前回の記事の続きになります。参院選の結果を受けて、朝日新聞も７月１１、１２日に実施した世論調査の結果を１４日付朝刊（東京本社発行紙面）に掲載しました。いろいろと興味深いので、主なものを書きとめておきます。なお、内閣支持率は４５％、不支持率は３５％でした。朝日新聞は今回の調査から、固定電話に加えて携帯電話も調査の対象にしているとのことです。
▽参院選の改選１２１議席で自民党と公明党の与党が過半数を大きく上回る議席を得たのは
「安倍首相の政策が評価されたから」１５％
「野党に魅力がなかったから」７１％
▽今後、安倍首相が進める政策について
「期待の方が大きい」３７％
「不安の方が大きい」４８％
▽安倍政権のもとで憲法改正を実現することに
「賛成」３５％
「反対」４３％
▽参院選で、憲法改正について議論が深まったと思うか
「深まった」２４％
「深まらなかった」５９％
▽憲法のどの条文を変えるかについて、秋から国会で議論を始めるべきか
「秋から国会で議論を始めるべきだ」５５％
「その必要はない」２９％
前回の記事で触れた共同通信の調査では、安倍晋三首相の下での憲法改正に対しては「賛成」３５・８％、「反対」４８・９％でした。朝日新聞の調査結果も同じ傾向を示しています。その一方で、朝日の調査結果では、改正の対象にする憲法の条文については、過半数が「秋から国会で議論を始めるべきだ」としています。やはり世論を総合的にみるなら、国会で改憲が議論されるのは良いが、安倍首相が「自身の任期中に」と意気込むほどには、熱は高まっていないと言えるように感じます。
