東京五輪

菅首相のガッツポーズと橋本聖子会長「厳かに」の埋めようがない落差

ものごとの受け止め方、感じ方は人それぞれであることを踏まえつつ、あまりにも違和感が大きいために、これは記録に残しておきたいと考え、書きとめておきます。 7月7日の夜、職場で19時からのNHKニュースを見ていたら、東京五輪の日本選手団結団式と…

自民にひときわ厳しい読売新聞、産経新聞~都議選の各紙社説

7月4日の東京都議選について、新聞各紙が6日付の社説で取り上げています。東京発行紙では朝日、毎日、読売、産経、東京の各紙が掲載しました。共通しているのは、自民党と菅政権に対して「事実上の敗北」(朝日)ととらえていることです。 その中でも、読…

勝者はいなくても自民は大敗~都議選で示された民意に大きな変化の予感

東京都議選が7月4日、投開票されました。主な党派別の結果は以下の通りです。 改選前第1党の都民ファーストの会は45議席から31議席に減 4年前の前回、歴史的大敗を喫した自民党は25議席から33議席になり第1党に 公明党は現有議席数と同じ23人…

「不公平で矛盾した運営」(信濃毎日新聞)、「『中止』排除してはならない」(高知新聞)~開幕まで3週間、東京五輪の「今」 ※追記 熱海で土石流・20人不明

東京五輪は7月23日の開幕まで3週間を切りました。なのに、観客数をどうするかも決められず、一方では東京の新型コロナウイルスの感染状況はリバウンドし、感染者は増加の一途です。この「東京五輪の今」の状況を、長野県を発行エリアにする信濃毎日新聞…

観客数制限して開催「評価しない」57%(読売新聞調査)~東京都民 今夏の五輪開催支持は限定的

7月4日の東京都議選の投開票を前に、在京のマスメディアが実施した東京都民の投票動向調査がいくつか報じられました。朝日新聞、毎日新聞・TBSテレビなど、読売新聞、共同通信・日経新聞などの4件の調査結果をみると、都議選に関しては自民党が復調で…

宮内庁長官「拝察」報道の記録

宮内庁の西村泰彦長官が6月24日の記者会見で、「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変心配されている。国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」(共同通信)と述べ、万全の対策…

東京五輪 直前2カ月間の社説、論説の記録② 6月23日付~7月22日付 ※随時更新

東京五輪開幕2カ月前の2021年5月23日以降、新聞各紙が掲載した東京五輪関連の社説、論説の記録です。記事量が増えてきたので、6月23日付から別記事にしました。5月23日付から6月22日付までは以下の記事にまとめています。 news-worker.hate…

菅首相「『1万人』五輪相へ自ら提案」(産経)、「『無観客』盾に強行突破」(毎日)~会場の酒類販売は見送り

東京五輪の観客は、収容定員の50%以内で上限1万人に決まりました。6月21日に大会組織委員会、日本政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者協議が開かれ、終了後に橋本聖子・組織委会長が記者会見…

日本社会を覆う感染拡大の不安~五輪開催強行は内閣支持に結び付いていない

先週末に実施された電話世論調査の結果がいくつか報じられています。そのうち朝日新聞(6月19、20日実施)、共同通信(同)、毎日新聞・社会調査研究センター(6月19日実施)の3件について、東京五輪・パラリンピックに関連する質問と回答の状況を…

政治利用、危険だけでなくアンフェア、民意の支持少数~もはや止まらない東京五輪「観客入り開催」への疑問

東京五輪・パラリンピックは今夏、観客を入れての予定日程通りの開催に大きく舵が切られました。 菅義偉首相は6月17日、新型コロナウイルス対応として東京都や大阪府など10都道府県に出している緊急事態宣言を、沖縄県を残して20日で解除することを表…

G7声明の英文サマリーに「東京五輪」は見当たらない~「全首脳から力強い支持」の“水増し感”

これは一体、どれほどのニュース・バリューなのでしょうか。先日のG7首脳会議に出席した菅義偉首相が、東京五輪の開催に対して「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と成果を誇り、首脳声明(宣言)にも開催への支持が盛り込まれた、と大きく報じられ…

これでは「あきらめの五輪」~政府、組織委の説明に納得せずが7割(NHK調査)

NHKが6月11~13日に実施した世論調査の結果が報じられています。 ※「菅内閣『支持』37% 『不支持』は45%で内閣発足以降最も高く」=2021年6月14日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013083971000.html 東京五輪についての設問…

党首討論の社説・論説「疑問や不安に答えず」の論調が圧倒~1964年東京五輪の思い出話 読売、産経は肯定的

一つ前の記事の続きです。6月9日の党首討論は、多くの新聞が社説、論説でも取り上げました。 東京五輪の公式スポンサーには全国紙5社と北海道新聞社が名前を連ねています。この6紙はそろって10日付の社説で論じました。朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞…

「明確なストーリー」も「リスクの最小化」もなかった菅首相~五輪まで6週間、党首討論 在京紙報道の記録

菅義偉首相と野党党首による党首討論が6月9日午後、国会で開かれました。最大かつ唯一のテーマは、新型コロナウイルス禍と東京五輪であり、この状況であっても開催することの意義や、「安全・安心」の具体策を菅首相がどう説明するかに注目しましたが、質…

経理部長の自死を報じる意味~東京五輪を「働き方・働かされ方」から見る視点

いたましい出来事です。 日本オリンピック委員会(JOC)の52歳の経理部長の男性が6月7日午前、東京都内の都営地下鉄駅で電車にはねられ亡くなりました。報道によると、男性が自ら飛び込むところを駅の警備員らが目撃しており、警視庁は自死とみている…

