モリカケ「納得していない」75%、安倍内閣支持37%で横ばい、毎日新聞世論調査

 毎日新聞が7月28、29日に実施した世論調査の結果が報じられています。安倍晋三内閣の支持率は37%で、6月の前回調査の36%から横ばい。不支持は44%で4ポイント増です。不支持が支持を上回ったのは5カ月連続とのことです。他社の調査と違って、毎日新聞は内閣支持率の回答の選択肢に「関心がない」があります。今回は18%で前回比で4ポイント減でした。関心がなかった層のうち若干が不支持に回った、という評価が可能でしょうか。
 森友学園と加計学園をめぐる安倍首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人は75%、「納得している」は14%。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は61%と、6月の前回調査の60%とほぼ変わりません。「責任はない」は26%(前回24%)。毎日新聞の記事は「通常国会が閉会したが、世論の疑念は解消されていない」と指摘しています。
 「モリカケ」への安倍首相や政権への評価は厳しいのに、内閣支持率が落ちないことについては、安倍内閣支持層のモリカケへの関心が低いことが要因ではないか、との仮説を以前、紹介しています
 ほかの項目を見ると、参院定数6増の公職選挙法改正に対しては「評価しない」が67%と、「評価する」18%を大きく上回りました。この改正に対しては自民支持層も「評価しない」が60%とのことで、記事は「有権者の理解は広がっておらず、来夏の参院選に向けて批判がくすぶりそうだ」と分析しています。
 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の成立も「評価しない」が65%で、「評価する」は20%でした。自民党の杉田水脈衆院議員のLGBT差別寄稿を自民党が容認している問題についての質問はありませんでした。