
 特に国と地方が対等・協力の関係になることが期待された改正地方自治法の精神に反すると指摘し、本来は沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して米国に協力を求めるべきだとの考えを示した。
 国と県は昨夏にも1カ月間、工事を中断して集中協議をしたことがある。だが安全保障関連法案の審議と重なるのを避けるための政治休戦の面が強く、議論は深まらなかった。
 今度こそ政府は県の疑問に誠実に答え、解決策を見いだしてほしい。再協議を、参院選までの時間稼ぎの形式的なものにしてはならない。

▼読売新聞「辺野古訴訟和解 移設推進方針は堅持して臨め」

 米軍普天間飛行場の移設問題の根本的な解決にはほど遠い内容だが、司法の勧告である以上、和解もやむを得まい。
普天間飛行場辺野古移設を巡る代執行訴訟で政府と沖縄県が、福岡高裁那覇支部が新たに示した暫定案の修正案を受け入れ、和解した。
(中略)
 安倍首相は、辺野古移設について「普天間飛行場の全面返還のためには、唯一の選択肢との考えに変わりはない」とも強調した。
 日米両政府と地元関係者が膨大な時間と精力を費やした末に、ようやくまとめた結論が辺野古移設である。米軍の抑止力の維持と基地周辺住民の負担軽減を両立させるため、政府は、今の立場を堅持することが重要である。
 訴訟対策などに万全を期すとともに、移設先の住民らの理解を広げる努力を続けたい。
 懸念されるのは、国地方係争処理委員会の審査や、その後の訴訟が長期化することだ。
 その間、工事は中断されるので、代替施設の完成が遅れ、普天間飛行場の返還がずれ込むことは避けられない。市街地の中心にある飛行場の危険な状況も継続する。
 係争処理委員会などには、迅速かつ公正な審査・審理を行うことが求められよう。

日経新聞「国と沖縄県は今度こそ真摯な話し合いを」

 少し話をして「またダメでした」では「円満解決に向けた協議」を促した和解の精神に反する。沖縄県民の基地負担は過重であり、軽減すべきであるとの認識では双方とも異論はない。辺野古への移設の是非だけでなく、もっと大きな枠組みで手を携える方策を考えるべきだ。
 少なくとも現状より一歩踏み出したことが目に見える妥協案を双方が提示する必要がある。
 国は沖縄本島南部の全ての米軍施設の段階的返還を進める方針だが、いろいろな条件付きのため、時間がかかっている。普天間基地の移設作業の進捗状況にかかわらず、これらの施設の早期返還が実現すれば、県民の感情を和らげる一助となろう。
 移設工事を中断した結果、国が約束した普天間基地2019年の運用停止、22年の返還は難しくなった。市街地にある同基地を使い続けるのであれば、周辺住民の危険性を軽くするための手段を総動員すべきである。
 北朝鮮の暴走など東アジアの安保環境は緊迫の度を強めている。移設の遅れによって、在日米軍自衛隊との連携に支障を来すことがないようにもしたい。
 和解内容をよく読むと「国と県の協議は別の訴訟の判決が出るまででよい」と受け取れなくもない。だからといって国が協議を形だけで終わらせれば、事態はかえってこじれかねない。
 和解成立を受けて安倍首相は沖縄県の翁長雄志知事と会い、「基地負担の軽減を進めるのは国の責任だ」と明言した。この言葉を忘れないでほしい。

産経新聞(「主張」)「普天間和解 現実直視した再協議急げ」

 国の安保政策を地方自治体が阻む構図は国益を損なっており、訴訟合戦の膠着状態を脱却するため、政府が和解案を受け入れたのは一つの選択肢だったろう。
 移設問題では昨年も工事を中断して集中協議を行ったが、歩み寄りは見られず、翁長氏は埋め立て承認の取り消しに踏み切った。
 再協議で同じ轍を踏んではなるまい。普天間飛行場の固定化を避け、危険性を早期に除去する必要性を県民に対して丁寧に説明し、理解を促す努力が必要だ。
 同時に、日本と東アジアの平和と安定を確保するための抑止力として日米同盟の重要性も真摯に語られるべきだ。
 東・南シナ海では、中国が戦闘機やレーダーなどを配備し、「力による現状変更」を試みている。中国は沖縄・尖閣諸島に対する野心も隠そうとしない。翁長氏も、十分承知のはずである。
 日米間で普天間飛行場の返還を合意してから約20年が経過した。この間に「5〜7年以内」などの返還期限も設定されたが、いずれも実現していない。平成25年に両国政府が合意した返還時期は、34(2022)年度だ。
 約束の不履行が続いている現状は、日米同盟にも影を落としかねない。和解が解決への光明となるなら歓迎したい。

