新しい年、２０２０年になりました。
今年１０月で６０歳になります。現在の所属企業も定年となります。延長雇用で、もうしばらくはこの企業で働くことになるとしても、雇用形態も変わり、社会生活の中の大きな節目になります。
大学を出てすぐ、記者の仕事に就いたのは１９８３年の春でした。世の中には自分が知らないこと、人々に知られていないことがたくさんある、それらのことを自分の手で社会に知らせていきたい―。そんなことを考えていました。それから３７年、新聞産業に軸足を置く通信社に所属し、組織ジャーナリズムの一員として過ごしてきました。
１９８０年代から９０年代は、新聞はメディアとしても、産業としても元気でした。社会の情報流通の中心的な担い手であり、発行部数も伸び続けていました。しかし、２１世紀に入ると、新聞の発行部数の減少が顕著になってきます。
日本新聞協会のまとめによると、２０１９年１０月現在の協会加盟紙の総発行部数は３７８０万１２４９部（日刊１１６紙）。前年比で２１０万部余り、率にして５．３％の減少でした。２０００年１０月当時の総発行部数５３７０万８８３１部と比べれば、実に１５９０万部余り、２９．６％もの減少です。この時期、インターネットの普及が急速に進み、同時に、社会に流通する情報量が爆発的に増えたことは、ここでわたしが言及するまでもないことです。８０年代から９０年代、通勤客が電車の中で新聞を読む光景は日常的でしたが、今はスマホの操作に変わりました。
新聞業界を取り巻く経営環境は厳しさを増す一方です。紙の新聞発行に代わる収益源となるべきデジタル分野への展開は、ごく少数の例以外に成功モデルがありません。経営面では、明るい展望は見えてきません。
一方で、新聞社などマスメディア企業が組織の存続とか、従業員や家族の生活を第一に考えることが、社会に何をもたらすのか、ということも意識していなければならない、とも思います。元共同通信編集主幹の故原寿雄さん（２０１７年１１月に９２歳で死去）が繰り返し問うていた「ペンか、パンか」の問題が、今日的な意味を持って、組織ジャーナリズムの前に立ちふさがることがありうる、あるいは既に立ちふさがっているのではないか、と感じます。
かつて戦前にあったのは、権力との直接的な対峙の中で、パン（従業員や家族の生活）かペン（権力監視や戦争反対のジャーナリズム）かを迫られる構造でした。今日、仮に権力との対峙の構造に、新聞産業の経営の苦境という要因が絡んだときに、この「ペンか、パンか」の問いに、組織ジャーナリズムはどんな答えを出すのでしょうか。過去の歴史の教訓を踏まえて、「それでも『ペン』は曲げない」という選択をするために、今何が必要なのか―。組織ジャーナリズムの一端に長く身を置いてきた一人として、そうしたことも今後の考察テーマに加えていこうと考えています。
引き続き、こつこつとこのブログを続けていこうと思います。
どうぞ、本年もよろしくお願いいたします。
【参考】
▽新聞協会公式サイト https://www.pressnet.or.jp/
※「調査データ」のタグをクリックすると、発行部数の推移など、新聞産業を巡る各種の統計があります
▽「ペンか、パンか」の問題を巡っては、昨年７月にアップした過去記事を参照ください
「『不偏不党』と『ペンか、パンか』～故原寿雄さんが問うた組織ジャーナリズムの命題」
http://news-worker.hatenablog.com/entry/2019/07/14/172800
「『不偏不党』の由来と歴史を考える～読書：『戦後日本ジャーナリズムの思想』（根津朝彦 東京大学出版会）」
http://news-worker.hatenablog.com/entry/2019/07/08/080050
