内閣支持率、下落傾向続く〜辺野古移設裁判の和解「評価する」が多数

 先週末に実施された読売新聞と毎日新聞の2件の世論調査結果が報じられています。内閣支持率は読売新聞が49%で、前回2月12〜14日の調査から3ポイント減。毎日新聞は42%で、前回1月30〜31日の調査から9ポイント減です。読売新聞も前々回は1月30〜31日に実施しており、このときの支持率は56%だったので、2回分合わせると計7ポイント減です。2件は内閣支持率が下落傾向にあるという点では、同じような結果を示していると言っていいのではないかと思います。
内閣支持率
毎日新聞 3月5〜6日実施 支持42%(9P減)不支持38%(8P増)
読売新聞 3月4〜6日実施 支持49%(3P減)不支持40%(4P増)

内閣支持率の推移はこちらにまとめています
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20151212/1449929793

 支持率の低下について、読売新聞は7日付朝刊の記事で「経済政策への不満などを反映したとみられる」とし、安倍内閣の経済政策を「評価しない」とした人が47%で、前回調査から3ポイント増加していることなどを挙げています。毎日新聞は、男女別で女性の支持率が前回48%から37%へと11ポイント減、不支持率は8ポイント増の38%だったことから、育休取得を宣言した自民党議員が不倫で議員辞職したことや、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、2月29日の衆院予算委でも取り上げられたことなどが影響した可能性があるとしています。
 米軍普天間飛行場名護市辺野古への移設をめぐり沖縄県と日本政府が互いに提訴していた問題で、裁判所の和解勧告を双方が受け入れたことに対しては、読売新聞の調査では「評価する」69%、「評価しない」10%でした。毎日新聞の調査では「評価する」59%、「評価しない」26%でした。世論は好意的に受け止めているようですが、ただちに内閣支持率に結びついたとは言い難いようです。