辺野古の海上工事「継続」48・2%、「中止」41・0%、共同通信世論調査

 前回の記事の続きになります。
 共同通信が2月12、13両日実施した世論調査のうち、共謀罪南スーダンPKO派遣部隊の「日報」問題、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題の三つについての問いと回答状況を書きとめておきます。共謀罪などは、質問の文章によっても結果が変わりますので、質問文も一緒に記録しておきます。

 ▼政府は、犯行を計画段階で処罰する「共謀罪」を構成する条件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案を今国会に提出する方針で、野党はこれについて国会で質問しています。金田勝年法相が法案の国会提出後に議論するべきだとの文書を配布しましたが、不適切だったとして撤回しました。あなたは、法相の一連の言動についてどう思いますか。  
 「問題だ」69・5% 「問題ではない」14・1% 分からない・無回答16・4%

 ▼防衛省が廃棄したと説明していた南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の記録が保管されていました。記録には現地で戦闘があったと書かれていますが、稲田朋美防衛相は国会答弁で、PKO参加5原則や憲法9条の問題になるとし、戦闘という言葉は使わず武力衝突だったとしています。あなたは、この答弁に納得できますか。        
 「納得できる」23・1% 「納得できない」66・4% 分からない・無回答10・5%

 ▼国は、沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古沖に移設するため、海上工事を本格化させました。沖縄県の翁長雄志知事は工事の中止を求めています。あなたは、工事をどうするべきだと思いますか。        
 「工事を継続する」48・2% 「工事を中止する」41・0% その他1・2% 分からない・無回答9・6%


【追記】2017年2月18日11時5分
 時事通信が2月10〜13日に実施した世論調査では、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対して、賛成が66・8%、反対は15・6%だったとのことです。調査の質問文の詳細は分かりませんが、それにしても賛否の差が開いています。