一つ前の記事で、共同通信社と加盟社の日本世論調査会が２月に面接方式で実施した世論調査結果を一部紹介しましたが、その後、読売新聞社が郵送で実施した「憲法」についての世論調査結果を３月１７日付の朝刊で報じました。日本世論調査会の調査でも憲法改…

ＮＨＫが３月１１〜１３日に実施した世論調査と、朝日新聞が１２、１３日に実施した世論調査の結果が報じられています。 ともに、安倍晋三首相が首相の任期中に憲法改正を実現させたいと述べたことへの評価を尋ねています。結果は以下の通りで、ともに「評価…

東日本大震災から５年になりました。 警察庁によると３月１０日現在、震災の死者は全国で１万５８９４人、行方不明者は２５６１人、厳しい避難生活やストレスが原因となった震災関連死は３４１０人に上るとのことです。東京電力福島第一原発事故の影響も続き…

福井県高浜町の関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを、隣県の滋賀県の住民が申し立てた仮処分申請で、大津地裁の山本善彦裁判長は９日、運転を差し止める仮処分決定を出しました。仮処分は裁判の判決と違ってただちに効力を持つため、運転中だった３…

太平洋戦争末期の７１年前、１９４５年３月１０日未明に、東京の下町地区は米軍Ｂ２９爆撃機の空襲を受け、一夜にして住民１０万人以上が犠牲になりました。「東京大空襲」です。戦後７０年だった昨年、企画展「東京大空襲・七十年」を開催した東京都墨田区…

先週末に実施された読売新聞と毎日新聞の２件の世論調査結果が報じられています。内閣支持率は読売新聞が４９％で、前回２月１２〜１４日の調査から３ポイント減。毎日新聞は４２％で、前回１月３０〜３１日の調査から９ポイント減です。読売新聞も前々回は…

確かに裁判上の手続きは「和解」による決着ですが、これほど言葉の本来の語感と実態がかけ離れた例はほかに思い浮かびません。 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同じ沖縄県内の名護市辺野古に移転する計画をめぐって、全面的に対立し法廷闘争に進んでいた…

高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に放送局に電波停止を命じることがありうると繰り返し発言していることに対して、法学や政治学の研究者らでつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバーが３月２日、記者会見し、見解を公表しました。「立憲デモクラシ…

高市早苗・総務相が、放送番組が政治的に公平であることを定めた放送法４条の規定に違反していると認めれば、電波法に基づき、その放送局に電波の停止を命じることがありうると、国会で繰り返し表明したことに対し、テレビでも活躍するジャーナリストが２９…