内閣支持率、読売調査は10ポイント低下、NNN調査「稲田氏辞任の必要」57・3%

 前回の記事の続きになります。読売新聞社が3月17―19日に実施した世論調査と、日本テレビ系列のNNNが同じ時期に実施した世論調査の結果が報じられています。安倍晋三内閣の支持率は、読売新聞の調査では56%で前回2月から10ポイント低下しました。NNNは47・6%で7・3ポイント低下でした。不支持率は読売新聞調査33%(前回比9ポイント増)、NNN調査32・9%(6・9ポイント増)。読売新聞の記事によると、10ポイントの下げ幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最大とのことです。
 支持率自体は読売新聞とNNNの調査で大きな違いがあり、1週間前のNHKや朝日新聞毎日新聞共同通信の調査と比べても違いの幅は大きいのですが、一方で支持率減少の傾向は続き、しかも低下の幅は1週間前に比べて大きくなっているようです。前回の記事でも触れたように、学校法人「森友学園」の国有地取得、小学校開設を巡る一連の問題や、稲田朋美防衛相が南スーダンPKO派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないとしながら、実は残っていたことが明らかになった問題などで、安倍政権に対する世論の批判的な視線は収まるよりも、むしろ強まっているとみていいように感じます。

▼3月17―19日実施
・読売新聞 「支持」56%(10P減) 「不支持」33%(9P増)
・NNN  「支持」47・6%(7・3P減) 「不支持」32・9%(6・9P増)
▼3月11―12日実施 ※NHKは10―12日実施
・NHK  「支持」51%(7P減) 「不支持」31%(8P増)
朝日新聞 「支持」49%(3P減) 「不支持」28%(3P増)
毎日新聞 「支持」50%(5P減) 「不支持」31%(4P増) 「関心がない」17%(2P増)
共同通信 「支持」55・7%(6・0P減) 「不支持」30・7%(3・5P増)


 いくつか質問と答えも書きとめておきます。
 NNNが、稲田朋美防衛相について、辞任の必要があると思うかどうかを尋ねたのに対し、「思う」が57・3%と過半数に達し、「思わない」27・8%の倍になっているのが目を引きました。

森友学園問題
・読売新聞:政府は森友学園に国有地を評価額より8億円安く売却したことについて、ごみの撤去費用分を差し引いたと説明。この説明に納得できるか
  「納得できる」7% 「納得できない」85%
・読売新聞:安倍首相は、国有地売却を巡る問題で、首相や妻昭恵さん関与を否定。この説明に
  「納得できる」24% 「納得できない」64%
・読売新聞:稲田防衛大臣森友学園との関わりを説明した国会での答弁をどう思うか
  「大いに問題がある」42% 「多少は問題がある」39% 「あまり問題はない」10% 「全く問題はない」3%

・NNN:森友学園が、私立小学校を建設のために、国有地を評価額よりも8億円以上安く購入していたことについて。政府は、この土地取引について、土地の地下に埋まっているゴミ処理に必要な費用を、見積もって差し引いた金額での適切な取引だと説明。この説明に納得するか
  「納得する」3・9% 「納得しない」83・8%
・NNN:学校法人の理事長は、現地を視察した与野党議員に対し、「安倍総理大臣から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」などと主張したが、安倍総理はこれを強く否定。国会は23日に理事長の証人喚問を行。この証人喚問によって,土地取引などをめぐる事実関係がはっきりすると思うか
  「思う」12・8% 「思わない」71・8%
・NNN:安倍総理の妻・昭恵夫人が、この土地に建設中の私立小学校の名誉校長となっており、最近、辞めた。名誉職に就いていたことは適切だと思うか
  「思う」9・3% 「思わない」76・9%
・NNN:野党は、稲田朋美防衛大臣が、森友学園に弁護士として関わっていた事をめぐる国会答弁を訂正した事や、南スーダン派遣の自衛隊の活動で、陸上自衛隊が廃棄したと説明していた日報が、実際には廃棄されていなかった事を理由に、辞任を要求。稲田大臣が辞任する必要があると思うか
  「思う」57・3% 「思わない」27・8%