先週末に実施された読売新聞と毎日新聞の２件の世論調査結果が報じられています。内閣支持率は読売新聞が４９％で、前回２月１２〜１４日の調査から３ポイント減。毎日新聞は４２％で、前回１月３０〜３１日の調査から９ポイント減です。読売新聞も前々回は１月３０〜３１日に実施しており、このときの支持率は５６％だったので、２回分合わせると計７ポイント減です。２件は内閣支持率が下落傾向にあるという点では、同じような結果を示していると言っていいのではないかと思います。
【内閣支持率】
毎日新聞 ３月５〜６日実施 支持４２％（９Ｐ減）不支持３８％（８Ｐ増）
読売新聞 ３月４〜６日実施 支持４９％（３Ｐ減）不支持４０％（４Ｐ増）
※内閣支持率の推移はこちらにまとめています
http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20151212/1449929793
支持率の低下について、読売新聞は７日付朝刊の記事で「経済政策への不満などを反映したとみられる」とし、安倍内閣の経済政策を「評価しない」とした人が４７％で、前回調査から３ポイント増加していることなどを挙げています。毎日新聞は、男女別で女性の支持率が前回４８％から３７％へと１１ポイント減、不支持率は８ポイント増の３８％だったことから、育休取得を宣言した自民党議員が不倫で議員辞職したことや、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、２月２９日の衆院予算委でも取り上げられたことなどが影響した可能性があるとしています。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり沖縄県と日本政府が互いに提訴していた問題で、裁判所の和解勧告を双方が受け入れたことに対しては、読売新聞の調査では「評価する」６９％、「評価しない」１０％でした。毎日新聞の調査では「評価する」５９％、「評価しない」２６％でした。世論は好意的に受け止めているようですが、ただちに内閣支持率に結びついたとは言い難いようです。