中日新聞東京新聞「『辺野古』和解 県内断念こそ選択肢に」

 安倍政権が工事中断を含む和解案を受け入れた背景には、強硬姿勢を貫けば選挙に悪影響が出るとの政治的判断もあったのだろう。
 国と県が法的手段を通じてではなく、話し合いで解決策を探るのが、あるべき姿だ。国が協議のテーブルに戻ることは当然である。
 とはいえ、安倍政権が辺野古への県内移設を断念したわけではない。首相はきのう「二十年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古移設が唯一の選択肢という国の考えに何ら変わりはない」とわざわざ強調した。
 市街地に囲まれ、危険な普天間飛行場の返還は喫緊の課題だが、同じ県内での代替施設建設を条件とする限り、在日米軍専用施設の約74%が集中する沖縄県に暮らす県民の米軍基地負担は抜本的には軽減されない。
 首相に埋め立て工事中断を決断する度量があるのなら、普天間飛行場辺野古への県内移設を断念し、国外・県外移設を米側に提起すべきではないか。
 今回の和解が、選挙をしのぐ時間稼ぎであってはならない。望むべくは、沖縄を米軍基地の重圧から解き放つ「真の和解」である。


 なお、今回の「和解」について沖縄タイムスの社説は「政府が『対話による解決』を望むのであれば、県の考えを取り入れ、計画を見直すことである。それが辺野古問題を着地させる『唯一の選択肢』である」と説き、琉球新報の社説も「県と国の対立は仕切り直しとなった。だが新基地建設という国の頑迷な姿勢はいささかも揺らいでいない。沖縄の民意を踏みにじり、あくまで新基地を押し付ける姿勢が民主主義、自治の観点から正しいのか。『辺野古唯一』は本当か。根本から問い直すべきだ」と主張しています。

沖縄タイムス社説「[辺野古訴訟 和解]政治休戦で終わらすな」=2016年3月5日
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157054
琉球新報社説「代執行訴訟和解 新基地 根本から問え 『辺野古が唯一』は本当か」=2016年3月5日
 http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-233184.html


 以下は東京発行各紙の5日付朝刊の主な記事と見出しのあらましです。いずれも東京本社発行の最終版です。

朝日新聞
本記1面トップ「辺野古工事、中断へ」「代執行訴訟 国と県が和解」「首相、『移設』変えず」※写真なし・2面に「安倍首相と握手する翁長知事」
2面・時時刻刻辺野古急転 打算の和解」「安倍首相 選挙意識し譲歩 移設は堅持」「翁長知事 成果歓迎『誠実条項』警戒も」/「『唯一の策』米強調」/「地元 手ごたえと憂慮」
7面・安倍首相、翁長知事の発言要旨
社説「政府と沖縄 真の和解にするために」

毎日新聞
本記1面トップ「辺野古 国と県和解」「工事中断、再訴訟へ」「承認取り消し 是非争う」※写真「翁長知事と握手する安倍首相」
1面・解説「決着 事実上先送り」
3面・クローズアップ「選挙迫り 政府方針転換」「和解勧告 内容厳しく」/「関係者『急がば回れ』」/「スケジュール見通せず」/「米、推移見守る構え」
5面「与野党『対話が重要』」「和解成立は歓迎」「対立構図 今後も続く」
5面・首相発言全文、翁長知事一問一答要旨
社会面トップ「警戒解かぬ沖縄」「『油断できない』『話し合う好機』」
社説「辺野古訴訟和解 政府は誠意ある対話を」

