沖縄県うるま市で４月から行方不明になっていた２０歳の女性が遺体で見つかり、死体遺棄容疑で元米海兵隊員の軍属の男が逮捕された事件について、沖縄タイムス、琉球新報両紙は２２日も関連の社説を掲載しました。沖縄で米軍がらみの性犯罪が続くことに対して沖縄タイムスは「何度も再発防止策が講じられたにもかかわらず、被害が続いているのはその破綻を示すものだ」と説き、琉球新報も米軍人・軍属による事件について「日米両政府は何度も綱紀粛正と再発防止を誓ってきた。しかし事件は起き続けている」と指摘しています。繰り返し事件が起きるのは、再発防止策が緩いからではなく、どれだけ再発防止策を強めようとも米軍基地の密集それ自体が事件を引き起こす、と考えるべきではないかと感じます。
【５月２２日】
◇沖縄タイムス：社説「[米軍属暴行殺害供述]再発防止策は破綻した」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169307
沖縄戦で米軍が離島や沖縄本島に上陸した直後の１９４５年３、４月からすでに各地の集落で女性が性的暴行に遭っていることがわかっている。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」などが掘り起こした事実である。
復帰後、米兵による女性暴行事件は県警によると、昨年末までに１２９件に上る。「沈黙している」女性のことを考えると、氷山の一角であろう。
米兵による少女暴行事件が起きた際、当時の米太平洋軍司令官が「（犯罪で使用した）レンタカーを借りる金で女を買えた」と発言して更迭された。軍隊が女性の人権をどう見ているかがあからさまだ。その延長線上に事件はあるのではないか。
９５年の県民総決起大会で決議したのは、米軍人の綱紀粛正と犯罪根絶、日米地位協定の見直し、基地の整理縮小−などだった。県民の要求はいまだ実現されていない。
在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は３月の女性暴行事件で県庁を訪れ、「綱紀粛正」「再発防止」を約束した。あれから約２カ月。また謝罪である。
米軍がらみの性犯罪でいったいどれだけの女性が犠牲になったのか。何度も再発防止策が講じられたにもかかわらず、被害が続いているのはその破綻を示すものだ。
沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない。
◇琉球新報：社悦「全基地撤去要求 日米政府は真剣に向き合え」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-283584.html
米軍属女性死体遺棄事件の謝罪に訪れた在沖米四軍調整官に対して、安慶田光男副知事は「沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。注視していく」と述べ、県民の意思表示によっては全ての在沖米軍基地撤去を求める考えを示した。
米軍人・軍属による事件が起きるたび、日米両政府は何度も綱紀粛正と再発防止を誓ってきた。しかし事件は起き続けている。今年３月にも観光客の女性が海軍兵に性的暴行を受ける事件が起きた。
この時、謝罪に訪れた四軍調整官は「良き隣人であるため、良き市民であるため、できる限りのことをさせていただく」と述べ、再発防止を約束していた。それにもかかわらず再び犠牲者が出た。
県内での米軍構成員による凶悪犯罪は日本復帰の１９７２年５月１５日から２０１５年末までの約４３年間で、５７４件発生し、７４１人が摘発されている。殺人が２６件３４人、強盗が３９４件５４８人、強姦（ごうかん）は１２９件１４７人、放火２５件１２人となっている。これらの犯罪は、沖縄に基地が存在していなければ起きていなかった。県民は基地あるが故の犯罪にさらされ続けているのだ。
事件を受けて会見した女性団体の代表らは「基地がなければ事件はなかった」と涙ながらに訴え、沖縄から全ての基地・軍隊を撤退させるよう求める要求書を日米両政府に送ることを表明した。多くの県民の気持ちを代弁している。
（中略）
これ以上、言葉だけの再発防止策など聞きたくない。全基地撤去を求める声に、日米両政府は真剣に向き合うべきだ。
