１１月末に実施された日経新聞・テレビ東京（１１月２７〜２９日実施）と共同通信（２８、２９日実施）の２件の世論調査の結果が報じられています。内閣支持率は日経新聞・テレビ東京は前回１０月下旬の調査から８ポイント上昇して４９％、共同通信も３・５ポイント増の４８・３％でした。日経新聞は、安全保障関連法の国会審議が大詰めを迎える前の水準を回復したと指摘し、「安倍晋三首相が同法の成立後に『一億総活躍社会』の実現などを掲げ、経済重視を強要したことが好感されているようだ」と分析しています。
備忘を兼ねて、主な項目を書きとめておきます。
▼内閣支持率
日経・テレ東 支持４９％（８Ｐ増）不支持３６％（６Ｐ減）
共同通信 支持４８・３％（３・５Ｐ増）不支持４０・４％（０・８Ｐ減）
※これまでの推移はこちら
http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20150922/1442925538
▼支持の理由
日経・テレ東 「安定感がある」３６％「国際感覚がある」３２％「指導力がある」３１％
共同通信 「ほかに適当な人がいない」３６・５％「経済政策に期待できる」１３・４％「首相を信頼する」１１・０％
▼「一億総活躍社会」実現への緊急対策
日経・テレ東 「評価する」４４％「評価しない」３３％
▼消費税率引き上げ時の軽減税率の対象品目
日経・テレ東 「生鮮食品のみ」２２％「生鮮食品と加工食品」６６％
共同通信 「生鮮食品のみ」１４・６％「生鮮食品に加え、飲料・菓子を除くめん・パン類など加工食品」１４・４％「生鮮食品と全ての加工食品」２７・２％「酒類を除き、外食を含むすべても飲食料品」３５・７％
▼南シナ海
・南シナ海での自衛隊活動を検討するとした首相発言を
日経・テレ東 「評価する」４７％「評価しない」３７％
・南シナ海での中国による人工島造成を警戒監視するため、自衛隊を派遣することに
共同通信 「賛成」５２・７％「反対」３９・９％
▼衆院選の「１票の格差」
日経・テレ東 「格差ができるだけ小さくなるよう、早く是正すべきだ」５５％「ある程度の格差はやむを得ず、急いで是正する必要はない」３１％
共同通信 「格差を是正するまで衆院選を行うべきではない」４２・８％「格差を是正しなくても衆院選を行ってよい」４５・７％
▼沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の法廷闘争
共同通信 「司法の場で決着をつけるべきだ」２６・０％「国と県が直接話し合って決着をつけるべきだ」６８・５％
▼日本国内でフランスのようなテロが起きる可能性
共同通信 「あると思う」３２・９％「どちらかといえばあると思う」４６・８％「どちらかといえばないと思う」１４・０％「ないと思う」４・９％→「あると思う」７９・７％「ないと思う」１８・９％
