ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

2016-02-01から1ヶ月間の記事一覧

内閣支持率7ポイント減「3週間で急落」共同通信世論調査〜総務相「停波発言」消極評価が上回る

2月20、21日に実施された世論調査の結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は、共同通信の調査では「支持する」が46・7%で、前回(1月30、31日実施)から7・0ポイント減、「支持しない」は3・6ポイント増の38・9%でした。閣僚や…

山田健太さんが解説する高市総務相「停波」発言の意味〜「政府が強引に物事を推し進めようとする場合、古今東西を問わず、秘密保護法制、緊急事態法制、名誉毀損法制(言論規制法制)を整備する。その三つ目と同じ効果」

一つ前の記事で触れた高市早苗総務相の「停波発言」、すなわち高市総務相が、放送番組が政治的に公平であることを定めた放送法4条の規定に違反していると認めれば、電波法に基づき、その放送局に電波の停止を命じることがありうると、国会で繰り返し表明し…

総務相「停波発言」を地方紙社説は批判〜あらためて放送法4条は「倫理規範」

高市早苗総務相が国会で、放送局に対し、番組が政治的に公平であることを定めた放送法の規定に違反した場合、電波法に基づいて電波停止を命じることがありうると、繰り返し表明しました。番組制作が政治的に公平であることを定めているのは放送法4条1項で…

「閣僚スキャンダルに強い安倍政権」〜内閣支持率、朝日「横ばい」、読売はなお50%超

2月13、14両日に朝日新聞と読売新聞が実施した2件の世論調査の結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は、朝日新聞調査では前回から2ポイント減の40%、不支持は前回と変わらず38%。読売新聞調査では支持率は前回から4ポイント減の52%…

追悼 清水真さん

とても悲しく、残念な出来事がありました。ご面識をいただいていた昭和女子大准教授の清水真さんが1月22日、亡くなられました。47歳の若さでした。謹んで哀悼の意を表します。 以下は共同通信の記事の抜粋です。 清水 真氏(しみず・まこと=昭和女子大…

「北朝鮮ミサイル発射」在京各紙の報道

北朝鮮が2月7日に「地球観測衛星」と称する打ち上げを行いました。東京発行の新聞各紙は8日付朝刊でそろって1面トップで報じています。核開発と歩調をそろえての打ち上げは、核兵器の運搬手段としてのミサイル開発にほかならないことから、各紙とも1面…

「自衛隊に対する厳しい住民感情の払拭を意図したPAC3配備ならばやめるべきだ」琉球新報社説 ※追記「ミサイル防衛を嗤う」

北朝鮮が国際機関に対し、8日以降に「地球観測衛星」を打ち上げることを通告しました。実際はミサイルの発射実験だというのが定説になっています。 通告通りなら、ロケット(ミサイル)は沖縄の石垣島や宮古島などの上空を通過するようです。防衛省は、仮に…

新基地容認の和解案「構造的差別を放置」(琉球新報社説)〜異例の展開、辺野古移設「代執行訴訟」

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画をめぐり、移設を強行する日本政府・安倍晋三政権と、県内移設に反対する翁長雄志知事の沖縄県が法廷で全面的に争う異例の事態になっています。その訴訟の一つの、前知事の退任間際に出さ…

琉球新報社説「辺野古『支持』逆転 誤解への誘導は許されない」

一つ前の記事(「辺野古移設、安倍政権方針「評価」「支持」が「評価しない」「支持しない」を上回る〜読売、共同の世論調査(整理・再録)」)の続きになります。 1月末の読売新聞と共同通信の世論調査で、沖縄・宜野湾市の米軍普天間飛行場を同じ沖縄の名…

辺野古移設、安倍政権方針「評価」「支持」が「評価しない」「支持しない」を上回る〜読売、共同の世論調査(整理・再録)

1月30〜31日にかけて毎日新聞、読売新聞、共同通信が実施した計3件の世論調査の結果について、それぞれの「質問と回答」に基づいて、主な結果を整理しておきます。 読売と共同は、沖縄の米軍普天間飛行場を同じ沖縄の名護市辺野古へ移設する政府の方針…

「民間船員の『事実上の徴用』」海員組合が防衛省計画に断固反対〜広く知られるべき犠牲6万人余の歴史

民間船舶の乗員でつくる労働組合の全日本海員組合が1月29日、記者会見し、防衛省が有事の際に民間船を使う計画を持ち、そのため民間船員を予備自衛官として採用できるようにしようとするのは「事実上の徴用」だとして、反対する声明を公表しました。 声明…