著者の根津朝彦さんは立命館大産業社会学部メディア社会専攻の准教授。戦後ジャーナリズム史の研究者であり、本書は学術専門書です。しかし、というか、であるからこそ、と言うべきか、新聞や放送のマスメディア企業の中に身を置く記者、デスク、編集幹部か…

菅義偉官房長官の記者会見をめぐる東京新聞記者の質問制限問題で、最近の二つの動きを書きとめておきます。 ▼首相官邸前の抗議集会に６００人超 新聞労連や民放労連、出版労連などマスメディアや文化情報産業関連の９産業別労組でつくる日本マスコミ文化情報…

菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問制限問題で、日本ペンクラブが３月１日に声明を発表しました。 日本ペンクラブ声明 「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」 – 日本ペンクラブ ※日本ペンクラブ http://japanpen.or.jp/ 直接は…

首相官邸が記者会見での東京新聞記者の質問を巡り、事実上、質問を制限するような内容の申し入れを記者クラブに行った問題で、東京新聞が２月２０日付の朝刊に、紙面１ページを丸ごと使った「検証と見解」を掲載しました。 首相官邸の上村秀紀報道室長が昨年…

新聞労連が１１月１４日、声明「ＣＮＮ記者の早期復帰を求める―ＣＮＮやホワイトハウス記者協会と連帯する― 」を発表しました。 「今回のホワイトハウスでの出来事は、日本で働く私たちにとっても他人事ではありません」ーその通りだと思います。 「今こそ私…

明治１５（１８８２）年、高知市で「新聞の葬式」がありました。明治維新後、憲法制定や議会開設など国民の政治参加を求めた自由民権運動の中で、民権派の「高知新聞」が同年７月１４日、政府から発行禁止処分の弾圧を受けます。既に５回の発行停止処分を受…

沖縄県名護市辺野古では、米軍普天間飛行場の移設先となる新基地の建設を日本政府が進めています。工事車両は辺野古の米軍キャンプ・シュワブを出入りします。工事車両用ゲート前では連日、新基地建設に抗議する市民らが工事車両の進入を妨げようと座り込み…

防衛省の統合幕僚幹部に所属する３等空佐が４月１６日夜、東京・永田町の参院議員会館付近で小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省が５月８日、最終報告を公表し、３佐を訓戒としたことを明らかにしました。訓戒は内規に基づく措置で、自衛隊法が定…

東京都に「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」という条例があります。耳慣れない名前ですが「東京都迷惑防止条例」の方が通りがいいようです。新聞などマスメディアの報道でも、こちらが一般的なようです。その迷惑防止条例の改…

３月１０日は第２次世界大戦末期の１９４５年、東京の下町地域が未明に米軍のＢ２９爆撃機の大空襲を受け、一夜で１０万人以上が犠牲になったとされる東京大空襲から７３年の日でした。戦争体験の風化の指摘も目にする中で、東京発行の新聞各紙がどのように…

悲しい知らせに接しました。元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄さんが１１月３０日、死去されました。９２歳でした。以下は共同通信の新聞用の配信記事です。 「デスク日記」や「ジャーナリズムの思想」の著者で、報道の在り方を問い続けた元共同通…

北朝鮮が９月１５日朝、平壌から弾道ミサイル１発を発射しました。前回の８月２９日に続いて、北海道の上を飛び太平洋に落下。飛行距離は前回より１０００キロ伸びて約３７００キロ、最高高度も前回の約５５０キロに対し今回は約８００キロだったと伝えられ…

北朝鮮が８月２９日早朝、弾道ミサイル１発を発射しました。 備忘として書きとめておくと、午前５時５８分に発射され、北海道・襟裳岬付近の上を高度約５５０キロで通過して、襟裳岬の東約１１８０キロの太平洋上に午前６時１２分に落下したと伝えられていま…

犯罪の実行ではなく計画段階で処罰の対象とする「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法が７月１１日午前零時、施行されました。とうとう「共謀罪」がわたしたちの社会に導入されました。 振り返ってみると、「共謀罪」に対しては、マスメディア、中でも…

