9条2項維持・自衛隊明記の安倍首相案、賛否割れる(朝日調査)

 備忘です。朝日新聞が2月17、18日に実施した世論調査の結果が報じられています。憲法9条の改正論議に関連しては、他社の調査とは違って、安倍晋三首相が志向する、9条2項を維持した上で自衛隊を明記する案についてのみ、改正の必要の有無を尋ねています。結果は、改正の必要がある40%、必要ない44%と割れました。
 森友学園への国有地売却問題に絡んで、佐川宣寿・国税庁長官の国会招致が必要かどうかの問いには、必要との回答が67%、必要ないは19%と、大きな差が出ました。安倍晋三内閣の支持率は44%とほぼ横ばい、不支持率は37%でした。
 以下に、質問と回答の一部を書きとめておきます。

・大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却の問題について、うかがいます。財務省は昨年、売却の交渉記録について「廃棄した」と国会で説明していましたが、関係する文書が見つかったとして、今月、公表しました。あなたは、こうした政府の一連の対応に納得できますか。納得できませんか。
 納得できる 10%
 納得できない 75%

・昨年の国会では、当時、財務省の局長で、今は国税庁長官を務める佐川宣寿さんが、交渉記録について「廃棄した」と説明しました。あなたは、佐川さんを国会に呼んで説明を求める必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
 国会に呼んで説明を求める必要がある 67%
 その必要はない 19%

・あなたは、森友学園への国有地売却の問題を解明するため、安倍首相夫人の昭恵さんが国会で説明する必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
 説明する必要がある 57%
 その必要はない 33%

・憲法についてうかがいます。憲法の改正は、国会が改正案を国民に提案する発議をした後、国民投票で決まります。この国会による発議を年内にしようとする動きがあります。あなたは年内の発議に賛成ですか。反対ですか。
 賛成 34%
 反対 43%

・安倍首相は、憲法9条について、戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しています。あなたは、このような憲法9条の改正をする必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
 改正をする必要がある 40%
 その必要はない 44%