自衛隊

「人権侵害の懸念消えず」(沖縄タイムス) 「欠陥法は認められない」(琉球新報)~土地規正法成立、在京各紙はスタンスに違い

自衛隊や米軍基地など安全保障上の「重要施設」周辺や国境に近い離島などの土地利用を規制する法律が16日未明、参院本会議で可決、成立しました。マスメディアの報道では「土地規制法」との呼び方が主流のようです。自民党、公明党に加え日本維新の会、国…

新聞労連が防衛省への抗議を表明

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模集団接種を巡り、予約システムに架空のデータを入力しても予約ができてしまう不備を実際にシステムを使って実証していた毎日新聞と朝日新聞出版に、防衛省が抗議したことに対し、新聞労連(日本新聞労働…

予約システムの不備、東京新聞も架空データで検証取材~メディアのスクラムで圧力に対抗

防衛省による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約システムを巡る欠陥の続きです。 毎日新聞とニュースサイト「AERAdot.(アエラドット)」が市区町村コードや接種券番号に架空のデータを入力し、システムの欠陥を実証取材していたことに対…

ワクチン大規模接種 なおも「自衛隊の政治利用」の疑念~架空データ予約の検証取材で何が明らかになったか

自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種オペレーションの予約受け付けが5月17日、始まりました。市区町村が配布している接種券に記載されていない架空の市区町村コードや接種券番号を入力しても予約ができてしまうことが判明し、「接種会場…

前宮古島市長逮捕のニュースバリュー~在京紙の報道の記録

東京発行の新聞各紙の13日付朝刊紙面を見て、少なからず驚きました。沖縄県・宮古島に配備された陸上自衛隊部隊の駐屯地用地取得を巡る贈収賄容疑で、下地敏彦・前宮古島市長らが逮捕された事件の扱いです。 1面に入ったのは朝日新聞のみ。産経新聞は社会…

菅政権直結だった宮古島市の前市長逮捕~自衛隊配備、巨大利権だったのか

沖縄県宮古島への陸上自衛隊配備を巡って、いささか衝撃的なニュースです。沖縄県警捜査2課は5月12日、宮古島市の下地敏彦・前市長(75)を収賄容疑で逮捕しました。 ※琉球新報「陸自駐屯地めぐり650万円贈収賄容疑 前宮古島市長と千代田CC元社長を逮…

これでも「何があっても五輪開催」なのか~本土決戦(76年前の「オリンピック作戦」)を回避した歴史の教訓に目を

新型コロナウイルス対策として、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に5月11日を期限に出されていた緊急事態宣言が、5月末まで延長されることが7日、決まりました。12日から愛知、福岡両県も加わり、計6都府県となります。変異株の拡大によって大阪は医…

広島再選挙は候補一本化と争点の明確化で野党勝利~自民全敗 直後に出てきたワクチン大規模接種計画

4月25日に投開票された参院広島選挙区の再選挙と参院長野選挙区補欠選挙、衆院北海道2区補選の3選挙で自民党は、候補者擁立を見送った北海道2区補選を含めて全敗でした。菅義偉首相にとっては初めての国政選挙だっただけに、26日付の東京発行新聞各…

バイデン米大統領が菅首相を呼んで確認を求めたこと~対中国の抑止破綻まで織り込んだ共同声明

菅義偉首相が訪米し、バイデン大統領と4月16日午後(日本時間17日未明)にホワイトハウスで会談しました。会談後に発表した共同声明には「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」として、「台湾」が…

レーダー照射問題の「そもそも」の疑問~“いきなり防衛相”の強硬姿勢、深層の検証は報道の課題

1月に実施された世論調査結果についての記事の続きになります。各社とも日韓関係について質問しています。元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁に当たる大法院が新日鉄住金に賠償を命じた問題や、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐…

「唐突感は否めない」(佐賀新聞)、オスプレイ受け入れ佐賀県知事が表明

陸上自衛隊が導入する米国製の輸送機V22オスプレイの佐賀空港配備計画について、佐賀県の山口祥義知事が8月24日会見し、受け入れを表明しました。会見に先立ち同日、小野寺五典防衛相と会談し、国が20年間で100億円の使用料を支払い、県がこれを…

「暴言3佐、懲戒せず」に抱く危惧

防衛省の統合幕僚幹部に所属する3等空佐が4月16日夜、東京・永田町の参院議員会館付近で小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省が5月8日、最終報告を公表し、3佐を訓戒としたことを明らかにしました。訓戒は内規に基づく措置で、自衛隊法が定…

安倍晋三首相の悲願「9条改憲」に民意は冷ややか

ことしも5月3日の憲法記念日を迎えました。安倍晋三首相は昨年のこの日、読売新聞の紙面に掲載されたインタビューや、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、憲法9条の現行条文はそのままに、自衛隊の明記を加える改憲案を唐突に掲げました。その後、…

続・議論と理解が進んでいない憲法9条改正と自衛隊~世論調査結果から

前回の記事の続きになります。 1月20、21日実施の世論調査結果3件が報じられています。憲法9条の改正問題では、朝日新聞が「安倍政権のもとで」を前提に、自衛隊の存在を明記する改正の賛否を問うたところ、賛成34%に対し反対は46%と12ポイン…

マスメディアに「準有事」の自覚あるか~北朝鮮ミサイル報道巡るいくつかの懸念

北朝鮮が8月29日早朝、弾道ミサイル1発を発射しました。 備忘として書きとめておくと、午前5時58分に発射され、北海道・襟裳岬付近の上を高度約550キロで通過して、襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に午前6時12分に落下したと伝えられていま…

