残念なことが起きました。
以前のエントリー「生き残りが自己目的化しないことを期待〜毎日と共同、共同加盟社の包括提携に寄せて」（１１月２７日）で取り上げた毎日新聞の共同通信社加盟をめぐって、共同通信社社長が１２月４日に記者会見し、１１月２６日の発表内容の訂正と補足説明を行いました。「毎日新聞社と共同通信社、共同通信加盟社による包括提携」として発表したことについて「この表現が、全加盟社が提携合意したと受け取られる内容で、読者や関係者に誤解を与えた」という内容です。同日の共同通信社理事会で承認を得たのは毎日新聞社の加盟のみで、毎日新聞社と共同通信加盟社の提携は、加盟社の個別の判断になる、ということです。
「共同通信、会見内容を一部訂正 毎日新聞の加盟問題で」（４７news＝共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401000839.html
わたしは１１月２６日のエントリーで「共同通信と毎日新聞の１対１の関係にとどまらず、共同通信の加盟社であることを仲立ちとして、他の共同加盟社の地方紙とも毎日新聞が提携を進める点が、これまでになかった新しさだと言えると思います」と書きました。このわたしの見方は基本的には今も変わりはありませんが、仮に「包括提携」という用語を削除するとインパクトには大きな差が出ます。しかし記録の意味でエントリーは削除せずに原文のまま残しておきます。
組織内のモチベーションの低下を最小限に抑えるためには、まずはその組織の中で可能な限りの正確な情報開示が必要だと思います。
