ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

2017-03-01から1ヶ月間の記事一覧

森友問題、証人喚問後の内閣支持率、日経・テレ東62%、共同通信52・4%

日本経済新聞社とテレビ東京が合同で3月24―26日に実施した世論調査と、共同通信社が25、26両日に実施した世論調査の結果がそれぞれ報じられています。少し日がたちましたが。備忘を兼ねて書きとめておきます。 3月23日に大阪市の学校法人「森友…

首相夫人付き政府職員が動けば「首相夫人案件」にならないか―森友学園・籠池氏が証人喚問で暴露したファクスの意味

大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の証人喚問が3月23日、衆参両院で行われました。今春の開校を目指していた系列小学校の用地として払い下げられた国有地の価格が、ごみの撤去に費用が掛かることなどを理由に、大幅に値引きされていたことが…

「共謀罪」か「テロ等準備罪」か、在京紙の見出しは二分

かつての「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案の3月21日の閣議決定と国会提出は、マスメディアも大きく報じました。東京発行新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の6紙)の22日付け朝刊では、前日の21日夕刊で閣議決定の動き…

立法の必要性に具体例の説明なく、理解も不十分な「共謀罪」―世論調査は逆転、「反対」が「賛成」上回る

過去3回廃案になった共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案が21日、閣議決定され国会に提出されました。政府は2020年東京五輪を前にテロ防止のために必要と強調し、呼び方も「テロ等準備罪」と変えています。菅義偉官房長官は21日の閣議決…

内閣支持率、読売調査は10ポイント低下、NNN調査「稲田氏辞任の必要」57・3%

前回の記事の続きになります。読売新聞社が3月17―19日に実施した世論調査と、日本テレビ系列のNNNが同じ時期に実施した世論調査の結果が報じられています。安倍晋三内閣の支持率は、読売新聞の調査では56%で前回2月から10ポイント低下しました…

7―3ポイント下落するもなお50%前後、安倍内閣の支持率(前週の調査4件)

3月10〜12日にNHKが実施した世論調査と、11〜12日に朝日新聞、毎日新聞、共同通信が実施した3件の世論調査の結果がそれぞれ報じられています。1週間前の調査ですが、記録と備忘を兼ねて書きとめておきます。 安倍晋三内閣の支持率は以下の通り…

稲田朋美防衛相の答弁撤回、謝罪と「一部報道」

大阪の森友学園への土地取引を巡る問題に関連して、稲田朋美防衛大臣が14日午後、前日の参院予算委員会で「森友学園や籠池理事長の事件を受任し顧問弁護士だったことはない。裁判を行ったこともない」としていた答弁を撤回し、謝罪しました。「2004年…

東日本大震災6年「風化させない」岩手日報の特別号外

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は、3月11日で発生から6年がたちました。 被災地の岩手県の地元紙、岩手日報は3月11日に特別号外を発行しました。東京都内のほか愛知、神奈川、京都、愛媛の各府県で配布したとのことです。 1面のメインの写…

唐突感があった「南スーダンPKO撤収へ」のニュース〜韓国大統領罷免、森友学園、大震災6年の在京紙の取り上げ方

3月10日は大きなニュースが多い日でした。翌11日付の新聞朝刊を想定して考えると、まず東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から6年の当日になります。いまだ2500人以上の方々の行方が分からないままであり、12万人もの方々が避難生活が続い…

東京大空襲を今に伝えるイチョウの木

太平洋戦争の末期、今から72年前の1945年3月10日未明、東京の下町一帯は米軍のB29爆撃機の大編隊による空襲を受け、一晩で10万人以上が犠牲になりました。「東京大空襲」です。 これまでもこのブログで触れてきましたが、新聞労連で専従役員だ…