６月１５日の「共謀罪」法（改正組織犯罪処罰法）成立から少し時間がたってしまいましたが、法案の参院での審議が始まった翌日の５月３０日付から６月１５日付まで、東京発行の新聞各紙がどれくらいの報道をしたか、まとめてみました。対象は朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の６紙。産経新聞は東京本社では夕刊を発行していないので、６社の条件をそろえるために朝刊のみでカウントしました。チェックしたのは記事のほか社説、国会での質疑の詳報の有無です。
結果は以下の通りです。
▼朝日新聞 記事４８本、社説２本、国会質疑詳報４回
▼毎日新聞 記事５０本、社説１本、国会質疑詳報３回
▼東京新聞 記事６９本、社説１本、国会質疑詳報５回
▼読売新聞 記事２１本
▼産経新聞 記事２０本
▼日経新聞 記事１７本
記事の本数は数え方の違いによって変わると思います。また、１本あたりの長短に関係なく、１０数行の短信も１面トップの８０行本文もすべて１本とカウントしました。ですので、ここでは大まかな傾向を読み取るのにとどめたいと思います。その上で明らかなのは、「共謀罪」に反対で、安倍晋三政権にも批判的な論調の朝日、毎日、東京３紙と、安倍政権を支持し、「共謀罪」法にも理解を示す読売、産経両紙では、顕著に報道量に違いが見られることです。
この違いの要因の一つは、法案に対する反対意見や批判意見を取り上げるか否かです。以前、衆院での審議の期間に、朝日、毎日、読売の３紙に限って関連記事の掲載を調べました。その際のまとめと基本的には同じことが言えると思います。朝日、毎日、東京は法案への賛成意見も含めて、識者の多様な意見を断続的に紹介していますが、読売、産経は反対意見は主には国会での野党主張程度でした。
第２次安倍晋三政権になって、新聞の論調が政権に批判的か、政権支持かで２極化したと感じていました。特定秘密保護法でも安全保障法制でもそうでした。この「２極化」が情報量という観点からはどうなっているか、検証の試みとして各紙の記事の掲載量を調べてきましたが、この「共謀罪」に関しては、かなり明確に相関関係があるといってよいと思います。
※参考過去記事
▽５月２２日 「共謀罪」報道、朝日、毎日、読売各紙の記事量に開き
http://news-worker.hatenablog.com/entry/20170522/1495381089
▽６月３日 「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録（１） ５月３０日―６月３日
http://news-worker.hatenablog.com/entry/20170603/1496467657
▽６月７日 「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録（２） ６月４―６日
http://news-worker.hatenablog.com/entry/20170607/1496791248
▽６月１１日 「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録（３） ６月７―１１日
http://news-worker.hatenablog.com/entry/20170611/1497188641
▽６月１４日 「共謀罪」法案 在京紙の報道の記録（４） ６月１２―１４日
http://news-worker.hatenablog.com/entry/20170614/1497449253
▽６月１６日 悪法は民主主義の基本を否定して誕生〜「共謀罪」法成立、在京紙の報道の記録
http://news-worker.hatenablog.com/entry/20170616/1497538924
