ＮＨＫが７月６～８日に実施した電話世論調査の結果が報じられています。安倍晋三内閣の支持率は６月の調査から６ポイント増の４４％だったのに対し、不支持率は５ポイント減の３９％。４カ月ぶりに「支持」が「不支持」を上回ったとのことです。
加計学園の獣医学部新設をめぐっては、学園の加計理事長が、愛媛県の文書に記載されていた安倍首相との面会について「記憶にもないし、記録にもなかった」と否定したことに対し、この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」２％、「ある程度納得できる」１１％、「あまり納得できない」２７％、「まったく納得できない」が５０％でした。
森友学園の国有地購入をめぐる問題の関連では、財務省の文書改ざん問題を受けて、野党側が、佐川前理財局長の証人喚問での証言には偽証の疑いがあるとして、国会として告発するよう求め、与党側は慎重な姿勢を示していることを巡り、佐川氏を告発すべきかどうか聞いたところ、「告発すべき」３８％、「告発する必要はない」１６％、「どちらともいえない」が３７％でした。
加計学園、森友学園の問題に依然として世論は納得していないことがうかがえますが、しかし政権の支持率には影響を及ぼしていないことも明確なようです。
このほか、時間外労働に上限規制を設ける一方、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ働き方改革関連法が成立したことに対し、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１６％。「評価する」「評価しない」をそれぞれ足し合わせると４１％と５７％で、「評価しない」が過半数でした。設問を、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」に限定して賛否を尋ねれば、どのような結果になっていたのでしょうか。
※「内閣支持率 ４か月ぶり『支持する』が上回る ＮＨＫ世論調査」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html
