大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の証人喚問が３月２３日、衆参両院で行われました。今春の開校を目指していた系列小学校の用地として払い下げられた国有地の価格が、ごみの撤去に費用が掛かることなどを理由に、大幅に値引きされていたことが表面化して以降、不自然な土地払い下げ疑惑として大きく報じられ、国会でも連日取り上げられるに至りました。小学校の名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が就任し、寄付金集めの際には学園側が「安倍晋三記念小学校」を掲げていたことなどから、国有地払い下げに安倍首相や夫人の意向が反映されたのではないか、あるいは安倍首相や夫人に対する忖度が働いたのではないかとの疑いを持たれるのは当然だろうと思います。
参考人招致にすら及び腰だった自民党が一転、籠池氏の喚問に乗り出したのは、籠池氏が小学校の現地調査に訪れた与野党議員らの前で「安倍首相から１００万円の寄付を頂いた」と言い出したことが契機でした。報道されている通り、国会の場で籠池氏の証言が虚偽であると印象付け、幕引きを図ろうとしたのでしょう。しかし籠池氏は１００万円の寄付の主張を維持したばかりか、昭恵夫人付きの政府職員から、国有地の定期借地契約について財務省に問い合わせた結果などをファクスで知らせてもらう便宜供与を受けていたことを暴露しました。ファクスの記録は菅義偉官房長官も認め、その日のうちに内容を公表せざるをえませんでした。
籠池氏の証言のほとんどが、首相側や当事者の言い分と食い違っている中で、このファクスは唯一、存在に争いのないものです。このことが意味していることは、決して小さくないと思います。首相側は、財務省への問い合わせに昭恵夫人本人は関与しておらず、その内容にも違法性はなく一般的な事項だなどと主張して、首相や昭恵夫人は国有地払い下げには無関係だと強調します。しかし、昭恵夫人付きの政府職員が動けば、接する相手は、そこに昭恵夫人の意向が働いていると受け止めるでしょう。仮に昭恵夫人から政府職員に指示がないまま、政府職員がまったくの独断で動いたのだとしたら、それはそれで別の問題ですが、夫人から、包括的にでも籠池氏へ対応するよう指示があれば、そこには昭恵夫人の「威光」が加わることになります。籠池氏はそうやって、政府職員を介して昭恵夫人の意向ないしは威光を得て、財務省の動向を確認し、情報を入手していた、というのがこのファクスの１件が持つ意味ではないでしょうか。ファクスの内容はさして問題ではなく、ファクスの存在によって首相夫人付きの政府職員が籠池氏のために動いていたということ自体が明らかになったことに大きな意味があります。そして、この国有地払い下げの件は昭恵夫人の意向、ないしは威光が付随した案件として、ほかの案件とは違う特に留意が必要な案件として財務省などでは意識されていたことが疑われます。そういう環境の中で、国有地が大幅に値引きされて払い下げられたことこそが、疑惑の核心だといっていいように思います。１００万円の寄付の件など、籠池氏のほかの証言が真偽不明だとしても、このファクスのことだけでも、昭恵夫人、さらには安倍首相の政治倫理上の責任は免れ得ないように思います。
これは仮説ですが、籠池氏が証人喚問でもっとも力を注いだのは、このファクスの存在の暴露だったのではないかという気がしています。密室の中でやり取りがあったとされる１００万円の寄付は、「あった」「なかった」で水掛け論になることが容易に推察できる一方で、ファクスはそれ自体が物証です。籠池氏のために首相夫人付きの政府職員が動いたことを、それ自体が示しています。
証人喚問後の２５、２６両日に共同通信が実施した世論調査が報じられています。安倍首相側の説明に納得できないとの回答は６２％、昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は５２％に上っています。
※４７news＝共同通信「森友、首相説明納得できず６２％／共同通信世論調査」２０１７年３月２５日
https://this.kiji.is/218644587658035201
共同通信社が25、26両日実施した全国緊急電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、安倍晋三首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が62.6％で「納得できる」の28.7％を大きく上回った。昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は52.0％、「必要ない」は42.8％。内閣支持率は52.4％で前回の11、12両日調査に比べ3.3ポイント減った。不支持率は32.5％。
前々回の2月12、13両日調査と比べると、内閣支持率は9.3ポイントの下落となる。
経営する幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させたりする籠池氏の復古主義的な教育方針は、戦後政治の総決算を掲げ、憲法改正を悲願とする安倍首相と極めて近く、安倍政権の高い支持率の岩盤部分をなす層にも通じるのではないかと感じます。安倍氏の政治姿勢を批判する層ではなく、支持する層の中核にいるはずの籠池氏が、安倍首相の政治家生命を脅かしかねない存在になっていることは、皮肉と言えば皮肉なようにも感じます。
この国有地払い下げをめぐる疑惑が明るみに出た発端は、豊中市議が行った情報公開請求に対し、森友学園（当時の記事中では匿名）の意向を受けた国が売却金額を非開示にしていたことを共同通信が２月２日に報じたことでした。それから２カ月近く。疑惑は解明が進んだというよりも、一層深まっているように思います。籠池氏の主張には検証不能なものが少なくない中で、マスメディアはただその主張を伝えるだけでいいはずはないと思います。“籠池劇場報道”に終わることなく、調査報道により一層、事実解明が進むのを待ちたいと思います。
籠池氏の証人喚問は、東京発行の新聞各紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）とも２４日付け朝刊で大きく報じました。写真は各紙の１面です。
産経新聞は、昭恵夫人と籠池氏の妻とのメールのやりとり判明という独自ダネを１面トップに置いていますが、他紙はみな、このファクスの件を、証人喚問で一番重要なニュースと判断し、本記（そのニュースの中心になる記事）の主見出しに立てています。
【追記】２０１７年３月２７日８時５０分
橋本龍太郎首相の下で秘書官を務めた経歴を持つ江田憲司氏が、首相官邸内の指示系統などについて知見を明らかにしています。現在、民進党の要職（代表代行）にある点を割り引いても、首相官邸の内情についての論考は参考にしていいのではないかと思います。
※「森友問題の謎を解くカギ・・・官邸内のメカニズムを知る必要」＝２０１７年３月２６日
http://www.huffingtonpost.jp/kenji-eda/moritomo-mechanism_b_15613410.html