ここ数年、毎年のように書いていることですが、５月３日は憲法記念日であるのと同時に１９８７年、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が襲撃された日です。事件では小尻知博記者＝当時２９歳＝が殺害され、記者１人が重傷を負いました。今年は３０年の節目にな…

過去３回廃案になった共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案が２１日、閣議決定され国会に提出されました。政府は２０２０年東京五輪を前にテロ防止のために必要と強調し、呼び方も「テロ等準備罪」と変えています。菅義偉官房長官は２１日の閣議決…

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊部隊に対し、安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」任務を付与することを安倍晋三政権が１１月１５日、閣議決定しました。交代部隊として派遣される青森市の第５連隊の部隊に稲田朋美防衛相…

沖縄県の米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、工事作業に抗議する市民らを取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者が、警察の機動隊によって市民らと共に現場から強制的に排除され、取材ができなかった事態が起こ…

臨時国会が開会した９月２６日、安倍晋三首相の衆院本会議での所信表明演説中に、何とも奇異な光景が出現しました。安倍首相が演説の中で海上保安庁、警察、自衛隊をたたえて壇上で拍手。呼応して自民党議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたとのこ…

過去３度、国会に法案が提出されながらいずれも廃案になった「共謀罪」法案が、名前を変えて再提出されるようです。朝日新聞が８月２６日付の朝刊で先行して報じ、マスメディア各社も相次いで伝えています。 ※47news＝共同通信「共謀罪、名称変え再提出へ 政…

７月３１日投開票の東京都知事選で、民進、共産など野党４党の統一候補として出馬し、惨敗した鳥越俊太郎氏にインタビューした記事が、ネットメディアのハフィントンポストにアップされています。※「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊…

高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に放送局に電波停止を命じることがありうると繰り返し発言していることに対して、法学や政治学の研究者らでつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバーが３月２日、記者会見し、見解を公表しました。「立憲デモクラシ…

高市早苗・総務相が、放送番組が政治的に公平であることを定めた放送法４条の規定に違反していると認めれば、電波法に基づき、その放送局に電波の停止を命じることがありうると、国会で繰り返し表明したことに対し、テレビでも活躍するジャーナリストが２９…

一つ前の記事で触れた高市早苗総務相の「停波発言」、すなわち高市総務相が、放送番組が政治的に公平であることを定めた放送法４条の規定に違反していると認めれば、電波法に基づき、その放送局に電波の停止を命じることがありうると、国会で繰り返し表明し…

高市早苗総務相が国会で、放送局に対し、番組が政治的に公平であることを定めた放送法の規定に違反した場合、電波法に基づいて電波停止を命じることがありうると、繰り返し表明しました。番組制作が政治的に公平であることを定めているのは放送法４条１項で…

メディア総合研究所が１１月３０日、緊急声明を発表しました。 http://www.mediasoken.org/statement/view.php?id=56 私達は、違法な政治介入を許しません。 私たちは違法な政治介入に強く反対します。「表現の自由」に基づく放送法の「自主自律」を各放送事…

ＮＨＫが２０１４年５月の「クローズアップ現代」と同年４月の「かんさい熱視線」で放送した「出家詐欺」報道に対して、ＮＨＫと民放各局が設置した第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が１１月６日、「重大な放送倫理違反が…

安全保障法案の採決をめぐって、メディア総合研究所が９月１６日に「緊急声明」を発表しています。メディアで働く者の一人として趣旨に賛同し、全文を引用、紹介します。 ※メディア総合研究所トップ http://mediasoken.org/ 「緊急声明」 http://mediasoken.…

東京の国会議事堂周辺で８月３０日に行われた安全保障関連法案に反対する大規模な集会をめぐって、参加者数の論議が続いているようです。主催者発表が「約１２万人」だったのに対し、マスメディアの報道で警察の集計は「約３万人」あるいは「約３万３千人」…

以前の記事（「『自民１強 安倍氏１強』で『異論排除』がまかり通るのか〜百田尚樹氏より危険な自民議員の言辞」）で触れた自民党議員の勉強会での「異論排除」問題で、安倍晋三首相が７月３日、衆院特別委で陳謝しました。 ※４７news＝共同通信「報道圧力発…