普天間移設先「ゼロベースで検討」(立憲民主党・枝野代表)~沖縄県外でも争点化を期待

 10月10日公示、22日投開票の衆院選に向けて、各党の公約がまとまってきました。個人的に注目しているのは沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題です。安倍晋三政権は沖縄県内、名護市辺野古地区への移設作業を沖縄県の反対を押し切って強行し、新基地建設の工事を進めています。

 この辺野古移設計画について、「希望の党」の代表の小池百合子・東京都知事は10月6日、公約発表の記者会見の際、質問に答える形で、「着実に進める立場だ」と明言しました。公約には、安全保障関係の政策として、日米同盟の深化や地位協定見直しなどを盛り込んでいます。沖縄の地元紙2紙が詳しく報じています。
▼琉球新報:辺野古「着実に進める」 希望・小池代表が公約発表会見で明言 防衛相時の姿勢を堅持

ryukyushimpo.jp

▼沖縄タイムス:小池百合子代表、辺野古「着実に進める立場だ」

www.okinawatimes.co.jp

 地位協定見直しなどは独自の政策ということなのでしょうが、辺野古移設を「着実に進める立場」とは、安倍晋三政権と変わりがありません。

 一方で、希望の党には行かなかった民進党の前衆院議員らが結成した立憲民主党の枝野幸男代表は沖縄タイムスのインタビューに答え、普天間飛行場の移設先についてはゼロベースで検討を始め、結論を出す考えを示したと報じられています。

▼沖縄タイムス:枝野幸男氏「辺野古新基地はゼロベースで」オスプレイは安全性・必要性を検証

www.okinawatimes.co.jp

 立憲民主党の公約は7日発表とのことですが、普天間飛行場の辺野古移設をこのまま進めるのか、ゼロベースで見直すのかが、「自民・公明」「希望・維新」と「立憲民主・共産・社民の第3極」の間の政策の違いとして明瞭になってきました。

 このブログでも紹介したように、ごく最近の沖縄県内世論調査でも、普天間飛行場の移設先について、移設なしの撤去、県外・国外への移設を求める回答は、合わせて80・2%にも上ります。沖縄の民意は既に明らかと言うべきで、「自民・公明」「希望・維新」よりも第3極の方が民意に沿うのも明らかです。

 普天間飛行場の移設問題と沖縄への基地集中の問題は、沖縄という一地域の問題ではありません。この衆院選では沖縄だけでなく、日本本土でも争点として明確になることを期待します。

※参考過去記事

news-worker.hatenablog.com