９月３０日の沖縄県知事選は、故翁長雄志前知事の遺志を継いで、名護市辺野古への新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が、安倍晋三政権と国政与党の全面支援を受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏を破って当選しました。この選挙結果に対して沖縄県外、日本本土の新聞各紙が社説や論説でどのように論評したか、とりわけ米軍普天間飛行場の辺野古移設を含めて沖縄の基地集中の問題にどのような見解や主張を表明したかを、全国紙と地方紙・ブロック紙の２回に分けて書きとめておきます。なお、東京発行の東京新聞は、社説は中日新聞と共通ですので、ここではブロック紙に含めることとします。
まず全国紙です。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞の４紙は１０月１日付紙面に知事選についての社説を掲載。日経新聞も同３日付に載せました。
朝日新聞は安倍政権に対して「県民の思いを受けとめ、『辺野古が唯一の解決策』という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない」と強調。全体として政権への批判が強いトーンです。
毎日新聞も基調は安倍政権に厳しいトーンですが、「基地負担のあり方をめぐる本土と沖縄の意識差」に言及している点が目を引きました。「問題の核心は、日米安保のメリットは日本全土が受けているのに基地負担は沖縄に集中するという、その極端な不均衡にある」「外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない」などの指摘は、「圧倒的な多数派の本土側」という表現に、安倍政権を成り立たせている本土に住む主権者全体が問われる問題であるとの認識をうかがうことができるようにも感じます。
読売、産経、日経の３紙は、それでも辺野古への新基地建設は進めるべきとの主張が共通しています。注目されるのは、読売、産経両紙が、支援候補が敗れた安倍政権にではなく当選した玉城氏に主として注文を付け、新基地建設推進の立場から事実上、玉城氏に新基地建設反対の公約の撤回を求めていることです。
読売は「日本の厳しい安全保障環境を踏まえれば、米軍の抑止力は不可欠だ。基地負担を減らすとともに、住民を巻き込んだ事故が起きないようにする。そのために、どうすべきなのか、玉城氏には冷静に判断してもらいたい」と、産経も「移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい」としました。
日経は「国が今後、沖縄の基地負担を劇的に改善すると確約し、途中経過として辺野古移設だけはお願いしたいというしかない」と、安倍政権にも従来の強圧的な方針を改めるよう主張している点で、読売、産経両紙とは一線を画しているように感じました。
以下に５紙の社説の一部を引用して書きとめておきます。
▼朝日新聞「沖縄知事選 辺野古ノーの民意聞け」１０月１日付
https://www.asahi.com/articles/DA3S13703471.html?ref=editorial_backnumber
急逝した翁長雄志前知事は、米軍普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古に基地を造ることに強く反対してきた。その遺志を継ぐ玉城氏を、有権者は新しいリーダーに選んだ。安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない。
まず問われるのは、県が８月末に辺野古の海の埋め立て承認を撤回したことへの対応だ。この措置によって工事は現在止まっているが、政府は裁判に持ち込んで再開させる構えを見せている。しかしそんなことをすれば、県民との間にある溝はさらに深くなるばかりだ。
朝日新聞などが行った県民世論調査では、辺野古への移設は賛成２５％、反対５０％だったが、基地問題に対する内閣の姿勢を聞く問いでは、「評価する」１４％、「評価しない」６３％とさらに大きな差がついた。「沖縄に寄り添う」と言いながら、力ずくで民意を抑え込むやり方が、いかに反発を招いているか。深刻な反省が必要だ。
▼毎日新聞「沖縄知事に玉城デニー氏 再び『辺野古ノー』の重さ」１０月１日付
https://mainichi.jp/articles/20181001/ddm/005/070/063000c
市街地の真ん中に位置する普天間飛行場は一刻も早い返還が必要だ。にもかかわらず、日米の返還合意から２２年が過ぎても実現していない根底に、基地負担のあり方をめぐる本土と沖縄の意識差が横たわる。
日米安保条約に基づく在日米軍の存在が日本の安全保障の要であることについて、国民の間でそれほど意見対立があるわけではない。
問題の核心は、日米安保のメリットは日本全土が受けているのに基地負担は沖縄に集中するという、その極端な不均衡にある。
県外移設を求める沖縄側と、「辺野古移設が普天間の危険性を除去する唯一の選択肢」という政府の主張はかみ合っていない。
民主主義国家では最終的に多数決で政策が決定されるが、議論を尽くしたうえで少数派の意見を可能な限り取り入れることが前提となる。
外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。
辺野古移設をめぐる国と沖縄の対立を解消していくにはどうすればよいのか、今こそ政府は虚心に県との話し合いを始める必要がある。
▼読売新聞「沖縄新知事 普天間の危険性除去を進めよ」１０月１日付
選挙戦で玉城氏は、普天間の危険性除去の必要性も訴えていた。辺野古への移設は、普天間の返還を実現する上で、唯一の現実的な選択肢である。
日本の厳しい安全保障環境を踏まえれば、米軍の抑止力は不可欠だ。基地負担を減らすとともに、住民を巻き込んだ事故が起きないようにする。そのために、どうすべきなのか、玉城氏には冷静に判断してもらいたい。
玉城氏を推した野党は、辺野古への移設計画について、「違う解決策を模索する」と反対する。具体的な案を示さずに普天間返還を実現するという主張は、かつての民主党の鳩山政権と同じで、無責任のそしりを免れない。
知事の立場は、野党議員とは異なる。沖縄の発展に重い責任を負うからには、県民所得の向上や正規雇用の拡大に向けて、総合的に施策を推進する必要がある。政府との緊密な連携が欠かせない。
▼産経新聞（「主張」）「沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ」１０月１日付
http://www.sankei.com/column/news/181001/clm1810010002-n1.html
当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。抑止力維持の観点からも見直せない。
米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。
（中略）
宜野湾市の市街地に囲まれた普天間の危険性を取り除く上で移設は待ったなしの課題である。同時に在沖縄の米海兵隊は、北朝鮮や中国などを見据えた日米同盟の抑止力の要である。
抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには、辺野古移設が唯一現実的な解決策だ。国と県の対立を再燃させて移設が滞れば、周辺国が日米同盟が動揺しているとみなす恐れがある。抑止力低下と普天間の固定化は望ましくない。
玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい。
▼日経新聞「対話なき辺野古移設は難しい」１０月３日付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO36051980S8A001C1EA1000/
日米両政府が普天間基地の返還で合意して22年になる。いまさら白紙に戻して、改めて移設先を探すのは現実的ではない。他方、基地はつくればよいというものではない。米軍将兵にも生活があり、地元住民の協力なしには円滑な運用は難しい。
このふたつを両立させるには、国が今後、沖縄の基地負担を劇的に改善すると確約し、途中経過として辺野古移設だけはお願いしたいというしかない。
そのための糸口はどうつくればよいのか。佐喜真淳氏を擁立した自民党はバラ色の公約をばらまいた。学校の給食費の無償化もそうだし、米軍に有利とされる日米地位協定の改定を佐喜真陣営が要望したときも否定しなかった。
それらを玉城県政でも進めればよい。安倍政権が姿勢を改めたとわかれば、県民の世論も変化しよう。辺野古沿岸の埋め立て許可を巡る裁判が近く始まる。「法的に勝てば埋め立て開始」よりも、「まず対話」が解決につながる。