コロナ禍の五輪開催の意義と「安全、安心」の基準

国会では先週来、東京五輪開催を巡る質疑が続いています。ここにきて大きな焦点になっていることの一つは、この新型コロナウイルス禍の下で五輪を開催すること自体の意義です。もう一つは、何をもって「安全、安心な五輪開催」と言うのか、その基準です。マ…

今夏の五輪、読売新聞調査では「中止」が最多の48% ※追記:JNN調査も「中止」が最多

読売新聞が6月4~6日に実施した全国電話世論調査の結果が報じられました。 東京五輪・パラリンピック大会に関連した質問は二つです。備忘を兼ねて、若干の感想とともに書きとめておきます。 ◆今年夏の東京オリンピック・パラリンピックは、どうするのがよ…

尾身会長発言に「言葉が過ぎる」と話した「自民幹部」とは誰か~政治報道の匿名多用への疑問

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の一連の発言を巡る前回の記事の続きです。テーマがマスメディアの政治報道のありようになるので、別の記事にすることにしました。 尾身会長の発言を巡る報道の中で、気になる記事がありました。 朝日…

尾身会長の直言に向き合わない菅政権

政治と科学、ないしは政治と科学者の問題は、人間の歴史の普遍的なテーマの一つだろうと思います。開発されて間もない核分裂の技術が即座に広島、長崎への原爆投下に使われたことは、その一例だと思います。そういう意味でも、歴史の記録に残しておかなけれ…

東京五輪 直前2カ月間の社説、論説の記録① 5月23日付~6月22日付 ※随時更新

東京五輪開幕2カ月前の2021年5月23日以降、新聞各紙が掲載した東京五輪関連の社説、論説の記録です。原則として、各紙のネット上のサイトで読めるものです。随時、更新します。 ※長くなってきたので6月23日付以降は別記事にまとめることにしまし…

「大切な命を守れるのか」 限りなく「中止」に近い中日・東京新聞の社説

新聞各紙の6月1日付の社説、論説で、新型コロナウイルスと東京五輪を取り上げた内容のものがいくつか目に付きました。 中日新聞は「大切な命を守れるのか」との見出しで、五輪の開催強行に強い疑念を表明しました。記者会見での質問に正面から答えなかった…

「中止を決断すべき時だ」(琉球新報)、「それでも開催の大義はあるのか」(神戸新聞)~民意を代弁する地方紙の社説、論説

新型コロナウイルス対策で東京、大阪など9都道府県への緊急事態宣言の再延期が5月28日に決まったことに対して、多くの地方紙が29日付以降、社説、論説で論評しています。その中で7月23日開幕の東京五輪に触れたものもいくつか目を引きました。菅義…

「五輪ありき 宣言延長」(東京新聞)、「開催『突進』 社会を分断」(毎日新聞)~緊急事態宣言再延長、在京各紙の報道の記録

新型コロナウイルス対策として東京、大阪など9都道府県に発令されている緊急事態宣言は、5月31日までとしていた当初予定を延長し、6月20日までとすることが5月28日、決まりました。菅義偉首相は感染拡大の防止とワクチン接種の推進の「2正面の作…

公式スポンサーが五輪中止を求めることに格段の重み~読売新聞は「開催へ感染防止策を徹底せよ」

朝日新聞社が公式サイトに5月26日、「東京2020オフィシャルパートナーとして」を掲載しました。一部を引用します。 https://www.asahi.com/corporate/info/14357747 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな…

内閣支持率と支持政党を最初に聞くか、最後に聞くか~菅内閣支持率16%(東京新聞など)の驚き

東京新聞が東京MXテレビ、JX通信社と合同で東京都民を対象に5月22、23両日実施した電話世論調査で、菅義偉内閣の支持率が16.1%、不支持率が64.4%だったことが話題になっています。その1週間前、15、16日に朝日新聞が実施した調査で…

「東京五輪中止」掲げるのは地方紙~「強行すれば首相退陣だ」(沖縄タイムス)、「理解得られぬなら中止を」(西日本新聞) 【追記】公式スポンサーの朝日新聞も「中止の決断を首相に求める」

7月23日に開会予定の東京五輪まで2カ月を切りました。IOCからはコーツ調整委員長の「緊急事態宣言下でも開催する」発言を始めとして、何が何でも開催との強硬な姿勢がいよいよ露骨になってきています。新型コロナウイルス感染拡大の収束はまったく見…

信濃毎日新聞「政府は中止を決断せよ」 初めての明快な社説・論説

このブログの以前の記事で触れたように、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長やバッハ会長が、東京五輪開催への強硬姿勢を相次いで見せている中で、信濃毎日新聞(本社長野市)は23日付で「東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ」との…

IOCの意思は開催国の主権を上回るのか~東京五輪「緊急事態宣言下でも開催」

驚きました。東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長(IOC副会長)が5月21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言下にあっても大会を開催するかを問われ、「答えはイエスだ」と明言した、…

東京五輪「もうやめることすらできない」 山口香さんインタビュー(共同通信)

東京五輪・パラリンピック大会の開催の是非を巡って、女子柔道の元世界チャンピオンで現在JOC(日本オリンピック委員会)の理事を務める山口香さんが、共同通信のインタビューに「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会(IOC)も…

東京五輪を巡る世論 「この夏は開催するべきではない」が圧倒

東京五輪・パラリンピックの開催を巡る世論調査結果の備忘です。 この週末に実施された朝日新聞社と共同通信社の調査では以下の結果でした。 【朝日新聞調査】5月15、16日実施▽東京五輪・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか。 「今年…