「宮古新報」の新経営者は何を語るのか~事業譲渡が決定

 社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。
 前回の記事でも書いたように、焦点になっているのは事業譲渡です。新聞労連のフェイスブックページによると、その事業譲渡が決まったようです。
 沖縄の地元紙(県紙)、琉球新報の報道によると、譲渡先は宮古新報社の顧問税理士を務めてきた松川吉雄氏の関連する会社とのことです。
 記事の一部を引用します。

 ※琉球新報「宮古新報が事業譲渡 社の税理士関連会社と契約」2019年1月25日
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866050.html

 会社側代理人によると、事業譲渡の契約手続きは23日までに終わっており、宮古新報の社名、新聞業務と輪転機などの設備を譲渡する。土地建物は譲渡に含まれず賃貸契約になる。今後、社員は新たに雇用契約を結ぶ形になり、2月1日にも新会社として新聞発刊を継続していく。
 松川氏は「従業員が頑張って新聞を発行している姿に感動した。雇用維持と新聞の発行継続が一番大事だ」とコメントした。

 もう一つの県紙、沖縄タイムスも報じています。松川氏の名前は出していません。
 ※沖縄タイムス「社員11人の宮古新報に支援続々 『読者のために発行する』」2019年1月25日
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/376970

 新しい経営者が労組とどんな話をするのか、公にどんな経営方針を示し、何を語るのか。注目しています。

 【カンパと激励メッセージ】
 宮古新報労組へのカンパや、激励、連帯のメッセージの届け先をあらためて紹介します。世話役の方によれば、組合とは関係なく、管理職もOBも、マスコミ以外で働く人も含めてだれでも参加できる幅広いカンパと激励メッセージの受け皿としているそうです。
 ■カンパ振込先
 ゆうちょ銀行 店名:〇一八(ゼロイチハチ) 店番:018 (普)8761741 恵友会(ケイユウカイ)
 ■メッセージ送信先
 keijinsanwaido@gmail.com

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