稲田防衛相がPKO日報の組織的隠蔽を了承~本人否定、しかし各紙の取材結果はそろいつつある

陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が廃棄したとされながら、その後、陸自内で保管されていたことが明らかになる問題がありました。この問題を巡って、稲田朋美防衛相が2月に、保管の事実を非公表とする方針を防衛省幹部から伝え…

居座る稲田朋美防衛相~「誤解」34回、「緊張感」16回、理解も納得もできない釈明

一つ前の稲田朋美防衛大臣の「自衛隊としてもお願い」発言に関する投稿「防衛相の資質問われる『自衛隊としてお願い』発言」の続きです。 稲田氏が特定の都議候補の名を挙げて「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べたことに対しては…

防衛相の資質問われる「自衛隊としてお願い」発言

稲田朋美防衛相が6月27日夜、東京都議選の自民党候補の集会で応援演説に立ち「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言しました。自衛隊員の政治的行為の制限を定めた自衛隊法を持ち出すまでもなく、自衛隊や防衛省を自民党の候補支…

世論の理解や支持を十分に得ているとは言い難い自衛隊の「駆け付け警護」―朝日調査では「反対」56%

朝日新聞社が11月19、20日に実施した世論調査の結果が報じられています。 安全保障関連法によって可能になった自衛隊PKO派遣部隊の「駆け付け警護」任務について、段階を追って質問を進める方式を取っているのが目に付きました。安倍晋三政権は11…

自衛隊「駆け付け警護」で報道制限の恐れはないか―イラク派遣時を忘れない

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊部隊に対し、安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」任務を付与することを安倍晋三政権が11月15日、閣議決定しました。交代部隊として派遣される青森市の第5連隊の部隊に稲田朋美防衛相…

安倍政権が沖縄で海保、警察、自衛隊にやらせていること〜所信表明演説の拍手劇の何が問題か

臨時国会が開会した9月26日、安倍晋三首相の衆院本会議での所信表明演説中に、何とも奇異な光景が出現しました。安倍首相が演説の中で海上保安庁、警察、自衛隊をたたえて壇上で拍手。呼応して自民党議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたとのこ…

「駆け付け警護、反対48%」毎日新聞世論調査(備忘) 

毎日新聞が9月3、4両日に実施した世論調査結果が報じられています。 備忘を兼ねて、主な項目を書きとめておきます。・内閣支持率 支持46%(前回比1ポイント減) 不支持35%(同1ポイント増) 「関心がない」16%(±ゼロ) ・安倍首相とロシア・…

「説明不十分」「議論尽くさず」が圧倒するも安倍晋三内閣支持率なお35―40%台〜安保法制成立後の世論調査

集団的自衛権の行使容認などを含む新たな安全保障法制の成立を受けて、マスメディア各社が9月19、20日に実施した世論調査の結果が報じられています。手元の紙面やネットで確認できるデータを項目ごとにまとめてみました。後掲しますが、特徴的な点は以…

民意の支持を欠いた安保法制は発動されていいのか

このブログ記事を書きながら、日付は9月18日から19日に変わりました。参院では、安全保障関連法案を本会議で可決させて成立させようとする自民、公明両党に対し、民主、共産、社民、生活の野党各党の抵抗が続きました。今夜も国会前には多くの方が集ま…

海自ヘリ搭載護衛艦「かが」と旧日本海軍の空母「加賀」

海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦の進水式が27日、横浜市で行われ、「かが」と命名したと報じられています。護衛艦とは言っても、艦首から艦尾まで平らな飛行甲板を備えており、見かけの形状は空母(航空母艦)のようで、いわゆるヘリ空母と呼んでいい…

読売、日経も安倍内閣「不支持」が「支持」上回る〜誘導質問にも「安保法案反対」過半数

読売新聞社と日経新聞社・テレビ東京がこの週末の7月24〜26日に実施した世論調査で、いずれも安倍晋三内閣の支持率は不支持が支持を上回り、逆転しました。とはいえ支持率は読売新聞は43%で「40%」の底は維持。日経も38%で「3分の1」は上回…

安保法案「今国会中の成立確実」と報じていいのか〜安倍内閣支持「40%」底割れ ※追記:共同、毎日、朝日に加え、産経・FNN、ANN調査も「支持」30%台

安全保障関連法案が16日に衆院で可決後に共同通信社、毎日新聞社、朝日新聞社が実施した世論調査で、安倍晋三内閣の支持率がいずれも下がり、不支持率が上回る結果が出ています。まとめると以下の通りです。カッコ内は前回調査からの変動です。 ▼共同通信 …

朝日新聞、NHKも逆転、安倍内閣「不支持」が上回る〜それでも安保法案の採決に突き進むのか(差し替え)

※7月14日未明に記事をアップした後、NHKの世論調査結果も報じられていたことを知りました。追記の形ではなく、差し替えとして、改題して再アップすることとしました。 前回の記事(「仮説:安倍政権『支持』が減っているというより『積極不支持』が増…

朝日新聞7月調査も「不支持」が「支持」上回り逆転〜それでも安倍政権は安保法案の採決を強行するのか

※この記事をアップした後に、NHKの世論調査でも「支持」「不支持」が逆転したことを知りました。追記ではなく、全面差し替えをアップしました。 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20150714/1436826291 前回の記事(「仮説:安倍政権『支持』が減ってい…

仮説:安倍政権「支持」が減っているというより「積極不支持」が増えている ※追記・NNN調査も「支持」「不支持」逆転

6月下旬以降、マスメディア各社の世論調査結果が相次いで報じられました。安倍晋三内閣の支持率がそろって低下しています。また国会で審議中の安全保障関連法案に対して、大勢は反対が賛成を上回っています。 調査結果のうち、内閣支持率を並べてみます。カ…