安倍晋三政権が「テロ等準備罪」と呼ぶ組織犯罪処罰法改正案を巡って、朝日新聞社が４月１５、１６日に実施した世論調査の結果が報じられています。その内容が興味深いので、少し時間がたっていますが書きとめておきます。
調査では「テロ等準備罪」の呼称を使わず、「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案」の表現で賛否を尋ねたところ、賛成３５％、反対３３％と拮抗しました。同じ法案について２月の世論調査では「テロ等準備罪」の表記を用いて賛否を尋ねており、このときは賛成４４％、反対２５％と、賛成が反対を相当程度、上回っていたとのことです。
備忘を兼ねて、「共謀罪」関連の質問文と回答を引用して書きとめておきます（単位は％）。
◆政府は、犯罪を実行しなくても、計画の段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法の改正案の成立を目指しています。この法案に賛成ですか。
賛成３５▽反対３３
◆組織的犯罪処罰法の改正案について、安倍首相は、東京オリンピック・パラリンピックに向けてテロ対策のために必要だと説明しています。こうした説明に納得できますか。
納得できる４６▽納得できない３６
◆組織的犯罪処罰法が改正されると、犯罪を実行していない段階から警察などの捜査の対象になり、一般の人への監視が強まるという意見があります。この改正で、一般の人への監視が強まる不安を、どの程度感じますか。（択一）
大いに感じる１２▽ある程度感じる４７▽あまり感じない２８▽まったく感じない８
「『共謀罪』の趣旨」の説明が付いた問いには賛否が拮抗している一方で、「東京オリンピック・パラリンピックに向けてテロ対策のために必要だ」との安倍首相の説明に対しては、「納得できる」が「納得できない」を１０ポイント上回っており、さらには「一般の人への監視が強まる不安」については、「大いに」と「ある程度」を合わせて５９％もの人が「感じる」と答えています。これらの回答状況から、この法案を巡って、どういうところに危険性を感じて否定的評価につながっているのか、あるいは、どういうところを積極的に評価して肯定的にとらえているのか、といった意味での、筋道だった受け止め方を見出すのは困難なように感じます。ひと言で言えば、世論の受け止めのまとまりのなさです。
同じ４月１５、１６日に産経新聞社とＦＮＮが合同で実施した世論調査の結果も報じられており、それによると、この法案への賛否は賛成５７・２％、反対３２・９％と、賛成が過半数でした。こちらは質問の全文は分からないのですが、産経新聞の紙面の「主な質問と回答」を引用すると、以下の通りです。「共謀罪の構成要件を厳格化するなどした」との説明には、「いい方向に改善した」との響きが感じられるように思います。
【問】政府は従来の共謀罪の構成要件を厳格化するなどした「テロ等準備罪」を設ける法案を今国会に提出した。この法案について
賛成５７・２ 反対３２・９ 他９・９
朝日新聞と産経新聞・ＦＮＮの二つの調査結果は、同じ法案に対する同じ時期の調査でありながら、異なった回答状況になっています。朝日新聞の２月調査と今回の調査結果の差異、さらには朝日新聞の今回の調査結果のまとまりのなさも併せて考えるなら、「共謀罪」の用語を使うか、政府呼称の「テロ等準備罪」を使うか、さらには前振りにどんな説明をつけるかで、回答状況は大きく変わる状況にあると考えた方が良いように思います。つまり、この法案への一般の理解は深まっていないと言うべきでしょう。個人的な見方を言えば、安倍政権がどんなふうに呼称を変えようとも、過去３度廃案になった「共謀罪」と本質的な危険は変わっていません。そのこともまた一般に十分に理解されているとは言い難いことが、世論調査の結果からは読み取れるように思えます。
一般への理解が深まらないまま、国会で自民、公明の与党が数をたのんで採決を強行するようなことはあってはなりません。マスメディアの課題もそこにあって、この法案を是とするか否とするか、新聞はそれぞれに社論が分かれているとしても、国会での論戦や、識者らの多様な意見や見方、考え方を努めて紹介していくべきです。
「共謀罪」のほかの調査結果も、いくつか書きとめておきます。
▼朝日新聞
◆戦前や戦中の時代、教育の基本方針とされた「教育勅語」について、安倍内閣は、憲法や教育基本法に反しない形で、教材として使うことを認める答弁書を閣議決定しました。教育勅語をめぐる安倍内閣の姿勢は妥当だと思いますか。
妥当だ３１▽妥当ではない４３
◆沖縄の基地問題についてうかがいます。沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を、沖縄県の名護市辺野古に移設することに賛成ですか。
賛成３６▽反対３４
◆アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減について、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか。（択一）
十分聞いている５▽ある程度聞いている３６▽あまり聞いていない４０▽まったく聞いていない１３
◆北朝鮮のミサイル発射や核開発に、脅威をどの程度感じますか。（択一）
強く感じる５６▽ある程度感じる３４▽あまり感じない７▽まったく感じない２
◆アメリカのトランプ政権は、朝鮮半島近くに空母を派遣するなど、北朝鮮に軍事的な圧力をかけています。このアメリカの姿勢を支持しますか。
支持する５９▽支持しない２５
▼産経新聞・ＦＮＮ
【問】北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの開発に脅威を感じるか
感じる９１・３ 感じない８・０ 他０・７
【問】自民党は北朝鮮が実際に日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、２発目以降の弾道ミサイル発射させないように敵基地反撃能力の保有を検討するよう政府に提言した。考えに近いものは
北朝鮮が実際に弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ４５・０
北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射していなくても、発射する具体的な構えを見せた段階で北朝鮮の基地を攻撃すべきだ３０・７
北朝鮮が実際に弾道ミサイルを発射しても、日本は北朝鮮の基地に反撃すべきではない１９・２
他５・１
【問】北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの開発を阻止する役割を中国に期待できると思うか
思う１９・９ 思わない７６・８ 他３・３
【問】今の憲法を改正することに賛成か
賛成５２・９ 反対３９・５ 他７・６
【前問で「賛成」の人に質問】憲法９条を改正することに賛成か
賛成５６・３ 反対３８・４ 他５・３
産経新聞・ＦＮＮの調査で、憲法改正に賛成の人のうち、９条改正に賛成は５６・３％、反対派３８・４％だったことに対して、産経新聞の記事は「９条改正のハードルは高いようだ」との分析を示しています。
