西日本豪雨は、７月６日に広範囲で大雨特別警報が発令されてから１３日で１週間。警察庁の集計で死者は２００人を超え、なお多くの行方不明者の捜索が続いています。東京発行の新聞各紙も１３日付朝刊では関連記事を大きく展開しました。朝日、毎日、読売、産経、東京の５紙はいずれも１面トップ。各紙の１面の見出しを書きとめておきます。※日経新聞は本記２面
・朝日新聞
「犠牲者 ７割が６０代以上／西日本豪雨 死者２００人に／きょう１週間／土砂崩れ７１人、氾濫・転落５９人」
・毎日新聞
「死者１８９人 不明者６８人／７０００人なお避難」
連載企画：緊急報告 西日本豪雨（上）「生きなかった教訓」
・読売新聞
「１５府県 避難なお７０８５人／死者１８８人 不明７２人／西日本豪雨１週間／鉄道２６路線運休 休校２５７校」
・産経新聞
「豪雨死者２００人 発生１週間／ため池 決壊の危険／瀬戸内地方に全国の半数が集中／進む老朽化・打つ手なし」
・東京新聞
「死者２００人 不明６０人超／西日本豪雨１週間 避難７０００人」
「捜索難航・被災者の心身限界／『想像できぬ被害』／不眠や熱中症 次々」
「豪雨対応『万全』だったか／気象庁会見の夜宴会／３日後 対策本部／野党は政権批判」
目を引くのは、「安倍政権の対応に野党から批判が出ている」との書き出しの東京新聞の記事です。気象庁が会見して厳重な警戒を呼びかけた７月５日その日の夜、安倍晋三首相らが自民党内の宴会「赤坂自民亭」に参加していた一方で、首相が参加した関係閣僚会議の開催は２日後の７日に、政府が「非常災害対策本部」を設置したのは３日後の８日だったことをあらためて紹介しています。この間の経過の表も併用しています。
安倍首相の１１日からの外遊中止が決まったのは９日だったことなども含めて、首相や周辺にとっては当初、豪雨対応よりも秋の自民党総裁選や政権浮揚が大きな関心事だったようにも思えます。被害の深刻さを見誤ったのでしょうか。もしも、政権の取り組みが違ったものになっていれば、どういうことが期待できたのか。この間の安倍首相と政権の対応、動きに対しては、今後もなおマスメディアの検証報道が必要だと感じます。
あらためて、亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞い申し上げます。
