「改憲勢力2/3超」に世論の評価二分、戸惑いも

 参院選の結果を受けて、7月11、12両日に実施された2件の世論調査結果が目にとまりました。衆院に続いて参院でも改憲勢力改憲を発議できる3分の2を超える議席を占めることになった選挙結果について、共同通信の調査では「よかった」24・2%、「よくなかった」28・4%、「どちらともいえない」46・0%です(分からない・無回答1・4%)。読売新聞の調査にも同じ趣旨の質問がありますが、こちらは「よかった」48%、「よくなかった」41%(答えない11%)。「よかった」と「よくなかった」だけを見ると、二つの調査で結果が異なっているようにも見えますが、その差はさほど大きくなく、評価は割れている、とみていいのではないかと思います。また共同通信の調査で「どちらともいえない」が46%にも上っていることを考えると、戸惑いも小さくはないようです。
 読売新聞の調査では、今後、国会で憲法改正に向けた議論が活発に行われることを期待するとの回答が70%に上り、「期待しない」の25%を大きく上回りました。一方で共同通信の調査では、安倍晋三首相の下での憲法改正について、「賛成」35・8%、「反対」48・9%でした。国会で改憲が議論されるのは良いが、安倍首相が「自身の任期中に」と意気込むほどには、世論の熱は高まっていないと言ってもよさそうです。
 憲法改正の手続きは、衆参両院の発議を経て国民投票に進むことになっています。国民投票といえば、最近では英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めました。共同通信の調査では「国政の重要課題を国民投票にかけるやり方をどう思うか」との設問に対し「望ましい」18・9%、「どちらかといえば望ましい」40・7%で、肯定的な評価は計59・6%。「どちらかといえば望ましくない」19・7%、「望ましくない」14・9%で、否定的な評価は計34・6%でした。英国では国民投票の終了後、「離脱」に票を投じた人たちの間で「離脱派にだまされた」などと後悔する有権者の様子が伝えられました。そのため国民投票には慎重な姿勢が多数を占めるかと思っていましたので、この調査結果は少し意外な気がしました。
 内閣支持率は、読売新聞は「支持」53%(前回比4ポイント増)、「不支持」34%(4ポイント減)でした。共同通信は「支持」53・0%(2・3ポイント減)、「不支持」34・7%(1・7ポイント増)でした。