安倍内閣支持率60・7%に上昇、共同通信調査―首脳外交展開が支持率を引き上げたのか

 共同通信社が11月26、27両日に実施した世論調査の結果が報じられています。内閣支持率は、前回10月29、30両日から6・8ポイント増の60・7%でした。不支持は2・8ポイント減の30・4%。同社の調査で支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来とのことです。米大統領選挙で勝利したトランプ氏が、環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を表明するなど、国際情勢が見通しづらくなっている中での安倍晋三政権の支持率上昇です。共同通信の記事は「安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある」との見方を示しています。
 ちなみに同社の調査のうち、内閣支持の最も大きな理由では、従来通り「ほかに適当な人がいない」が最多の36・9%(前回比0・9ポイント減)を占めています。ほかの回答の選択肢で前回調査から変動が見られるのは、「首相を信頼する」が1・9ポイント増の11・2%、「自民党公明党の連立内閣だから」は5・4ポイント減の10・8%、「首相に指導力がある」0・6ポイント増の14・1%、「経済政策に期待できる」2・6ポイント減の9・8%、「外交に期待できる」2・6ポイント増の9・6%などです。わずかとはいえ「首相を信頼する」、「外交に期待できる」が増えていることから、トランプ氏やプーチン氏と相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながったとの評価は、あながち外れてもいないのかもしれないと思います。
 そのほか、目に付いたものをいくつか書きとめておきます。
▼米国の大統領選で共和党のトランプ候補が当選しました。あなたは、トランプ新大統領で日米関係はどうなると思いますか。
  日米関係は良くなる 6・8%
  日米関係は変わらない 46・0%
  日米関係は悪くなる 37・0%

▼トランプ氏は、選挙戦で在日米軍駐留経費の日本の負担を増やすべきだと主張してきました。あなたはどう思いますか。
  日本の負担を増やした方がよい 9・2%
  日本の負担を増やす必要はない 86・1%

▼ロシアのプーチン大統領が12月に来日し。安倍晋三首相と首脳会談を行います。あなたは、この首脳会談で北方領土問題が進展すると期待しますか。
  期待する 27・3%
  期待しない 70・0%

▼あなたは、北方領土問題を進展させるために、ロシアへの経済協力を強化することに賛成ですか、反対ですか。
  賛成 36・6%
  反対 53・2%


※47news・共同通信「『米軍駐留費増は不要』が86%/内閣支持60%に上昇、世論調査
 http://this.kiji.is/175507974553223169?c=39546741839462401

 共同通信社が26、27両日実施した全国電世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1%に上った。内閣支持率は60.7%で、前回10月の53.9%から上昇した。支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4%だった。
 安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

※追記
 最近のマスメディア各社の世論調査による内閣支持率の推移は、以下にまとめています。
 米大統領選でトランプ氏勝利後は、NHK、朝日新聞の調査でも内閣支持率は上がっています。
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20160816/1471301488