▼読売新聞
本記1面トップ「辺野古 国と沖縄和解」「工事中断 3訴訟取り下げへ」「首相、移設方針変えず」※写真「握手を交わす翁長知事と安倍首相」
1面「新たな訴訟に1本化」/和解のポイント(表)
2面「対話再開 溝は深く」「国・沖縄 不信と対立」「法廷決着の可能性も」/「鳩山政権『県外』迷走」「前知事 埋め立て承認」普天間返還合意20年/「『辺野古、唯一の解決策』」「米NSC報道官が強調」
3面・スキャナー「移設へ仕切り直し」「政府、敗訴リスク回避」「想定外の勧告/水面下での検討/それぞれの『成果』」
3面「工事中断 計画遅れ確実」「沖縄県側『阻止』強調」
4面「首相の決断 与党歓迎」「『参院選 反発和らぐ』」/「野党は警戒『争点隠しだ』」/記者団への発言要旨・安倍首相、翁長知事
13面・緊急論点スペシャル「知事 軌道修正の機会に」日本国際問題研究所主任研究員・小谷哲男氏/「クールな視点で対話を」琉球大名誉教授・高良倉吉氏/「最終的な解決 なお遠く」山梨学院大法科大学院教授・三好規正氏
第2社会面「驚く沖縄 歓迎と不安」「宜野湾市民『普天間返還滞る』」
社説「辺野古訴訟和解 移設推進方針は堅持して臨め」

日経新聞
本記1面「辺野古訴訟 国と県和解」「工事中止し再協議 計画の遅れ必至」※写真「翁長知事と握手する安倍首相」
3面・Q&A「辺野古 訴訟合戦『水入り』」「国・県、和解後も対立構図なお」「選挙控え対話姿勢に」/「移設工事、1年程度中断」「協議不調なら新たな訴訟も」
3面「辺野古移設 反対派知事就任で混迷」きょうのことば/「『辺野古移設が唯一の解決策』米NSC副報道官」
4面「辺野古 見通せぬ最終決着」/「政府 仕切り直し『勝算』」「首相、移設『唯一の選択肢』」/「翁長氏『工事中止に意義』」「知事権限駆使し対抗も」/「与野党 和解評価の声」
社会面「『解決へ前進なのか』」「辺野古訴訟和解 県民に懸念の声」
社会面・識者の見方「双方にメリット」本多滝夫・龍谷法科大学院教授(行政法)/「参院選を意識か」川上高司・拓殖大海外事情研究所所長(日米関係論)
社説「国と沖縄県は今度こそ真摯な話し合いを」

産経新聞
本記1面トップ「辺野古訴訟 国と県和解」「工事中止し再協議」「知事と会談 首相『移設は堅持』」※写真「握手を交わす安倍首相と翁長知事」
1面「参院選対策で譲歩 安保に禍根」
3面・水平垂直「知事判断 違法の可能性」「一本化訴訟、取り消し撤回も」/「米政府、いらだち募る」「移設遅れ、グアム移転にも影響」
3面・辺野古訴訟の和解条項要旨/用語説明「米軍普天間飛行場の移設計画」
5面「『逆風回避』与党歓迎」「野党批判『争点隠し』」/首相発言要旨、翁長氏発言要旨
社説(「主張」)「普天間和解 現実直視した再協議急げ」

東京新聞
本記1面トップ「国と沖縄 仕切り直し」「辺野古工事中断 再協議」「訴訟和解 対立構図は変わらず」※写真「安倍首相と会談する翁長知事」
1面・解説「近づく参院選 民意に迫られ」
2面・核心「政府と県 見えぬ糸口」「首相『移設、何ら変わらず』」「知事『あらゆる手段で阻止』」
2面・Q&A「争い 今後は」「新たな裁判で決着か」/辺野古和解条項の要旨
2面「工事が止まることで、問題を前に進めることができるのではないか」会談後の知事発言要旨/首相・翁長知事会談の冒頭発言
3面「辺野古新基地 米『計画を継続』」/「国に『勝ち続ける保障ない』」「県に『沖縄だけで交渉無理』」「高裁那覇支部 対話促す」
社会面トップ「『選挙対策』『いずれ着工』」「急転直下…募る不信感」「首都圏の沖縄出身者」
社会面「『計画断念まで闘い続ける』」「沖縄県民 決意新たに」
第2社会面・識者談話「工事進まぬ実情も考慮/辺野古執着で協議難航へ/解決見通しあるか疑問」基地問題に詳しい本田博利・元愛媛大教授/本多滝夫龍谷法科大学院長(行政法)/江上能義(たかよし)早稲田大政治経済学術院教授(政治学
社説「『辺野古』和解 県内断念こそ選択肢に」