２月１３、１４両日に朝日新聞と読売新聞が実施した２件の世論調査の結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は、朝日新聞調査では前回から２ポイント減の４０％、不支持は前回と変わらず３８％。読売新聞調査では支持率は前回から４ポイント減の５２％、不支持は２ポイント増の３８％でした。
朝日の記事は、支持率は「横ばい」と評価し、甘利明・前経済再生担当相が資金供与疑惑で閣僚を辞任した影響はほとんど見られなかったとしています。また、甘利氏の問題で安倍内閣のイメージが変わったかを尋ねた設問で、「変わらない」が６１％だったことなどから、「安全保障関連法などの賛否の分かれる政策によって内閣支持率は上下するものの、閣僚スキャンダルには打たれ強くなった」と分析しています。
読売は、支持率の低下について「今月に入ってからの急速な円高・株安で、安倍内閣の経済政策『アベノミクス』への懸念が広がったことに加え、閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる」との分析を示しています。
私見ですが、主要閣僚が金の絡むスキャンダルで辞任しながら、支持率の低下が４〜２ポイントにとどまり、読売の調査結果ではなお５０％超を維持しているのは、正直なところ驚きです。やはり「自民１強・安倍１強」で、首相の代わりのなり手、政権交代の受け皿がないことの反映のように思えます。
※内閣支持率の推移はこちらにまとめています
http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20151212/1449929793
