朝日新聞調査、自公の大勝「野党に魅力ないから」71%

 前回の記事の続きになります。参院選の結果を受けて、朝日新聞も7月11、12日に実施した世論調査の結果を14日付朝刊(東京本社発行紙面)に掲載しました。いろいろと興味深いので、主なものを書きとめておきます。なお、内閣支持率は45%、不支持率は35%でした。朝日新聞は今回の調査から、固定電話に加えて携帯電話も調査の対象にしているとのことです。

参院選の改選121議席自民党公明党の与党が過半数を大きく上回る議席を得たのは
 「安倍首相の政策が評価されたから」15%
 「野党に魅力がなかったから」71%
▽今後、安倍首相が進める政策について
 「期待の方が大きい」37%
 「不安の方が大きい」48%
▽安倍政権のもとで憲法改正を実現することに
 「賛成」35%
 「反対」43%
参院選で、憲法改正について議論が深まったと思うか
 「深まった」24%
 「深まらなかった」59%
憲法のどの条文を変えるかについて、秋から国会で議論を始めるべきか
 「秋から国会で議論を始めるべきだ」55%
 「その必要はない」29%


 前回の記事で触れた共同通信の調査では、安倍晋三首相の下での憲法改正に対しては「賛成」35・8%、「反対」48・9%でした。朝日新聞の調査結果も同じ傾向を示しています。その一方で、朝日の調査結果では、改正の対象にする憲法の条文については、過半数が「秋から国会で議論を始めるべきだ」としています。やはり世論を総合的にみるなら、国会で改憲が議論されるのは良いが、安倍首相が「自身の任期中に」と意気込むほどには、熱は高まっていないと言えるように感じます。