共同通信が６―７日に実施した世論調査によると、麻生内閣の支持率は11月から１５・４ポイント急落し、２５・５％になりました。不支持率も１９・４ポイント増加し６１・３％。一方、読売新聞の世論調査では、支持率はさらに低い２０・９％、不支持率は６６・７％、毎日新聞の世論調査でも支持率２１％、不支持率５８％です。
各社とも「景気対策を優先すると強調していた首相の政策のぶれ、一連の失言を世論が厳しく評価した結果といえそう」（共同）、「有権者が首相の資質に失望したことが、支持率急落を招く大きな要因になったようだ」（読売）、「政策決定を巡る政権の「迷走」や首相の失言などが支持激減に影響したとみられる」（毎日）などの分析を示しています。
近年、社会で格差と貧困が隠しようもなくなるにつれ、小泉政権以来の新自由主義「構造改革」路線がその元凶と批判されるようになりました。その「構造改革」路線からの転換を求める動きと、「改革」の継続を求める動きと、その間に挟まれて麻生首相自身、実は自分が首相として何をやりたいのか、分からなくなってきているのではないか、というのがわたしの印象ないしは感想です。以前のエントリーでも紹介しましたが、五十嵐仁・法政大教授の「労働再規制―反転の構図を読みとく」がお奨めです。構造改革路線に対する官と政の反転攻勢は２００６年に始まっていた、と指摘しています。
衆院解散・総選挙で構造改革路線の見直しか、継続か、民意が明確になればすっきりするのでしょうが、このままでは安倍元首相、福田前首相に続いて麻生首相も政権を投げ出さざるを得なくなるのではないか、という気がします。
追記 ２００８年１２月８日午前８時４５分
朝日新聞の世論調査でも麻生内閣の支持率は２２％、不支持率は６４％。８日付朝刊の紙面では第一面のサイド記事に「一気に政権末期状態」の４段見出しがついています。
